中途採用で不動産業界へ転職！転職するのは難しい？転職難易度は？

不動産業界の仕事内容とは？

不動産業界は、単なる「家を売る」「部屋を貸す」だけでは語り尽くせない、非常に多様なビジネス領域を持っています。業務は大きく「開発」「販売」「流通」「管理」の他、「上場調整」「市場調査」などに分かれており、それぞれで求められる役割やスキルは異なります。本章では、不動産業界の代表的な職種とその仕事内容について、わかりやすくご紹介します。

デベロッパー（開発）

デベロッパーとは、不動産を開発・企画する「街づくりの起点」となる存在です。具体的には、以下のような業務を担います。

・開発可能な土地の調査・分析

・土地所有者との交渉

・土地の仕入れ・権利調整

・商業施設、マンション、オフィスビルなどの企画・設計・建設

・ゼネコンや設計事務所とのプロジェクト協業

 

都市開発や再開発プロジェクトなど、社会的インパクトの大きい仕事に携われるのが特徴です。一方で、事業のスケールが大きいため、法令・予算・収支計画など幅広い知見と調整力が求められます。

営業職（売買・賃貸の仲介）

不動産業界の中でも、特に人と接する機会が多いのが「仲介営業」です。売買と賃貸で役割が少し異なります。

売買仲介

売主と買主を結びつけ、物件の売買を成立させる仕事です。物件の査定や広告掲載、内見の対応、条件交渉、契約書の取りまとめまでを担当します。

・不動産の再販（リノベーション＋販売）を含む場合も

・法的な知識（宅建資格）が求められる場面も多い

賃貸仲介

物件を借りたい顧客に対して、最適な物件を提案・紹介します。問い合わせ対応、物件案内、契約業務などを担い、カウンターでの営業スタイルが主流です。

・未経験から始められる求人が多い

・内見や物件写真撮影など外出も多い

 

賃貸・売買ともにインセンティブ報酬型を取り入れている企業も多く、成果がダイレクトに収入に反映されやすい点が特徴です。

管理職（不動産管理・物件運営）

仲介業務が「物件を動かす仕事」だとすれば、管理は「物件の価値を保つ仕事」です。主な業務は以下の通りです。

 

・オーナーとの契約・交渉

・賃料集金、入居者対応、退去・修繕手配

・マンション管理組合のサポート

・建物・設備の点検、修繕スケジュール管理

 

自社所有物件を管理するケースもあれば、オーナーから委託された物件を管理する場合もあります。業務は地道ですが、安定性が高く、長期的な信頼関係を築けることがやりがいにつながります。

上場調整・不動産投資（アセットマネジメント）

不動産を金融商品として運用・管理する業務は、近年注目を集めています。特に、REIT（不動産投資信託）や私募ファンドを通じた不動産証券化の広がりに伴い、アセットマネージャーやプロパティマネージャーの役割が拡大しています。

主な業務は、物件の収益性分析や利回りの算出、投資家向けの報告書作成、さらに上場に向けた調整や法規制対応など。特にJ-REITの上場調整では、物件選定や資金調達、IR対応なども求められます。

金融と不動産の知識を併せ持つことが強みとなるため、経験者が優遇される傾向にありますが、不動産の金融商品化が進む中で、将来性の高い専門領域として期待されています。

市場調査・周辺調査

不動産投資における市場・周辺調査は、物件の収益性や売却時の市場性を見極めるうえで欠かせない業務です。市場調査担当者は、エリアの賃貸需要や家賃相場、物件の差別化ポイントなどを把握し、適切な投資判断に貢献します。

たとえば、空室リスクの低いエリアを選定したり、売却時に高い収益を狙える地域の情報を提供したりすることで、投資リスクの軽減が可能となります。

主な業務には、統計データの収集と分析、競合物件の比較、価格相場やトレンドの把握などが含まれます。マーケティングリサーチとも連携し、未来の需要も見据えた調査が求められるポジションです。

不動産への転職は難しい？実際の転職難易度

不動産業界の転職難易度

不動産業界は、未経験者でも比較的転職しやすい業界として知られています。特に賃貸仲介会社や不動産管理会社の営業職では、営業経験があれば未経験者でもチャレンジしやすい傾向があります。しかし、扱う物件の種類や業種によって転職の難易度は大きく異なります。

