事業会社とは？転職前に知っておきたい基礎知識

事業会社とは、自社で商品やサービスを企画・開発し、市場に提供して収益を得る企業を指します。

 

メーカー、IT企業、人材会社、自社サービス企業などが代表例であり、売上や利益の責任を自社で直接負う点が特徴です。

 

一方、コンサルティングファームはクライアント企業の課題解決を支援するビジネスモデルであり、自社でプロダクトを持たないケースが一般的です。

 

この構造の違いは、仕事内容やキャリアパスに大きな影響を与えます。

 

以下にビジネスモデルの違いを整理します。

 

項目	事業会社	コンサル会社
収益源	自社商品・サービス	プロジェクトフィー
役割	当事者（事業責任を持つ）	支援者（助言・実行支援）
成果の時間軸	中長期	短期〜中期
評価指標	売上・利益・KPI	プロジェクト成果・評価

 

事業会社で働く魅力は、単なる分析や提案に留まらず、自らの意思決定が事業の成長に直結する点にあります。

中長期でプロダクトやサービスを育てる経験は、キャリア資産として非常に価値が高いとされています。(*1)

 

(*1)参照元：コンサルティングファームと事業会社の違い | sincereed（2023年6月）

コンサル/SIerから事業会社への転職も増加

近年、コンサルティングファームやSIerから事業会社へ転職する人材は増加傾向にあります。

 

この背景には、キャリア志向の変化と労働環境の違いがあります。

まず大きな理由として、「支援する側」から「当事者側」へ移行したいという意識があります。

コンサル・SIerでは戦略立案や改善提案を行うものの、最終的な意思決定や実行責任はクライアント側にあります。

一方で事業会社では、自らが意思決定者として事業の成否を担う立場になります。

 

また、働き方の違いも大きな要因です。

一般的にコンサル・SIerは長時間労働や出張が多く、プロジェクト単位で業務が変動します。

一方、事業会社では比較的安定した労働時間で働けるケースが多く、ワークライフバランスを重視する人にとって魅力的です。

 

さらに、企業のIR情報や公的データからも、DX推進や新規事業開発の重要性が高まっており、事業会社側がコンサル出身者を積極的に採用している傾向が見られます。

特にIT企業やメーカーでは、経営企画や事業企画ポジションでのニーズが拡大しています。

 

コンサルから事業会社への転職は一般的なキャリアパスの一つであり、実際にSAP領域の経験を活かして事業会社の情報システム部門や商社へ転職した事例があります。

 

ただし、希望職種に直結するとは限らず、経営企画やIT部門など間接部門での採用が中心となる傾向があります。(*2)

 

(*2)参照元：「コンサル→事業会社転職の可能性について」 アビームコンサルティングの社員・元社員への質問と回答 OpenWork（2025年10月）

事業会社の仕事内容と職種別キャリアパス

事業会社への転職を検討するうえで、仕事内容と職種別キャリアパスの理解は不可欠です。

経営企画・営業・マーケティングなど各職種の役割と将来性を整理します。

経営企画・事業企画

経営企画や事業企画は、企業の中長期的な成長戦略を担う重要なポジションです。

具体的には中期経営計画の策定、新規事業の立ち上げ、KPI設計などを担当します。

 

有価証券報告書でも、企業は「中期経営計画」「成長戦略」「資本政策」などを重視しており、これらを実務として推進するのがこの職種です。

コンサル出身者にとっては、戦略立案スキルを直接活かしやすい領域といえます。

 

キャリアパスとしては、事業責任者や執行役員、CFOなど経営層へのステップアップが期待されます。(*3)

営業・マーケティング

営業やマーケティング職は、自社サービスの売上拡大を担う中核機能です。

顧客との長期的な関係構築に加え、データ分析や市場調査を通じて戦略を立案します。

 

特にIT企業では、デジタルマーケティングやSaaS型ビジネスの普及により、顧客データを活用した意思決定が重要になっています。

経済産業省の資料でも、データ活用人材の需要は今後さらに拡大するとされています。

 

キャリアとしては、営業マネージャーやマーケティング責任者、さらには事業責任者へと発展するケースが一般的です。(*4)(*5)

プロダクト・開発部門

プロダクト部門では、自社サービスの改善や新機能開発を担います。

開発チームとの連携を通じて、中長期のプロダクトロードマップを策定する役割が求められます。

 

IT企業のIR資料では、「プロダクト開発力」や「ユーザー体験の向上」が競争優位性の源泉とされており、この領域の重要性は年々高まっています。

 

プロダクトマネージャー（PdM）などの職種では、ビジネスと技術の橋渡し役として高い市場価値を持つキャリア形成が可能です。(*6)

管理部門（人事・経理・法務など）

管理部門は企業の基盤を支える機能であり、組織開発や制度設計、内部統制の強化を担います。

特に上場企業では、ガバナンスやコンプライアンスが重視されており、専門性の高い人材が求められます。

 

人事では採用戦略や評価制度設計、経理では決算業務や財務分析、法務では契約管理やリスク対応など、それぞれ高度な専門性が必要です。

 

キャリアパスとしては、部門責任者や管理本部長など、経営に近いポジションへ進むことが可能です。(*7)

 

(*3)参照元：事業企画［57KB］｜厚生労働省（2026年3月時点）
(*4)参照元：コンサルティング営業（IT） – 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）（2026年3月時点）
(*5)参照元：Webマーケティング（ネット広告・販売促進） – 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）（2026年3月時点）
(*6)参照元：ソフトウェア開発（スマホアプリ） – 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）（2026年3月時点）
(*7)参照元：経理事務 – 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）（2026年3月時点）

