経営者の年収はどれくらい？中小企業〜大企業までの平均報酬と稼ぐ経営者の共通点を解説！

経営者の平均年収はいくら？【2025年最新データ】

経営者の年収は、企業の規模、業種、そして個人の実績によって大きな幅がありますが、一般のビジネスパーソンとは一線を画す水準にあります。

 

ここでは、国税庁や大手コンサルティングファームの最新データをもとに、日本の経営者の平均年収の実態を解説します。

国税庁・転職サイト・有価証券報告書などの最新データ

日本の「社長」と呼ばれるトップ層の平均報酬は、企業の規模によって大きく異なります。

 

企業区分	役職	平均年収（目安）	備考
JPX日経400企業	CEO・社長	1億1,325万円（中央値）	2024年度調査。報酬総額は3年連続で増加傾向。
全企業規模（役員）	社長	5,039万円（平均）	2024年調査。全企業における取締役社長の報酬。
中小企業（優良・300人未満）	社長	3,942万円（平均）	2023年調査。比較的規模の大きい中小企業に限定した報酬。

 

出典：役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表 | デロイト トーマツ グループ

出典：2024年役員報酬・賞与等の最新実態｜WEB労政時報

出典：2023年役員報酬・賞与等の最新実態｜WEB労政時報

 

特に、JPX日経400のような大企業（上場企業）の社長報酬の中央値が1億円を超えている点から、トップ層の報酬水準が国際的な水準に近づきつつあることがわかります。

一般社員との年収格差をグラフで比較

経営者と一般社員の年収を比較すると、その格差は顕著です。

 

区分	年収水準（目安）	役員報酬との格差
大企業社長	1億1,325万円（中央値）	–
一般社員（上場企業）	671万円（平均）	社長報酬とは約17倍。
一般社員（民間全体）	460万円（平均）	格差はさらに大きくなる。

 

上場企業の社長報酬と一般社員の平均給与を比較すると、約17倍もの格差があることがわかります。この格差は、社長が負う企業の最終責任、意思決定の重さ、そして業績に対するインセンティブ報酬の比率が大きいことに起因しています。

上場企業社長・非上場企業経営者の平均年収の違い

社長の年収を決定づける最大の要因は、企業の「上場・非上場」のステータスです。

 

＜上場企業社長＞

報酬に株式報酬やストックオプションといったインセンティブが組み込まれるため、業績が良いほど年収が数億円規模に跳ね上がります。報酬の決定プロセスが透明化され、株主の監督下に置かれているため、高い報酬は株主へのリターンと連動していることが特徴です。

→ 平均報酬は数千万円〜1億円超。

 

＜非上場企業（中小企業）経営者＞

年収は、会社の利益剰余金や事業規模、同族経営かどうかに強く依存します。報酬は役員報酬として経費計上され、税務上の「適正額」の範囲内で決定されることが多いため、上場企業ほど高額にはなりません。

→ 平均報酬は数百万〜数千万円と幅が広い（優良企業で3,942万円程度）。

企業規模別・業種別にみる経営者の年収

経営者の年収を決定する要因は多岐にわたりますが、最も大きな要素は「企業規模」と「事業の業種」です。

ここでは、データに基づき、どのような企業で高年収が実現しやすいかを分析します。

大企業・中小企業・スタートアップ経営者の年収比較

企業規模によって、経営者の年収水準には明確な格差が存在します。特に、上場しており従業員規模が大きいほど、社長の年間報酬は飛躍的に高くなります。

 

企業規模	役職	平均年収（目安）	年収が高くなる理由
大企業（1,000人以上）	社長	7,634万円	負う責任の大きさ、株式報酬・業績連動賞与の比率増加。
中堅企業（300～999人）	社長	4,557万円	企業の成長段階。インセンティブ報酬の導入が進む。
中小企業（300人未満）	社長	3,942万円	報酬が経費計上の「適正額」に収まる傾向が強い。
スタートアップ	CEO	1,000万円〜2,500万円	創業初期は低めに設定されるが、資金調達状況や成長ステージによって大きく変動。

 

出典：2023年役員報酬・賞与等の最新実態｜WEB労政時報

 

このデータから、従業員1,000人以上の大企業社長は、中小企業社長の約2倍近い報酬を得ていることがわかります。

業種別（IT・製造・金融・不動産など）での年収水準

企業のビジネスモデルや利益率の高さは、経営者の報酬水準に直結します。特に、高い成長性と利益率を誇る業種は、社長の報酬ランキングでも上位を占める傾向があります。

 