例えば、不動産デベロッパーや不動産販売会社のように、大規模な開発や高額な物件の販売を手がける企業は、経験者を優遇するケースが多く、未経験者の転職は難しい傾向があります。また宅地建物取引士などの専門資格の有無も、転職の可否に影響することが多いです。

 

一方、賃貸仲介の営業職では飛び込み営業やテレアポもありますが、ノルマが店舗単位の場合も多く、個人に過度な負担がかかりにくい環境もあります。そのため営業経験がある方やコミュニケーション力に自信がある方は未経験でも転職のチャンスがあります。

不動産業界の転職難易度の原因

転職難易度の違いは、主に以下のポイントに起因します。

 

・扱う物件の種類
高額で複雑な契約が多いマンションやビルの開発・販売は専門知識や経験が求められ、未経験では採用されにくいです。

・必要な資格や知識
宅地建物取引士などの資格は多くの企業で必須または歓迎されるため、持っていない場合は難易度が上がります。

・営業手法の違い
飛び込みやテレアポが多い現場では営業力や精神的なタフさが必要で、厳しい環境と感じる人も少なくありません。

・企業の規模や経営基盤
管理物件数の多い賃貸仲介会社は安定しており転職しやすい反面、大手デベロッパーは採用基準が高く、競争が激しいです。

年齢や経験による差

転職市場において、年齢や業界経験の有無は不動産業界への転職難易度に大きな影響を与えます。

 

・若年層（20代）
未経験でもポテンシャル採用されやすく、幅広い業種・職種にチャレンジできる傾向があります。特に営業経験がなくても、コミュニケーション力ややる気を評価されるケースが多いです。

・30代以降
即戦力としての経験や専門資格の有無が重視されます。未経験の場合は転職が難しくなることが多く、経験者優遇の傾向が強まります。

 

不動産営業の経験がある場合は、賃貸や売買など取り扱う分野を問わず転職で優遇されやすいです。さらに、以下のような資格保有者は市場価値が高くなり、採用の可能性が格段にアップします。

・宅地建物取引士（宅建）

・ファイナンシャルプランナー（FP）

・不動産鑑定士

・マンション管理士

そのため、多くの転職希望者が転職活動の前に宅建資格取得など専門資格の取得を目指し、自己の市場価値を高める努力をしています。

このように、年齢と経験、資格の有無を踏まえた戦略的な転職活動が成功のカギとなるため、自身の強みやスキルアップ計画をしっかりと準備することが重要です。

未経験から不動産業界に転職するのは可能？

未経験歓迎の求人の実態

住宅・不動産業界では、慢性的な人手不足を背景に「未経験歓迎」の求人が増加しています。特に営業職では、前職の業種を問わず人柄や意欲を重視した採用が行われる傾向が強まっています。ただし、採用のハードルが下がったからといって、すぐに戦力として扱われるわけではなく、入社後の育成体制が重要なカギとなります。

実際、多くの企業が「未経験者は戦力化まで時間がかかる」と考えており、採用には一定のリスクが伴うものと見なされています。そのため、導入教育やOJTをはじめとする育成施策が整備されている企業であれば、安心してスタートを切ることができるでしょう。

導入教育の存在と先輩のサポート

未経験者の即戦力化を実現するためには、以下のような育成手法が導入されています：

・OJTとマニュアルの併用：営業フローを先輩社員が実践形式で教えるOJTに加え、マニュアルで業務の基本を体系的に学べる仕組みを整備する企業が増えています。

・オンボーディングの強化：新入社員が組織にスムーズに馴染むためのプロセスであるオンボーディングが、メンター制度や定期面談、文化教育などを通じて実施されています。

・トライアンドエラーの容認：失敗から学びを得るスタンスを取り、ミスを恐れずに挑戦できる環境が、未経験者の成長を後押しします。

また、業界に特化した外部の研修会社に育成を委託する企業もあります。社内のリソースが限られている中小企業では、こうした外部支援を活用することで効率的な人材育成が可能になっています。

