LINEヤフー：データ戦略企画・推進/データ戦略本部

           

会社名

LINEヤフー株式会社

           

会社概要

・マーケティングソリューション：（LINE広告事業・B2B事業・HR事業（LINEバイト、LINEスキマニ）等）
・エンターテイメントカンパニー：（LINE MUSIC・LINE LIVE・LINEマンガ・LINE占い・LINE GAMEなどのエンタメ関連事業）
・AIカンパニー：「LINE CLOVA」として、ChatbotやOCR、「LINE AiCall」「LINE eKYC」などAI技術を活用した様々なプロダクトを開発
・ポータルカンパニー：LINE NEWS・livedoorニュース・ライブドアブログ
・Fintechカンパニー：「LINE Pay」「LINE家計簿」「LINE証券」「LINEスマート投資」「LINEスコア」「LINEポケットマネー」など幅広い金融サービスを提供私たちのミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。
LINEは、2011年3月11日に日本で発生した震災をきっかけに、モバイルメッセンジャーとして生まれました。
家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段こそが日本のみならず、世界中で求められていると考え、2011年6月にサービスを開始しました。
いまや、LINEは日本を始め、力強い成長を続けるアジア地域を中心に、世界で数億人に利用されるモバイルメッセンジャーへと成長を続けています。

           

ポジション

データ戦略企画・推進/データ戦略本部

仕事内容

このポジションでは、全社のデータ利活用の「守り」に関わる戦略、方針、推進に携わっていただきます。

 

業務詳細
本ポジションでは、全社のデータ利活用に関わる”攻め”・”守り”いずれも横断しての戦略策定・プロジェクト推進を担っていただきます。

データサイエンス部門やデータエンジニアリング部門はもちろん、経営層やビジネス部門、IT部門、法務、政策渉外部門、グループ企業のCDOなど、幅広いステークホルダーとの折衝・調整を進めながら、データ活用による事業インパクト創出に向けたプロジェクトをリードいただきます。

ユーザーの暮らしや社会をより便利にするための”データ利活用”については、その期待と比例しデータガバナンスに対する要求水準も日々高まっています。

個人情報保護法をはじめ各種データ活用に関連する法令遵守や、データプライバシーへの対応・適切なデータ活用を行うなかで、本ポジションは全社の関係者を対象としたルールの策定・ルール遵守の環境やプロセス構築、ユーザーへのデータプライバシー機能提供、データ利活用による事業インパクト創出に向けた企画などを担います。

検索やメディア、コマースなど100を超えるサービスを通じて、日々蓄積される日本最大級のビッグデータを事業インパクトに繋げるための戦略立案や推進に寄与できる点が魅力です。

経営層やビジネス部門、IT部門、法務、政策渉外部門、グループ企業のCDOなど、幅広いステークホルダーとの折衝・調整を進めながら、ヤフーでのデータ活用による事業インパクト創出に向けたプロジェクトをリード頂きます。

検索やメディア、コマースなど100を超えるサービスを通じて、日々蓄積される日本最大級のビッグデータを事業インパクトに繋げるための戦略立案や推進の一翼を担えます。

 

主な業務内容
ビジネス部門の課題分析を通じたデータ活用戦略の立案と実行推進
データガバナンスに関するルール策定・運用企画
ステークホルダー（経営層、各CxO、事業のビジネス責任者やデータ責任者、グループ企業のデータ責任者など）との折衝や調整

求める経験・スキル

求める人物像
多様なステークホルダー間を調整・折衝できるコミュニケーション力のある方
各種事業・戦略企画業務のご経験がある方
社会の変化や社会からの要求といった、抽象度の高い要件のプロジェクトを推進できる方
法律やテクノロジーの変化に対して自ら知識を吸収できる方

必要な経験/スキル
以下のいずれかの経験を有する
役員含む全社調整プロジェクトの経験
"横断データ活用システム開発プロジェクト"のPM経験
事業全体や事業間をつなぐ、ルールメイクやプロセス作りの経験
広告など、データ活用が盛んな事業での経験/データプライバシーに関する業務経験
データマネジメントに関する業務経験
戦略策定・事業企画経験

あると望ましい経験/スキル
事業会社での経営企画、マーケティング・営業・事業など各種戦略立案に関する経験
データプライバシーに関わる法令（個人情報保護法、GDPRなど）理解と関連業務の経験・ノウハウ
個人情報保護法など、データプライバシーに関わる法令の知識
DMPやCMPなど、データマネジメントシステムやプラットフォームの知識
PMBOKなど、プロジェクトマネジメントの知識