そもそもなぜ日本経済新聞社の中途採用倍率はなぜ高いのか？

倍率が高い理由としては、

(1) 応募数が多い

(2) 高い専門性が求められる

(3) 面接の通過率が低い

の3点が挙げられます。

 

(1) 応募数が多い

日本経済新聞社はメディア・出版業界においてトップクラスの売上規模を誇る人気企業であり、中途だけでなく新卒でも就職したい企業ランキングに毎年ランクインしています。特に近年ではデジタル領域の強化が進んでおり2010年の日経電子版を皮切りに新聞社の有料ネットメディアとしては世界有数の規模を誇ると共に、グローバル化の動きも見られます。また平均年収も約1222万円と同業他社の中でも高く、企業の安定性も魅力となり、応募数が多くなっていることも大きな理由の一つです。

 

(2) 高い専門性が求められる

編集業務では文章能力はもちろんメディア・広告業界での同等の経験を求められ、法人営業職においても同等の経験および高い成果を求められています。また注力しているデジタル領域においても、日本経済新聞社が運営するメディアと同じ規模でのプロジェクトリードや、エンジニア経験を求められる傾向にあり、未経験からのチャレンジは難しくなっています。日本経済新聞社というブランドやメディアということもあり高い倫理観・ジャーナリズムも求められるため難易度は高くなるでしょう。

 

(2) 面接の通過率が低い

上記2点の通り、人気企業であり、採用ポジションでの求めるスキルから、おのずと面接通過率も低くなっています。特にメディア・出版業界ということもあり、クライアント企業とのリレーションシップ構築のためのコミュニケーション能力や、他社メディア企業ではなく、なぜ日本経済新聞社なのか、ポジションによっては他業界の可能性もあるため、なぜ日本経済新聞社でなければいけないのかを論理的に述べることがポイントとなっており、その通過率は低くなっています。

 

どのような対策が必要か？

日本経済新聞社への転職では面接対策が重要なポイントとなります。書類においても実際に不採用になっているケースもあるため、ここでは書類、面接と合わせて、どのような対策が必要なのかご紹介していきます。

 

書類対策

一般的な書き方で問題ありませんが、応募ポジションと親和性のある経験、スキルをアピールしましょう。専門職であればどんな業務内容を経験してきたのか、企画系であれば実績を記載するようにしましょう。転職エージェントに相談し、客観的な意見も交えてブラッシュアップしながら進めると良いかと思います。 応募書類の重要なポイントは人事担当者に「会ってみたい」を思ってもらうことです。どんなに人物面がよくてもこの書類選考で落ちてしまっては面接で何も伝えられません。

 

面接対策

日本経済新聞社では事実ベースを基にしたメディアであり、社会課題に向き合い「伝える」ことで人々の生活判断を支える使命を担っています。またデジタル領域の発展により、その伝え方についても大きく変わりつつある中、社会情勢においても先の見えない時代となってきています。そのため「高い職業倫理感」「従来の枠組みにとらわれない新しい発想」「グローバル」がポイントろなるかと思います。

面接質問でもこれらをチェックするため、これまでの業務経験からのエピソードや、その回答からの深堀質問をされます。またポジションにおいては専門性やスキルチェックはもちろん、その実績を再現性をもって出来るのか、さらにはチームでの活動も多いため、コミュニケーション能力も確認されます。もちろん会社としてのビジョンやミッションに共感しているかどうかも重要ですが、長く活躍してほしい、というのが企業の本音ですので、なぜ日本経済新聞社への転職なのかを答えられるようにしておきましょう。

また近年ではアジアへの事業拡大も加速しているため応募ポジションによっては「グローバル」という言葉も大きなキーワードになります。

エンジニア職では通常の面接に加え、実技試験も行われる場合がありますので、PM・PLで活躍中の方で開発シーンから遠のいている方は今一度、トレンドを復習しながら臨むようにしましょう。

