【2025年最新版】経理の平均年収はいくら？年代別・役職別・資格別に徹底解説

経理の平均年収はどれくらい？【2025年最新データ】

令和5年分の「民間給与実態統計調査 」によると、日本の平均年収は460万円です。男女別では男性569万円、女性316万円というデータがあります。

経理はほとんどどの業界・会社規模にもある職種のため、日本全体の平均年収を基準に考え、そのうえで会社の大きさや業界の違いで年収が上下すると理解するとよいでしょう。

 

事業規模や企業規模が変わると平均年収ははっきり分かれます。事業所規模では、従業員10人未満の382万円に対し、5,000人以上では521万円です。企業規模では、資本金2,000万円未満の386万円に対し、資本金10億円以上では653万円という差があります。

経理は同じ仕事内容でも、大企業・上場企業ほど平均年収が高く、中小企業では相対的に低いという構図が統計上でも差は明らかです。

 

他にも業種ごとによっても給与は異なります。

国税庁統計は職種別ではなく業界別の平均ですが、経理は各業界に内在するため、金融・保険、電気・ガス等の高水準業種では経理の期待年収も相対的に高くなると判断できます。

 

「出典元：令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁（2025年10月）」

経理の年齢別・役職別の年収相場

厚生労働省の職業情報job tagを見ると、経理事務と経理課長（経理マネージャー相当）のどちらも、年齢が上がるにつれて賃金カーブがゆるやかに上がります。

 

経理事務と経理課長の年齢別の平均給与を以下の表にまとめました。

役職	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳	40〜44歳	45〜49歳	50〜54歳	55〜59歳	60 〜64歳
経理事務	433万円	487万円	535万円	557万円	562万円	580万円	572万円	446万円
経理課長	644万円	709万円	832万円	892万円	924万円	953万円	1,003万円	807万円

 

「引用元：職業情報提供サイトjob tag｜厚生労働省」

 

50代前後で高い水準になり、その後は落ち着く流れが読み取れます。つまり、経験を重ねるほど担当できる仕事が広がり、評価されやすくなる形です。

 

経理事務と経理課長では、役割の違いもはっきりしています。

経理事務は、仕訳・月次決算・売掛/買掛・固定資産などの日々のオペレーションが中心です。一方、経理課長になると、業務全体の統括、承認、部下育成、社内統制、監査・税務調査対応、銀行や監査法人との折衝、役員会向け資料作成など、意思決定に近い仕事が増えます。

 

そのため、同じ年齢でも役職が上がるほど年収レンジが高くなりやすい傾向があります。

 

「出典元：職業情報提供サイトjob tag 経理課長｜厚生労働省（2025年10月）」

「出典元：職業情報提供サイトjob tag 経理事務｜厚生労働省（2025年10月）」

経理の月給・賞与・残業代の内訳

「民間給与実態統計調査 」によると、平均年収460万円のうち毎月の給料が約388万円、ボーナスが約71万円です。賞与は約18％を占めることがわかります。

 

また事業所規模が大きくなるほど賞与比率は高まります。

たとえば5,000人以上の事業所では賞与比率が約28.4%まで上がるなど、基本給だけでなくボーナス設計が年収の差を大きく左右します。転職時に基本給・賞与（回数・月数）・各種手当を分けて確認しましょう。

たとえば、30歳の経理スタッフなら、主に仕訳・月次決算・請求書処理などを担当し、基本給＋残業代＋賞与で構成されます。

 

一方、40歳の経理課長はチーム全体の統括や決算承認、監査・税務対応など責任範囲が広く、役職手当や管理職手当が加わることが多いです。

このように、経理の年収は「基本給＋賞与＋手当」で構成され、担当範囲や役職の広さに応じて上がるのが一般的です。

 

「出典元：令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁（2025年10月）」

資格による年収の違い【簿記・公認会計士など】

経理の年収は、資格によって大きく変わる傾向があります。

日商簿記2級は経理職の応募条件として求められることが多く、持っていないと書類選考の段階で不利になります。

簿記1級を取得している場合は、連結決算や管理会計など高度な業務を担当でき、年収レンジが上がりやすくなるでしょう。

 