復業経験が活きる場面

不動産業界では、前職での社会人経験が営業活動に活かされる場面が多くあります。たとえば：

・接客業やサービス業で培ったコミュニケーション能力

・金融や保険業界で得た契約知識や信頼構築力

・IT業界出身者によるデジタルツール活用や業務効率化の提案

このように、異業種からの転職者が持つスキルや視点は、不動産業界で十分に活かされます。復業経験をネガティブに捉える必要はなく、むしろ差別化の武器となるのです。

未経験者でも育成環境が整った企業を選べば、十分に活躍のチャンスがあります。転職時には、教育体制やサポートの有無に着目し、安心して成長できる環境を選ぶことが成功の第一歩となるでしょう。

不動産業界に求められるスキル・経験

営業力・コミュニケーション能力

不動産営業において最も重要とされるのが、営業力とコミュニケーション能力です。顧客のニーズを的確に汲み取り、物件の魅力をわかりやすく伝える力が成約率を大きく左右します。

・聞き上手な姿勢：顧客の要望やライフスタイルを丁寧にヒアリングし、信頼関係を築くことが大前提です。

・提案力：顧客にとってのベストな選択肢を提示できる提案力が不可欠です。

・迅速な対応力：物件の情報は日々変化するため、問い合わせにスピーディーに対応し、タイミングを逃さない行動力も求められます。

・プレゼンテーション能力：写真や資料だけでは伝えきれない物件の魅力を、現場で臨場感を持って説明する力が重要です。

サービス経験や異業種での接客スキル

不動産業界では、過去の業種に関わらず接客・販売経験が評価されます。特にホテル業、飲食業、小売業などでのサービス経験は、顧客応対スキルとして大きな武器となります。

・ホスピタリティ精神：顧客の要望に寄り添う姿勢が信頼の獲得につながります。

・忍耐力と柔軟性：不動産の商談は時間を要する場合が多いため、冷静な対応と柔軟な提案力が求められます。

・フォローアップ力：一度の商談で契約に至ることは少なく、継続的な連絡・情報提供が信頼関係構築の鍵となります。

資格や資産管理の知識

不動産業界では、資格取得や資産管理に関する専門知識が、営業としての信頼性や提案力を高める重要な要素となります。特に転職市場においては、即戦力としての価値を示す指標にもなり得ます。

 

宅地建物取引士（宅建）：不動産取引において最も代表的な国家資格であり、売買や賃貸の契約時に必要な重要事項説明を行える独占業務があります。多くの不動産企業で有資格者の配置が義務付けられており、保有していることで実務経験の有無にかかわらず、高く評価される傾向があります。

FP（ファイナンシャルプランナー）：特に投資用不動産を扱う営業職においては、顧客の資産形成や税制、相続に関する助言が求められる場面も多く、FP資格があることで専門的な提案力をアピールできます。顧客視点に立った資産アドバイスは信頼関係の構築にも直結します。

不動産関連の法律知識：借地借家法、建築基準法、都市計画法、固定資産税や譲渡所得税といった税法など、法律知識は契約の正確性やトラブル防止に不可欠です。資格の有無を問わず、日々の業務を通じて体系的に学んでいく姿勢が求められます。

資産価値に関する見識：顧客にとっての物件購入は「資産形成の一環」であるケースが多いため、将来の収益性や市場の動向、立地の将来性などをふまえた説明ができるかどうかは、営業成績に直結します。不動産価格の推移やエリアの開発計画に関するリサーチ力も重要です。

 

加えて、ITスキルやSNS運用の知識があれば、営業活動の幅はさらに広がります。たとえば、バーチャル内見の実施、CRM（顧客管理ツール）による営業効率の向上、SNSを活用した集客など、デジタルに対応できる人材は多くの企業で歓迎されています。

不動産営業においては、多様なスキルが有機的に活かされるため、自身の資格・知識・経験を一度整理し、「どのように企業に貢献できるか」を具体的に言語化しておくことが、転職成功の鍵となるでしょう。

不動産業界の求人の探し方と選び方

不動産業界への転職を目指す際、「どの求人に応募すべきか」「どのように探すべきか」は非常に重要なポイントです。特に未経験者や異業種からの転職者にとっては、業界の特性を理解し、自分に合った求人を選ぶ視点が欠かせません。ここでは、転職手段ごとの特徴や、職種別・企業別の選び方について詳しく解説します。