自身の経歴や志望動機を踏まえ、論理的にロジックがしっかりと通る回答を心がけると共に、端的に納得感のある回答をする必要があります。

 

転職エージェントに相談する

「日本経済新聞社がどのような人材を求めているのか」を的確に把握することが転職成功のカギとなります。 sincereedでは日本経済新聞社への転職支援数も多く、「どんな人材を求めているのか」このポイントを熟知しており、選考ノウハウはもちろん、入社事例やWebサイトには掲載されていないエクスクルーシブな情報も提供させていただきます。まずは一度ご相談頂ければ幸いです。

日本経済新聞社が求める人材像

スキルセットは職種ごと変わってきますが、現在日本経済新聞社ではこれまでの紙媒体だけでなくプラットフォームとしての日経電子版や、M&Aも加速しながらアジア事業の拡大を進めるなど、新しいことへチャレンジしている企業でもあります。

 

主体的に取り組むことができる人材

日本経済新聞社では前述の通り新しい事業やデジタル・DXの転換期でもあるため、主体的に事業を推進していける人を求めています。また言い換えれば責任感が強い人も求めており、新聞メディアという立場において、公共としての面も強い中、BtoC、BtoB向けに「事実を伝え」その生活や事業判断のきっかけになる側面が大きいためです。

 

チャレンジしていくマインド

日本経済新聞社では日経電子版の更なる購読者、さらには新規事業などを手掛けており、従来の枠組みから新しい発想が出来る人材を求めています。そのため旧態依然の考え方に捉われず、新しいことへのチャレンジ精神を持った人材を求めています。

 

積極的なコミュニケーション

メディア記事、プロダクト、開発、どれもすべてチームとして多くの人たちとの共同作業です。またPM領域となれば他部門を横断し、社内のステークホルダーと連携して一緒にサービスを作っていくポジションになるため、高いコミュニケーション能力を持った人材を求めています。このコミュニケーション能力は、人をまとめる、というだけではなく伝えること、聞くこと、その両面の意味合いも含んでおり日本経済新聞社さらなる成長のための重要な資質となっています。

 

日本経済新聞社の選考フローは？

日本経済新聞社の選考フローは以下のようになっています。ポジションに応じて面接回数や、オンライン・対面など異なってきます。応募から内定までは、大体1カ月～2カ月程度となっています。

 

書類選考

各ポジションの採用責任者が履歴書・職務経歴書を基に判断されます。応募ポジションと親和性のある経験、スキルをアピールしましょう。専門職であればどんな業務内容を経験してきたのか、企画系であれば実績を記載するようにしましょう。

 

面接

面接は２～3回程度を実施予定となっており、募集ポジションの部署の部長・マネージャークラスの方や人事担当者との面接になります。日本経済新聞社が求めている人材像を基に、自身の経験や日本経済新聞社でやりたいこと、なぜ日本経済新聞社なのかを論理的に答えていきましょう。エンジニア職では実技テストも行われますので最新のトレンドはキャッチアップしながら一旦復習も込めて見直すようにしましょう。

 

最終面接

最終では応募部門の役員クラスの方との面接で、基本的には他面接と同じ内容になりますが、ここでも書類→面接で答えた内容と齟齬がないよう、ロジカルに答えていきましょう。

 

日本経済新聞社　中途採用情報

日本経済新聞社では記者・ビジネス職、エンジニア・UI/UXデザイナーと分かれており、記者・ビジネス職では「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経MJ」「日経ヴェリタス」といった紙媒体から「日経電子版」などWebプラットフォームにおける取材執筆業務から、ビジネスのほうでは新規事業推進やPM、マーケテイング業務のポジションがあり、エンジニアではこれらサービスの根幹を支える開発・PM業務となっております。

 