業種	社長報酬水準の傾向	理由
金融業・保険業	高水準	扱う金額の規模が大きく、専門性が高いため。
情報通信業（IT・Web）	高水準	成長性が高く、ストックオプションやM&Aによる報酬のブレ幅が大きい。
不動産業	高水準	景気や土地の価格変動によるリスクが高く、成功報酬（インセンティブ）が大きくなるため。
製造業	中〜高水準	企業規模が大きい場合や、自動車・精密機械などのグローバル競争が激しい分野では高くなる。
サービス業	中水準	労働集約型ビジネスが多く、報酬は比較的安定傾向にある。

【分析】企業規模と年収の相関関係

企業の規模が大きくなるほど、社長の年収が高くなるのは、以下の3つの要素に比例するからです。

 

最終責任の重さ：従業員数、売上高、株主資本といった「規模」が大きくなるほど、経営判断の失敗が社会に与える影響と負う責任が重くなります。

 

インセンティブ報酬の割合：大企業、特に上場企業では、社長の報酬構成に株式報酬や業績連動型の賞与が組み込まれ、その割合が一般社員と比較して圧倒的に高いです。

 

市場価値：大企業や成長産業の社長は、その経営手腕自体が市場から高い価値（市場価値）として評価されるため、報酬も高くなります。

経営者の年収の内訳と仕組み

経営者の年収は、一般社員の「月給＋賞与」というシンプルな構造とは異なり、企業の成長と直接的に連動する複雑な報酬体系によって成り立っています。

基本報酬・賞与（ボーナス）・株式報酬・配当などの構成

経営者（役員）の報酬は、主に以下の4つの要素で構成されます。上場企業やスタートアップでは、特に「株式報酬」の比率が高くなります。

 

報酬の要素	概要	特徴
1. 基本報酬（固定報酬）	月額で固定的に支払われる報酬。役位や職務（CEO、CFOなど）に応じて決まる。	安定的な生活保障の役割を果たす。
2. 賞与（短期インセンティブ）	単年度の業績目標の達成度に応じて支払われる現金報酬。	短期的な業績向上への動機づけとなる。
3. 株式報酬（長期インセンティブ）	譲渡制限付株式（RS/RSU）やストックオプションなど。自社の株価上昇と連動する。	経営者と株主の利害を一致させ、中長期的な企業価値向上を促す。
4. 配当	オーナー社長や自社株を多く保有する経営者が、株主として受け取る利益の分配。	役員報酬とは別に得られる収入源であり、上場企業オーナーの主要な収入源となることが多い。

 

上場企業の役員報酬制度の特徴

上場企業では、役員報酬の決定において「株主への説明責任」と「中長期的な企業価値向上」が強く求められます。

 

業績連動報酬の義務化：役員報酬の半分近くは、業績目標の達成度や株価の変動に連動する変動報酬（賞与・株式報酬）で構成されるのが一般的です。

 

報酬委員会：報酬の透明性と客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」を設置し、市場水準や業績に応じて報酬額を決定します。

 

株式報酬の活用：株式報酬は、経営者が自社の株価上昇にコミットする最も強力なインセンティブです。特に譲渡制限付株式は、一定期間（例：3年間）の勤務や業績目標達成を条件に付与され、報酬が株価変動の影響を受ける仕組みとなっています。

自社株保有やストックオプションによる収入差の実例

経営者の収入の真の格差を生むのは、基本報酬ではなく、自社株の売却益や配当です。

 

ストックオプション：特にスタートアップやIT企業が活用します。企業が成長し上場を果たす（IPO）と、事前に決められた安い価格で株を取得する権利を行使し、それを市場で売却することで数億円〜数十億円のキャピタルゲイン（売却益）を得ることがあります。

 

オーナー社長の配当収入：創業者が大株主である場合、受け取る「配当金」は役員報酬を大きく上回ります。株価が安定し、高配当を維持している大企業のオーナー社長は、役員報酬とは別に毎年多額の配当収入を得ており、これが実質的な年収を押し上げています。

日本の経営者年収ランキング【上場企業社長編】

日本の経営者報酬は、近年、国際競争力を背景に高騰傾向にあります。ここでは、上場企業の社長報酬ランキングを紹介し、高年収経営者の共通点を分析します。

最新の社長報酬ランキングTOP10（具体的な企業名・金額を紹介）

直近の有価証券報告書に基づき、年間報酬額が1億円を超えた上場企業社長のランキング（一部抜粋）は以下の通りです。

 