転職サイトやエージェントの活用

まず、不動産業界の求人探しで最も一般的な手段が「転職サイトの利用」です。業界や職種で絞り込んで検索できるため、手軽に情報収集ができる点が魅力です。とくに不動産営業は常時多くの求人が掲載されており、求人全体の傾向を掴むには最適な手段といえるでしょう。

一方、履歴書や職務経歴書の作成、企業選定や面接対策まで一人で進める必要があるという点は注意が必要です。

その点を補完してくれるのが「転職エージェントの活用」です。転職エージェントでは、業界知識を持つキャリアアドバイザーが、求人紹介から書類添削、面接対策までを一貫してサポートしてくれます。未経験者でも企業とのマッチ度を高めることができ、効率的な転職活動が可能になります。

 

また、企業のWebサイトから直接応募することも選択肢の一つです。スピーディーなやり取りが可能ですが、エージェントを介さないため、書類選考が慎重になりがちである点も理解しておきましょう。

知人による紹介（リファーラル）や転職フェア・合同説明会への参加も有効です。これらは企業の実情を知ったうえで応募できるため、入社後のミスマッチが起こりにくいという利点があります。

さらに、SNSの普及により、X（旧Twitter）経由で社長自らが人材募集を行うケースも存在します。一般には出回らない情報にアクセスできる一方で、情報の信頼性には十分注意が必要です。

職種別（営業、管理等）の求人の展望

不動産業界は営業職に限らず、実に多様な職種が存在します。求人を探すうえで、まずは「自分がどの職種に向いているか」を把握することが重要です。

・売買仲介営業

個人や法人の不動産売買を仲介し、成功報酬（仲介手数料）を得る職種。特に都心部では高額取引も多く、高収入が期待されますが、成果主義の色が強い傾向があります。

・賃貸仲介営業

賃貸物件のオーナーと入居希望者の間を取り持つ仕事。比較的未経験者向けの求人も多く、若手の育成にも力を入れる企業が増えています。

・買取再販営業

中古物件を買い取り、リノベーション等を加えて再販する仕事。市場を見る目とリフォーム知識が問われ、経験者向けの求人が中心です。

・投資用不動産営業

物件の利回りや融資スキーム、税務知識などが求められるハイレベルな営業職。個人・法人を問わず資産運用を提案するため、高度な金融知識が必要となります。

・用地仕入れ・自社物件販売

いわゆるデベロッパー職。不動産の開発用地を取得し、商品企画から販売までを一貫して行います。長期プロジェクトに携わることが多く、不動産の上流工程に関われる魅力があります。

このように、同じ「不動産営業」でも仕事内容は大きく異なるため、自分がどんな顧客層に対応したいか、収入面か、ワークライフバランスか、成長機会かといった観点で希望職種を選ぶことがポイントです。

企業規模や勤務地の選び方

求人選びの際は、職種だけでなく、企業規模や勤務地も重要な判断基準となります。

たとえば、大手不動産会社は教育体制や福利厚生が整っており、未経験者へのサポートが充実しています。一方、中小企業では裁量の大きな仕事を早い段階で任されるケースが多く、自発的に動ける方には向いています。

また、勤務地の選び方もキャリアに大きく影響します。都市部は案件数が多く、スピード感ある営業が求められる一方、地方では長期的な信頼関係を築く営業スタイルが主流です。

通勤のしやすさや地域特性（例えばファミリー層が多いエリアか、単身世帯が多いか）によって、扱う物件の傾向も変わってきます。勤務地は、生活の基盤としての視点と、営業戦略的な視点の両方から検討すると良いでしょう。

不動産業界の求人は選択肢が非常に多く、応募方法や職種、企業の規模・地域性によって、自分に合ったキャリアの方向性が大きく異なります。

そのため、業界研究を怠らず、自分の価値観や志向と照らし合わせながら求人を選ぶ姿勢が重要です。

また、自分だけで判断することに不安がある場合は、転職エージェントのサポートを受けることで、より適切な選択が可能になります。

未経験であっても、事前の準備と情報収集次第で、不動産業界でのキャリアを着実に築くことができます。自分の強みと可能性を最大限に活かすためにも、ぜひ多角的な視点で求人を探してみてください。