その中でも代表的な求人ポジションをいくつかご紹介していきます。

記者（編集）

職種ポジション	記者（編集）
仕事内容	日々のニュースを取材し、議論し、執筆し、価値判断して送り出すのが新聞記者です。日経の報道の中心は経済分野ですが、カバー範囲は経済にとどまりません。政治、社会、科学技術、文化、スポーツ、生活情報……。読者を取り巻くすべてが私たちのフィールドです。「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経MJ」「日経ヴェリタス」といった紙媒体だけでなく、世界有数の電子新聞である「日本経済新聞 電子版」向けの取材・執筆も担当します。
求める経験・スキル	社会人として勤務経験がある方が対象です。記者・執筆業務やニュース関連の業務に携わっている方が好ましい。 ※以前に受験したことがある方も応募できます。
給与	応相談（600～1000万円程度）

 

プロダクトマネージャー｜SaaS新規事業

職種ポジション	プロダクトマネージャー｜SaaS新規事業
仕事内容	法人向け（BtoB）デジタル情報サービス部門でのSaaS新規事業のプロダクトマネージャーとして、立案から具体的な戦略策定、プロダクト企画までをチームと一体となって推進する業務です。 日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かして「日経テレコン」「日経NEEDS」などのデータベース事業を長年展開しています。その基盤の上に、企業の課題を解決する新たな情報サービスの新分野開拓、新規事業創出にもチャレンジしています。実際に、顧客課題解決志向型のソリューション事業として「日経リスク&コンプライアンス」や「NIKKEI The KNOWLEDGE」などのサービスをここ数年で立ち上げてきました。 求めるのはさらなる新規事業の中核を担う人材です。営業、マーケティング、コンテンツ、バックオフィスなどの各部門と一緒にサービスの開発からサービスイン、改善までスピード感をもって進めていただきます。
求める経験・スキル	必須（MUST） 新規事業企画の経験があること SaaSビジネスの経験があること 歓迎（WANT）プロジェクトマネージャー経験があること プロダクトマネージャー経験があること 法人向けの事業経験があること コンテンツに関する事業経験があること 英語での会話力がある方 デジタル系スタートアップ企
給与	応相談

 

マーケティング｜BtoC（サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット）

職種ポジション	マーケティング｜BtoC（サブスクリプション事業部門 デジタル編成ユニット）
仕事内容	日経電子版をはじめとするデジタルサービスの個人会員数の拡大を担うマーケティングチームに所属し、マーケティングとプロモーションを実行します。顧客の潜在／顕在的ニーズを適切に把握し、マーケティングとサービスを継続的に改善し、クリエイティブと顧客コミュニケーションのレベルアップを目的とした業務を行います。会員の認知・獲得・育成の全てに携わり、顧客のエンゲージメントを引き上げ、定着を目指します。 同じ部署のデータアナリストと連携し、顧客インサイトの発掘を目的とした市場調査（定量・定性）も企画し、PDCAサイクルを実行します。＜主な業務＞個人会員の獲得とリテンションを目的に、若年層、コア層、シニア層などターゲット別に訴求価値を設計し、マーケティングとプロモーションを実行します 豊富な属性データや行動データを活用し、各種施策の効果や顧客体験を検証し、施策・サービスについてPDCAを実践します。PDCAの過程でユーザー体験を改善する必要があれば、部署内のエンジニアと連携した改善も手掛けます 顧客の課題やインサイトを正確に掴むため、データアナリストと連携した定量・定性調査を行い、クリエイティブとコミュニケーショ
求める経験・スキル	必須（MUST） デジタルサービスおよびBtoCマーケティングの実務経験と業務実績が５年以上あり、即戦力としてマーケティング（デジタルおよびオフライン）を推進できる方 弊社メディアとコンテンツの価値を理解・共感し、それを広めることに貢献できる方 顧客を起点に考え、行動できる方歓迎（WANT） サブスクリプションビジネス、もしくはデジタルコンテンツの有料サービスに携わった経験がある方 データ分析によりビジネス上の改善を行ったことがある方（KPI設計や分析結果の可視化、データをもとにした改善計画推進の経験がある方。SQLスキルを歓迎） オンライン、オフラインの広告出稿もしくは運用経験がある方 アプリやwebサービスにおけるKPI設計と改善策立案の経験がある方 社内外を巻き込みながら、マーケティング施策（オンラインおよびオフライン）のPDCA
給与	応相談