順位	氏名	所属企業	年間報酬額（概算）	役職・備考
1位	ジョセフ・マイケル・デピント	セブン＆アイ・ホールディングス	77億3,200万円	取締役（米セブン-イレブンCEO）。
2位	レネ・ハース	Arm社（ソフトバンクG傘下）	49億400万円	CEO。株式報酬が中心。
3位	吉田憲一郎	ソニーグループ	23億3,900万円	代表執行役会長兼社長CEO。
4位	柴田英利	ルネサスエレクトロニクス	16億2,900万円	代表執行役。
5位	富永満之	アシックス	約13億円	社長COO。

 

出典：｢年収1億円超｣の上場企業役員ランキングTOP500 首位は77億円超､2億円以上は329人に | 賃金・生涯給料ランキング | 東洋経済オンライン

 

このランキングから、上位を占めるのは、グローバルに事業を展開し、報酬に株式報酬や成功報酬が占める比率が非常に高い経営者であることがわかります。特に高額報酬の背景には、海外子会社トップや技術系グローバル企業のCEOの存在があります。

高年収経営者に共通する業種・経営スタイル

高年収を得ている経営者には、以下の共通点が見られます。

 

グローバル競争力の高い業種：医薬品、精密機械、IT・ゲーム、総合商社など、国内市場だけでなく世界市場で高いシェアと競争力を持つ企業。海外のCEO報酬水準を意識した報酬設計が行われています。

 

インセンティブ報酬を最大限に活用：報酬の大部分が業績や株価に連動しており、企業の成長と個人の報酬が完全に一致しています。

 

オーナーシップと専門性の両立：創業家や創業者ではないものの、高い専門性（特に金融、技術、M&A戦略）を持ち、かつ企業に対する強いオーナーシップ（責任感）を持つ経営者が多いです。

海外のCEO年収との比較データ

日本のトップ層の報酬は高額ですが、アメリカのCEO報酬と比較するとまだ大きな差があります。

 

アメリカのCEO平均年収：大手企業のCEOの平均年収は、数十億円（数十億円～百億円超）のレンジに達することが珍しくありません。

 

格差の要因: アメリカでは、株主の利益を最優先する文化が根強く、ストックオプションや譲渡制限付株式（RSU）の付与額が日本の比ではないほど高額です。日本の報酬決定プロセスも徐々に国際化していますが、文化的な背景もあり、格差は依然として残っています。

経営者の年収に影響する要素とは？

経営者の年収は、単に「社長」という肩書きだけで決まるものではありません。年収水準を左右する具体的な要素を理解することは、経営者を目指す上での戦略策定に不可欠です。

 

要素	年収への影響	具体例
業績連動報酬	最大の影響	利益目標達成度が高ければ、賞与と株式報酬が数倍に跳ね上がる。
企業規模（従業員数）	平均年収のベース	従業員数1,000人以上の大企業社長は、中小企業社長の約2倍の報酬水準。
上場／非上場	報酬構成の違い	上場は株式報酬やストックオプションが可能になり、非上場は税務上の適正額が基準となる。
業種	高報酬の可能性	IT、金融、医薬など、グローバル競争が激しい高利益率な業種ほど高報酬。

経営経験・年齢・学歴・実績による差

報酬は、経験や実績といった「個人の市場価値」によっても決まります。

 

経営経験・実績：過去に「V字回復」や「新規事業の成功」「M&Aによる企業価値向上」といった目覚ましい成果を挙げた経営者は、ヘッドハンティング市場で高額なオファーを受けます。

 

年齢：CEOや社長の平均年齢は50代後半〜60代前半が多いですが、近年はスタートアップの創業者やDX推進を担う企業で40代前半の若手CEOが増加しており、年齢よりも専門性と実績が重視される傾向にあります。

 

学歴：高学歴であることが直接的な高年収を保証するわけではありませんが、MBAや海外トップスクールでの経験は、グローバル戦略や高度な財務戦略を実行する能力の証明となり、年収交渉で有利に働きます。

経営者として年収を上げるためのポイント（事業成長・M&A・株式上場など）

経営者として年収を最大化するための戦略は、以下の通りです。

 

事業成長によるインセンティブ獲得：企業価値（株価）を中長期的に高め、株式報酬の価値を最大化する。これが最も王道で確実な方法です。

 

M&A（売却）の成功：オーナー社長の場合、自社を大手企業やファンドに売却する（M&A）ことで、自社株の売却益として一度に巨額の富を得ることが出来ます。

 

