掲載日 ・ 2025/10/15
三菱電機株式会社
三菱電機株式会社:【神戸/業界未経験OK・ポテンシャル~リーダー候補】システムエンジニア(顧客提案・プロジェクト管理など):河川、ダムなどのインフラ監視制御システム【神戸製作所】
450~1,200万円
兵庫県
会社名
三菱電機株式会社
会社概要
産業エレクトロニクス大手の一角をなす、日本を代表する大手電機メーカーです。1921年、三菱造船株式会社(現三菱重工業)の電機製作所を母体に、現社名の三菱電機を設立。以来、重電・メカトロニクスでの強みを武器に業容を拡大してきました。
FA(ファクトリー・オートメーション)関連に強みを持ち、自動車をはじめ幅広い産業向けに製品を供給。加えて、パワー半導体、エアコンなどの分野にも展開。高い技術力を有し、世界トップシェアの製品を数多く抱えています。
ポジション
【神戸/業界未経験OK・ポテンシャル~リーダー候補】システムエンジニア(顧客提案・プロジェクト管理など):河川、ダムなどのインフラ監視制御システム【神戸製作所】
仕事内容
●採用背景
近年、気候変動の影響により、集中豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化しており、地域社会の防災・減災対策の重要性が改めて認識されています。
こうした状況を受け、国や自治体では、河川やダムといった社会インフラの監視・制御体制の強化が急務となり、AI・IoT・クラウドといった先端技術を活用した防災減災に貢献するシステムの導入が進められており、システム市場は2,400億円規模(官公庁調達データベースに基づく調査会社調べによる)に達しています。
私たちは、こうした社会的ニーズに応えるべく、国や自治体を顧客とし、河川やダムなどの社会インフラの監視制御システムを設計・開発するエンジニアを募集しています。あなたの技術が、社会の安全と未来を守る力になります。
★神戸製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html
●業務内容
河川やダムなどの社会インフラを監視、制御するためのシステムに関わる要件定義や外部設計、および顧客との仕様協議やシステム開発に関わるプロジェクトマネジメント
・河川やダムなどを監視、制御するための、システム要件の整理と、機能、ハードウェア、画面、ネットワークなどのシステムを構成する要素の外部設計
・国や自治体等のインフラ管理者との、提案/ヒアリング、システム仕様の打ち合わせ
・システム開発に関わるプロジェクトマネジメント
・地域社会の防災・減災対策に貢献する新たなソリューション、システムの企画、研究開発
●使用ツール、言語、環境等
【使用ツール】
Microsoft Windows、Office関連ソフト
【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。
求める経験・スキル
●必須
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・何らかの情報システムやソフトウェアのアプリケーション開発経験
・ITエンジニアとして、AI・IoTなどの技術領域に関する知見をお持ちの方
・IT企業やコンサルティングファームにおいて、官公庁の業務支援やDX関連プロジェクトに携わったご経験
※業界経験は問いません。以下のようなバックグラウンドをお持ちで、上流工程(要件定義・設計など)への関与意欲が高く、今後の技術習得にも前向きな方を歓迎します。現在上流工程に携わっていない方のキャリアチェンジとしての応募も可能です。
└事業会社、SIer、SES企業にてITエンジニアとしての経験をお持ちの方
└コンサルティング業界において、PMOやプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方
└官公庁の業務知識や、IT領域における課題感に理解がある方(ユーザー側・業務側の視点をお持ちの方)
※プログラムを自ら組む業務は基本的にありませんが、ITやソフトウェアに関する基礎知識・理解力は必要です。
●歓迎
・河川、ダム、道路などの国や自治体が運営する公共のインフラ施設、設備を監視、制御するシステムの知識と設計経験
・官公庁の通信ネットワーク構築、あるいは無線通信技術を用いた河川等の遠方監視制御システム構築の経験
・監理技術者、電気通信工事施工管理技術の資格
・国や自治体の防災減災に関わる行政業務に関わる知識
・情報システムに関わる市場のマーケティングや新事業創出に関わる経験
※公共の社会インフラ施設における監視制御システムの知識と設計経験をお持ちの方は即戦力の将来的なリーダー候補として歓迎いたします。
●求める人物像
・社交性、外向性、積極性のある方。
・社内外とのコミュニケーションを苦にされない方。
・リーダーシップ、マネジメント力を発揮いただける方。
・粘り強く課題解決に取り組める方。
・国や自治体向けソリューションに関わる事業、業務への取り組み意欲をお持ちの方。