事業会社転職の年収相場と待遇

事業会社の年収は、業界・職種・企業規模によって大きく異なりますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などから、一定の傾向を把握することができます。

 

一般的な年収レンジは以下の通りです。

 

職種	年収レンジ（目安）
経営企画・事業企画	600万〜1,200万円
営業・マーケティング	500万〜1,000万円
プロダクト・開発	600万〜1,200万円
管理部門	500万〜900万円

 

事業会社to事業会社の場合年収はあまり変わらず、コンサルなど高年収職種だと短期的な年収は下がるケースが多いです。

ただしストックオプションや役職昇進によって中長期的に年収が上昇する可能性があります。

 

また、事業会社では福利厚生が充実している傾向があり、住宅手当や育児支援制度など、実質的な可処分所得に影響する要素も重要です。

 

年収判断においては、「基本給＋賞与＋株式報酬＋福利厚生」を含めたトータルで評価することが重要です。

 

(*8)参照元：令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況｜厚生労働省（2025年3月）

コンサルから事業会社へ転職するメリット・デメリット

コンサルから事業会社への転職では、年収や働き方、裁量に大きな変化が生じます。

本章ではメリット・デメリットを整理し、後悔しない判断軸を解説します。

メリット

最大のメリットは、事業の当事者として意思決定に関われる点です。

自らの戦略や施策が売上や利益に直結するため、成果の実感を得やすくなります。

 

また、長期的に同じ事業に関わることで、深い専門性や業界理解を蓄積できる点も大きな魅力です。

さらに、働き方が安定しやすく、生活とのバランスを取りやすい環境が整っている企業も多く存在します。(*9)

デメリット

一方で、短期的な年収ダウンの可能性は避けられないケースがあります。

特に外資系コンサルからの転職では、初年度の報酬が下がることも一般的です。

 

また、意思決定プロセスが複雑な企業では、スピード感の違いにストレスを感じる場合があります。

 

加えて、社内調整や利害関係者との折衝など、組織内業務の比重が高まる点も注意が必要です。(*9)

 

(*9)参照元：大手IT企業から事業会社へステップアップ！理想のキャリアと年収アップを実現した転職事例 | sincereed（2025年3月）

事業会社への転職を成功させるポイント

事業会社で求められるのは、単なる分析力ではなく、プロジェクトを推進する実行力や関係者を巻き込む調整力です。

論理的思考に加えて、現場での実行経験が重視されます。

 

志望動機では、「なぜコンサルではなく事業会社なのか」を明確にすることが重要です。

例えば、「自らの意思決定で事業成長に関わりたい」という意図を、具体的な経験と結びつけて説明する必要があります。

 

また、企業ごとのカルチャー理解も重要です。

IR資料や中期経営計画を読み込み、企業がどの方向に成長しようとしているのかを理解することで、面接での評価が大きく向上します。

 

sincereedなどの事業会社にも強い転職エージェントの活用も有効であり、非公開求人の紹介や選考対策の支援を受けることができます。

 

事業会社への転職におすすめの求人の探し方

事業会社の求人は、職種別に探すことが重要です。

経営企画、事業企画、営業、マーケティングなど、自身の強みを活かせる領域から検討します。

 

また、企業の採用ページには最新の求人情報が掲載されているため、直接確認することも有効です。

特に上場企業では、IR情報と併せて確認することで、事業戦略と採用ニーズを紐づけて理解できます。

 

さらに、ハイクラス向け転職サイトやエージェントを活用することで、一般公開されていないポジションにアクセスできる可能性があります。

FAQ｜事業会社転職でよくある質問

事業会社への転職に関する疑問を整理し、年収・未経験転職・キャリアパスなどよくある質問に対して分かりやすく解説します。

Q. 事業会社とは何ですか？

事業会社とは、自社で商品やサービスを開発・販売し、収益を得る企業を指します。コンサルや投資会社とは異なり、事業そのものの成長に直接責任を持つ点が特徴です。

Q. コンサルから事業会社に転職すると年収は下がりますか？

一般的には初年度の年収が下がるケースが多いですが、役職や株式報酬の有無によっては維持または向上する場合もあります。中長期では昇進や事業成長に応じて年収が上がる可能性があります。

Q. 事業会社への転職で未経験職種に挑戦できますか？

ポテンシャル採用や関連スキルがあれば、未経験職種への転職は可能です。特にコンサル出身者は、論理的思考や課題解決力が評価されやすい傾向があります。

Q. 事業会社とベンチャー企業は同じですか？

ベンチャー企業も事業会社の一種ですが、組織規模や制度、成長フェーズが異なります。大企業と比較して裁量が大きい一方、安定性には差がある場合があります。

Q. 事業会社への転職で失敗しやすい人の特徴は？

転職目的が曖昧な場合や、コンサルとの働き方の違いを理解していない場合、ミスマッチが生じやすくなります。また、企業研究不足も失敗要因となります。

まとめ

事業会社への転職は、自社事業の成長に直接責任を持つ「当事者」としてのキャリアを築く選択です。

 

コンサルなどで培ったスキルは、経営企画や事業企画など多くの職種で活かすことができます。

また、事業会社に転職をする際には短期的な年収だけでなく、中長期でのキャリア価値や働き方を踏まえて判断することが重要です。

企業ごとの事業戦略やカルチャーを見極め、自分に合った環境を選ぶことが、転職成功の鍵となります。

 

事業会社への転職に悩んでいる方は、ハイクラス転職に強みを持つエージェントを活用し、非公開求人や具体的なキャリア設計の相談を行うことが有効です。

 

なお、より具体的な求人紹介や選考対策については、ハイクラス転職に強みを持つsincereedのサポートを活用することで、キャリアの選択肢を広げることができるかもしれません。

まずは一度、ご相談ください。