株式上場（IPO）の実現：スタートアップの経営者がIPOを成功させることで、保有するストックオプションや株式の価値が跳ね上がり、数十億円規模の資産形成に繋がります。

経営者を目指す人が知っておくべきキャリア戦略

経営者の年収は魅力的ですが、その地位に到達するための道のりは多岐にわたります。ここでは、経営層へのキャリアアップを目指す人が取るべき戦略を紹介します。

経営層へのキャリアアップルート（管理職→役員→経営者）

最も一般的なのは、企業内部で実績を積み重ねるキャリアパスです。

 

専門性の確立（30代）：特定の部門（財務、マーケティング、DXなど）で高い専門性を確立し、結果を出す。

 

管理職・事業部長（40代）：部門のマネジメントを経て、複数の部門を統括する事業部長や本部長として、経営全体を俯瞰する視点を養う。

 

役員（50代）：取締役（執行役員）として経営会議に参加し、全社的な戦略立案と意思決定に参画する。

 

社長・CEO：外部環境の変化に対応し、企業を成長に導く圧倒的なリーダーシップと実績が認められ、トップに就任する。

ヘッドハンティング・外資系転職・起業という3つの選択肢

内部昇進以外のルートも、特に高年収を目指す上では重要です。

 

ヘッドハンティング（転職）：突出した専門性（例：ターンアラウンドの経験、新規事業立ち上げの実績）を持つ人材は、PEファンドや成長企業から即戦力のCEO/COOとして高額な報酬でスカウトされます。

 

外資系企業のカントリーマネージャー：外資系企業の場合、日本法人の社長（カントリーマネージャー）は日本の市場とグローバル本社の板挟みになる責任を負うため、数千万円〜1億円超の高額な年収が提示されます。

 

起業（オーナー社長）：最も大きな成功と年収（配当・売却益）を得るチャンスがありますが、リスクも最大です。成功すれば、前述のIPOやM&Aによる巨額の収入を得られます。

高年収を得るためのスキルセット（財務・戦略・リーダーシップ）

経営層として高年収を得るためには、以下の3つのスキルセットが不可欠です。

 

財務・会計スキル（CFO視点）：資金調達、投資判断、M&A戦略など、企業の金銭的な流れを正確に把握し、最適化する能力。

 

戦略策定と実行力（CSO視点）：市場の変化を先読みし、競争優位性を確立するための事業戦略を立案し、全社を巻き込んで実行する能力。

 

リーダーシップとガバナンス：従業員、顧客、株主といった全てのステークホルダーの信頼を獲得し、企業倫理と成長を両立させる強いリーダーシップ。

経営者向け転職エージェント・エグゼクティブ求人の活用法

経営者クラスの求人は、その性質上、非公開で進行します。

 

エグゼクティブ専門のエージェント：ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウトなどのハイクラス向けサービスや、コンサルティングファーム出身者が運営する専門エージェントを活用しましょう。

 

求人情報の裏側：エグゼクティブ求人は、単なる年収だけでなく、「解決すべき経営課題」と「報酬構成の内訳（基本給・株式報酬比率）」が重要です。エージェントを通じて詳細な情報を入手し、自身のスキルと課題が合致するかを見極める必要があります。

まとめ｜経営者の年収を理解し、自分のキャリア目標を明確にしよう

経営者の年収は「実力と責任」に比例する

日本の社長の平均年収は5,354万円（全企業規模平均）ですが、JPX日経400企業の中央値は1億1,325万円に達します。この高額な報酬は、単なる給与ではなく、企業が社会に提供する価値と社長が負う最終的な責任、そして中長期的な企業成長を担保するためのインセンティブの対価であることを理解することが重要です。

データから見えてくる年収差の現実とチャンス

年収格差：上場企業の社長報酬と一般社員の平均年収との間には、約17倍の格差があります。

 

チャンス：企業の規模や業種、特にITや金融といった高成長・高利益率の業種を選択することで、高年収のチャンスは高まります。また、株式報酬が真の年収（資産）を決定づける鍵です。

経営層を目指すなら早期のキャリア設計と情報収集が鍵

経営層への道は、内部昇進、ヘッドハンティング、起業など多岐にわたりますが、どのルートを選択するにしても、財務、戦略、リーダーシップといった普遍的なスキルセットを早期に磨く必要があります。

 

高年収という目標を実現するためには、エグゼクティブ専門のエージェントを活用し、最新の役員報酬の仕組みと市場のニーズを理解した上で、戦略的なキャリアアップを目指しましょう。