不動産業界の年収・給与相場

不動産営業職への転職を考えるうえで、年収の相場や職種ごとの違い、給与体系の特徴を理解することは非常に重要です。本記事では、不動産営業の平均年収や職種別の収入差、インセンティブの有無による違いなどを詳しく解説します。転職前に知っておくべき知識をまとめてお伝えします。

不動産営業社員の平均年収は約469万円

不動産営業職の平均年収は、国税庁の「民間給与実態調査（令和5年度）」によると約469万円です。他業種と比べて「不動産＝稼げる」というイメージがあるかもしれませんが、実際の平均値では突出して高いわけではありません。

例えば、卸売業・小売業の平均年収は約387万円、宿泊業・飲食サービス業では約264万円。こうした業界と比べると、不動産業界の給与水準は高めといえるでしょう。

ただし、不動産営業職はインセンティブによって年収が大きく上下する業界でもあります。中途入社5年目で年収1,000万円超という例もあり、成果が収入に直結するのが特徴です。

給与体系の違いで年収に差が出る

不動産営業の年収は、会社の給与体系によって大きく変わります。主な給与形態は以下の3つです。

1. インセンティブあり（歩合制）

多くの不動産会社が採用しているスタイルで、基本給＋成果報酬という形態です。営業成績に応じてインセンティブが支払われ、月給20万円程度でも契約数に応じて年収が大幅に増えることがあります。実力主義のため、20代で年収1,000万円超を実現する人も。

2. 固定給重視

インセンティブがない代わりに、毎年の昇給や資格手当（宅建士など）によって年収が上がる仕組みです。資格手当は5,000円〜3万円程度が一般的。長期的に安定して働きたい方にはおすすめです。

3. フルコミッション（完全歩合）

営業成果に応じて報酬が決まる完全成果報酬型。基本給はありませんが、高い成約率を維持できれば高収入が期待できます。独立志向がある方や、営業力に自信がある方に適しています。

職種別にみる不動産営業の年収の違い

同じ不動産営業でも、担当する領域によって年収は異なります。以下に主な職種ごとの特徴と年収相場を紹介します。

賃貸営業（年収300〜400万円台）

街中の不動産店舗で賃貸物件を紹介する職種。成約単価が低いため、他職種と比べて年収は控えめ。地域密着型で、ライフイベントに寄り添った提案が求められます。

住宅営業（年収400〜500万円台）

戸建てやマンションを販売する営業職。物件の種類（建売・注文住宅）や住宅ローンの知識も必要。歩合制を採用している会社も多く、成績次第では高年収も可能です。

土地仕入営業（年収400〜600万円台）

地主や不動産会社から土地を仕入れる営業職。取引相手もプロであるため、高度な不動産知識と交渉力が求められます。法人相手の交渉が多く、営業スキルの向上や人脈形成にもつながる職種です。

投資用不動産営業（年収600万円〜1,000万円超）

ワンルームマンションやビルなど、収益物件を扱う職種。20代で年収1,000万円に達するケースもあるハイレベルな職種です。顧客には経営者や資産家が多く、高度な提案力や金融知識が求められます。

トップ営業社員はなぜ高収入なのか？

不動産営業職の中には、年収数千万円〜億超えのトッププレイヤーも存在します。こうした高収入を実現できるのは、「高額な不動産商品を扱っている」「インセンティブ制度が充実している」などの理由があるからです。

たとえば、1件の成約で数十万円〜数百万円のインセンティブが発生する仕組みであれば、数件の成約で大きな報酬が得られるのは当然といえるでしょう。

転職前に知っておくべきポイント

不動産業界への転職で年収アップを狙うには、以下の点に注意しましょう。

・給与体系を確認：歩合制か固定給かは求人情報で要チェック。

・自分のスタイルに合った会社を選ぶ：安定を重視するなら固定給、実力で稼ぎたいなら歩合制。

・資格取得でプラスαを狙う：宅建士など、資格手当や昇格要件になる資格は取得を目指しましょう。

・営業スキルを磨く：成果主義の世界では、プレゼン力や交渉力が収入に直結します。

不動産業界への転職を成功させるためのポイント

職務経歴書のコツと実際｜実績と工夫を“数字”と“行動”で伝える

売買仲介営業職の職務経歴書では、「どんな物件を誰に、どう売ったのか」を明確に示すことが重要です。とくに、個人・法人の顧客属性や物件種別（居住用／投資用など）を具体的に記載しましょう。