 

Webアプリケーションエンジニア

職種ポジション	Webアプリケーションエンジニア
仕事内容	日経電子版ウェブサイト の設計、開発、運用を担当しているチームです。 当チームでは、日経電子版のさらなる品質向上やユーザー数の増加を目指し、様々な施策をプロダクトに反映するため高頻度に開発・リリースを日々繰り返しています。 今回の募集では、日経電子版の機能開発・コードベースの見直し・サービス運用といった開発業務全般を行っていただきます。ユーザーのブラウザ上で動くフロントエンドのみではなく、サーバーサイドアプリケーションの運用、CDNの運用といったWebサービスを作るために必要な技術全般に関する業務に携わります。<業務の具体例> ・アプリケーションコードの開発/設計 ・VCL/Compute@Edgeを用いたFastly Serviceの開発 ・新しいフロントエンド開発ツールの検証や導入 ・GitHub ActionsによるCI/
求める経験・スキル	必須スキル ・Gitを利用したチームでの開発経験 ・Caching や State management などの HTTP の基礎知識 ・支援ツールやセマンティクスを考慮したHTML/CSSのコーディング技術 ・Node.jsとTypeScriptを用いたアプリケーションの開発と運用経験歓迎スキル ・Fastly や Cloudflare などの高機能CDNの運用経験 ・ReactとSSRを用いたWebアプリケーション開発経験 ・大規模トラフィックを持つアプリケーションの構築・運用経験 ・OSSの公開・コントリビュートの経験 ・フロントエンドのパフォーマンスチューニングへの興味関心求める人物像 ・モダンなアーキテクチャ、開発プロセスに興味、意欲のある方 ・特定のフレームワークのみではなく、サーバ、ネットワーク、エッジ、ブラウザといったWeb技術全般に関心のある方 ・サービス、技術の両面で自発的に課題を発見し周囲を巻き込
給与	年収 600~1000万

 

プロダクト職/オープンポジション

職種ポジション	プロダクト職/オープンポジション
仕事内容	サービスの戦略策定やサービス企画を担いながら、日経電子版を内製開発する業務です。現在、日経電子版は有料会員80万人を抱えユーザーのニーズも多様化しています。質の高いサービスを提供するために私たちは開発組織を強化しています。 【オープンポジションについて / こんな方はココからエントリーください！】 この募集はサービス開発にご興味がある方を広く募集する求人です。 ご応募頂いた場合ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。 ・現状でご希望のポジションが”決まっていない方”または”複数ある方” ・バックエンド、フロントエンドどちらか選べない方 ・ご経験を最も活かしていただける見込みのポジションを、当社から推薦してほしいとお考えの方 【想定ポジション】 ・日経IDプラットフォーム開発のプロダクトマネージャー ・日経電子版の開発のプロジェクトマネージャー ・フロントエンドエンジニア ・サーバーサイドエンジニア ・データ分析基盤エンジニア ・iOSエンジニア ・Androidエンジニア ・SRE ・認証エンジニア ・課金エンジニア など
求める経験・スキル	必須スキル ・サービス設計、開発において、企画メンバーやUI/UXデザイナーと密接に連携するコミュニケーション能力 ・チームでプロダクトを開発した経験歓迎スキル ・大規模・新規サービスの立ち上げ経験 ・アプリ開発経験 ・チームビルディングの経験 ・英語（技術的内容の文章を読み書き
給与	年収 600万円 〜 1000万円

 