一方、公認会計士や税理士の資格を持つ人は、監査対応や経営判断にも関わる立場となり、管理職や高年収ポジションに就くケースも見られます。

このように、資格はスキルの証明として評価され、昇進・転職・年収アップを後押しする要素になります。

経理の年収に関する口コミ・評判まとめ

OpenWorkの口コミを見ると、経理職は「安定した給与と福利厚生」を評価する声が多く見られます。

一方で、決算期には残業が多くなるという意見も多く、特に「月30時間前後は残業が発生する」といった投稿もあります。

ある企業では「年収580万円、賞与200万円、残業代7万円」との声もあり、繁忙期と通常期で働き方に差があるといえるでしょう。

 

こうした口コミを総合すると、経理は安定性が高い反面、締め期に負荷が集中する職種といえます。

近年は働き方改革の影響で「残業が減った」「在宅勤務が増えた」という声も見られ、労働環境の改善が進みつつあるようです。

経理職は、安定した収入と専門性を重視する人に向いていますが、時期による忙しさを理解しておく必要があります。

 

「出典元：積水ハウス株式会社｜OpenWork（2025年10月）」

 

経理に転職して年収アップを狙う方法

経理で年収アップを狙うには、3つのポイントがあります。

1つ目は、企業規模の選択です。資本金10億円以上の平均給与653万円と、2,000万円未満の386万円の差は大きく、上場企業・大企業群では賞与比率も高くなりやすい傾向があります。

 

次に業界選択もポイントです。国税庁統計の業界別平均は、金融・保険や電気・ガス等が相対的に高水準で、経理部においても高いことが期待できます。

 

最後に担当領域の拡張です。決算・財務諸表作成・予算・与信・監査/税務対応まで対応できるほど、経理マネージャー候補としての評価軸が増えます。

 

そのため、応募書類での実務の棚卸しや面接での担当範囲の可視化などをしっかりしておくと、年収アップにつながりやすくなるでしょう。

経理の求人情報と年収交渉のコツ

経理の中途採用では、企業規模やポジションによって年収レンジが異なります。

一般的に、仕訳や入出金管理などを担当する経理スタッフは年収350〜500万円前後、月次・年次決算を任される主任・リーダークラスは500〜700万円、経営層と関わる管理職クラスは800〜1,000万円以上が目安です。

 

業種によっても差があり、メーカーやIT業界では高水準の傾向があります。

面接での年収交渉では、希望額を伝える際に「なぜその金額なのか」を明確に説明できることがポイントです。たとえば「決算の短縮化に貢献した」「会計システム導入で業務を効率化した」など、具体的な成果や数字を交えて伝えると説得力が増します。市場相場を調べずに希望額を提示するとミスマッチが起きやすいため、事前の情報収集も欠かせません。

さらに、より好条件の求人を探すなら、非公開求人を扱う転職エージェントの活用が有効です。一般公開されていない高年収ポジションや、管理部門を強化中の企業を紹介してもらえる可能性があります。転職エージェントは面接日程の調整や年収交渉も代行してくれるため、交渉が苦手な人でも安心して希望条件を伝えられる点が大きなメリットです。

まとめ｜経理の年収を理解してキャリア戦略を立てよう

日本の平均年収は460万円ですが、経理は企業規模や業界で変動します。

5,000人以上の事業所なら平均年収は521万円、10人未満なら382万円です。さらに、資本金10億円以上になると653万円で、2,000万円未満の場合は386万円という差があります。

 

また、月収・賞与の構成は、給料手当388.1万円＋賞与71.4万円です。提示年収を見る際は残業代や手当の扱いも含め、内訳をしっかりと確認しましょう。

経理のキャリアパスは、一般職から主任、課長を経て部長へとステップアップします。経理の仕事は、決算〜監査/税務対応、予算・与信・経営資料までの担当幅が広がるほど、高待遇が期待できます。

転職エージェントを活用すると、転職に必要な対策を一緒にできるため、効率的にキャリアアップができるでしょう。