また、売上や契約件数、達成率といった“定量実績”を盛り込むことで、採用担当者に説得力のあるアピールが可能になります。たとえば、「年間売上○○万円／達成率120％」のように、数字を添えることが効果的です。もし成約件数が少なくても、1日あたりのテレアポ数やポスティング枚数など“行動量”を示すことで、努力のプロセスを評価してもらいやすくなります。

さらに、資格（宅建・FPなど）はすべて記載し、業務での工夫や顧客との信頼構築エピソードも盛り込むと、より魅力的な経歴書になります。事実の羅列で終わらせず、「どう工夫し、どう成果につなげたか」を意識してまとめましょう。

面接のコツと実際｜業界理解と素直な姿勢が鍵

不動産営業の面接では、業界理解と前向きな姿勢が重視されます。とくに売買仲介営業では「信頼を得る力」「数字への意識」を問われる場面が多く、過去の経験から信頼関係を築いたエピソードを具体的に話せるよう準備しておくと好印象です。

また、未経験者を歓迎する企業も多いため、実績よりも「学ぶ意欲」や「素直さ」「継続力」が評価される傾向があります。法改正への関心や資格取得への取り組み姿勢を示すことも有効です。

一方で、収入や待遇にばかり焦点を当てると、「志望理由に納得感がない」と見なされるリスクも。自分がどのように仕事に貢献したいか、どのように成長していきたいかという視点を持って、面接に臨むことが大切です。

目指すロールモデルを明確に｜将来像が志望動機に深みを与える

不動産営業の面接では、数年後のキャリアビジョンを問われることがよくあります。その際、「自分がどんな営業職になりたいか」「どのように活躍したいか」といったロールモデルを明確に持っていると、志望理由や自己PRに深みが出ます。

たとえば「一人ひとりのお客様に丁寧に寄り添える営業になりたい」「数字だけでなく信頼関係を築く力を磨きたい」といったビジョンがあると、企業側も応募者の将来像をイメージしやすくなります。

さらに、「貴社の〇〇さんのような営業に憧れている」「HPで拝見した社員インタビューに共感した」といった具体的な言及があれば、企業研究の深さも伝わります。ロールモデルを持つことは、自分らしいキャリアを描く第一歩でもあります。

不動産への転職は準備と戦略がカギ

不動産営業への転職は、年間を通じて多くの求人が出ており、未経験歓迎のポジションも少なくありません。そのため、他業界からのキャリアチェンジを考える方にとっても、挑戦しやすい領域だと言えます。しかし一方で、成果主義や専門知識が求められる環境であるため、しっかりとした準備と戦略を持って臨むことが成功の鍵になります。

転職成功のために意識したい3つのポイント

・業界・企業研究は必須
不動産業界といっても、売買仲介・賃貸・管理・開発など業態は多岐にわたります。業界全体の動向や、応募企業がどのようなポジションでビジネスを展開しているのかを理解したうえで、「なぜこの企業なのか」を明確に伝えられるようにしましょう。

・自己分析と実績・行動の棚卸し
未経験者であれば「なぜ不動産業界に挑戦したいのか」、経験者であれば「どのような実績や行動を積み重ねてきたか」を具体的にまとめることが重要です。特に売買仲介営業では、数字や顧客との信頼構築の経験を定量・定性の両面で伝える工夫が求められます。

・面接対策は“姿勢”が決め手
面接では「コミュニケーション力」や「将来のビジョン」に加え、素直さ・勉強する姿勢・継続力といったポテンシャル面も見られます。過去のエピソードを交えながら、どのように困難を乗り越え、今後どう成長したいかを語れるようにしておきましょう。

未経験でもチャンスがある業界だからこそ、「なんとなく応募」では通用しません。情報収集を怠らず、自分の志望動機や強みをしっかり言語化したうえで、企業ごとの戦略的なアプローチを心がけましょう。