UI/UXデザイナー

職種ポジション	UI/UXデザイナー
仕事内容	世界的にニュースのデジタル化が急速に進むにつれ、ビジュアルの重要性がますますクローズアップされています。そこで最も大切になるのがデザインです。 現在、日経電子版は有料会員が約80万人となり、ユーザーのニーズも多様化しています。常に求められるサービスを提供するために私たちはUI/UXの力が必要不可欠であると考えています。 日本最大級の経済メディアとしてニュースをいかに早く、わかりやすく伝え、ユーザーの日々の仕事へつないでいくか。 今回は、デザインの力でUI/UXを向上させ、日経のサービス構築、発展を牽引頂けるサービスデザイナー、デザインエンジニア、プロモーションデザイナーを募集しています。 【具体的な業務】 ・サービスデザイナー：日経電子版をはじめ、デジタルサービスのUI/UXデザインをメインに担当していただきます ・デザインエンジニア：デザインシステムやプロトタイプの構築を通じて、エンジニアとの架け橋になっていただきます ・プロモーションデザイナー：デジタルサービスのビジュアルイメージ、プロモーション（LPやメルマガ）の作成をメインに担当していただきます 【プロジェクト例】 ・ウェブ・アプリを含む日経電子版サービスのUI/UXデザイン ・デジタル事業全般のサービス設計、UI/UXデザイン ・マーケティング用会員獲得LP、バナーなどのデザイン ・デジタル事業全体のデザインシステム構築
求める経験・スキル	■サービスデザイナー 【必須スキル】　・サービス/プロダクトのコンセプト策定から体験設計、体験フロー、情報設計　・グラフィック作成ツールの使用経験3年以上　・基本的なマークアップの知識（HTML/CSS） 【必須経験】　・事業会社、受託制作会社問わず、デザイナーとしての実務経験3年以上　・Web・クライアントアプリケーションのUI設計の経験3年以上 ■デザインエンジニア 【必須スキル】　・HTML / CSS / JavaScriptを用いたWebアプリケーションのUI実装経験　・SPA開発などでの5年以上のフロントエンド実務経験　・GitHubを用いてのチームでの開発経験 【必須経験】　・中規模以上の開発環境におけるフロントエンド・CSS設計スキル　・デザインシステム / UI パーツライブラリの開発 ■プロモーションデザイナー 【必須スキル】　・ブランド、コーポレート、プロモーション、ECサイト、その他さまざまな企業・プロジェクトに携わるWEB制作　・グラフィック作成ツールの使用経験3年以上　・基本的なマークアップの知識（HTML/CSS） 【必須経験】　・事業会社、受託制作会社問わず、デザイナーとしての実務経験3年以上　・大規模・新規サイトの立ち上げ経験
給与	年収 600万円 〜 1000万円

日本経済新聞社 基本情報：会社概要

社名	株式会社　日本経済新聞社
代表者	代表取締役社長　長谷部　剛
資本金	25億円
創刊	1876年（明治9年）12月2日
社員数	3,042人（2022年12月末）

国内支局：全国51カ所

海外拠点：米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所

 

日本経済新聞社の事業内容

グループを通して様々な事業を展開しています。新聞メディアの色が強い同社ですが、以下のような事業を手掛けています。

新聞・メディア事業 書籍・出版・印刷事業 放送・映像事業 文化・イベント関連事業 広告関連事業 デジタル情報・サービス事業 インデックス事業 教育・研修事業 人材事業 システム開発・ソリューション事業 リサーチ・コンサルティング事業 ショッピング・アート

 

メディア・コンテンツサービスについて

事業の中でも新聞メディアについてさらにご紹介していくと、以下のように日本経済新聞社では様々なコンテンツサービスを世界中の読者や顧客に届けています。

 

日本経済新聞電子版

必要な情報を必要な時に届ける「読者ファースト」の発想で、紙面に先駆けて最新のニュースを配信しています。

 

日本経済新聞

政治や文化、スポーツに至るまで「経済の影響に着目」する独自の切り口で、ニュースの裏側を深掘りしています。

 

日経MJ、NIKKEI Financial、日経ヴェリタス

企業、金融、消費の今と未来を読み解く羅針盤を目指して、専門情報を鋭く追求した各種専門紙を発行しています。

 

NIKKEI Asia

アジアの国や地域に張り巡らされた強固な取材網を生かし、「アジアの今」を世界に発信する英文のニュースメディアです。

 

FINANCIAL TIMES

2015年に買収したFTと様々なコラボレーションを行い、世界で最も優れたビジネスメディア連合を目指しています。

 

日経テレコン、NIKKEI VALUE SEARCH、NIKKEI NEEDS

ビジネスに必要なデータを収集できるプラットフォームを構築するなど、あらゆるデータで顧客を支援しています。

 

NIKKEI TEST、VERSANT

ビジネスパーソン向けに、セミナーや講座、研修プログラムを提供するなど、ビジネススキルの向上を支えています。

 

SCOUT Asia

日経とFTが共同開発したデータサービスにより、アジア地域でビジネスを展開する企業や組織を支援しています。

 

日本経済新聞社の経営理念・ビジョン

社是

社是は、戦後、日本経済新聞への改題とともに当時の社長小汀利得が定めました。中立で公正、事実に基づく合理的な視点を忘れず報道し、国民生活と経済の発展に貢献するというこの言葉は、戦後の日経の原点であり、今に続く指針になっています。

中正公平、 わが国民生活の基礎たる経済の 平和的民主的発展を期す

 

Values

日本経済新聞社グループが定めるバリュー、パーパス、ミッションです。 バリューは、すべての社員が共有する価値観、 パーパスはいつまでも変わらないグループの存在意義、 ミッションはグループ各社それぞれがパーパスに沿って果たすべき使命を表します。

独立：Independence

クオリティー：Quality

先進性：Innovation

多様性：Diversity

 

Purpose

考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。

 

Mission

質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる

 

働き方・福利厚生

働き方に関する仕組みや制度をご紹介します。

 

主な各種手当

時間外手当：残業や夜勤をした場合に支給されます。新入社員が配属される部門の多くはみなし労働時間制が採用されており、職場ごとに決まった定額が毎月支給されます。

住居費補助：月額2万4000円（社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた人全員に支給されます）

住居費補助地域加算：住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給されます。東京に勤務の場合、月額4000円、大阪に勤務の場合、月額2000円

住居費補助賃貸加算：賃貸物件入居者に月額3,000円

子手当：子１人につき月額1万3,000円 教育手当：満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額1万1,000円。中学校・高校・高専・大学（短大、大学院含む）に通う子1人につき月額1万3,000円

 

賞与

夏季・冬季

 

通勤費

全額支給

 

退職金・企業年金

退職一時金のほか、確定給付企業年金（日本経済新聞企業年金基金）があり、勤続年数など一定の要件を満たした場合、60歳以降に年金として受け取ることができます。また、希望者を対象に毎月の給与から積み立てる確定拠出年金もあります。

 

勤務時間

職種、職場によって勤務形態、時間は異なりますが、所定の勤務時間は1日8時間30分（休憩1時間含む）。またローテーションにより夜勤がある職場もあります。

 

休日・休暇

休日は年間120日（そのほか、年次有給休暇は4月入社時に20日）。結婚休暇（10日）、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇（10年ごと。10日～30日）などの特別休暇があります。

 

財産形成／融資

財形貯蓄制度のほか、住宅融資制度も利用可能。

 

健康管理

社員の健康維持をはかるため、東京本社・大阪本社では診療所を運営しています。支社の中には一般の病院と診療契約を結んでいるところもあります。

 

スキルアップ

書籍購入、TGIF、機械学習研修、英語ランチ会、勉強会開催、社内勉強会

 

海外

３カ月海外研修、海外イベント参加

 

健康

社内医務室、社内ジム、皇居ラン

 

施設・補助

社食、仮眠室・シャワー、保養所、住居費補助、大手町駅直結

 

日本経済新聞社へのご転職をお考えの方へ

日本経済新聞社への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。

弊社sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。

日本経済新聞社への転職にご興味のある方はまずは一度ご相談いただければ幸いです。