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日本電気株式会社

日本電気株式会社:3160 プロジェクトマネジメント(自治体業界)【パブリック/社会公共ソリューション開発部門】

680~1100万円
東京都

日本電気

SIer・受託開発

PM・プロジェクトマネジメント

600万~

会社名

日本電気株式会社

会社概要

■パブリック事業:国内外の政府・官公庁・公共機関・金融機関などに向けて、ネットワーク技術やセンサ技術など当社の特長ある技術アセットと幅広いSIノウハウ・顧客アセットを融合し、安全・安心な社会の仕組みを作り上げています。
■エンタープライズ事業:製造業、流通・サービス業を中心とする民需向けにITソリューションを提供し、お客さまの売上拡大や経営効率化に加えて、新サービス立ち上げなど、お客さまにとっての新たな価値創造に貢献しています。
■ネットワークサービス事業:通信キャリア向けに、ネットワークを構築するために必要な機器や、ネットワーク制御のための基盤システム・運用サービスなどを提供しています。これまでに培った大規模ネットワーク構築をはじめとする豊富な実績と高い技術力を強みとして、信頼性の高い通信基盤の実現に貢献します。
■システムプラットフォーム事業:端末からネットワーク機器、コンピュータ機器、ソフトウェア製品、サービス基盤まで、ビジネス向け製品と、これらをベースにしたソリューション・サービスを一括提供しています。これらの製品群とソリューション・サービスを有機的に融合したソリューション型プラットフォームにより、お客さまの業務の省力化・効率化を実現するとともに、ICTを活用した新たな価値を創出していきます。

ポジション

3160 プロジェクトマネジメント(自治体業界)【パブリック/社会公共ソリューション開発部門】

仕事内容

【事業・組織構成の概要】
当部門は、自治体における住民へのサービスを提供する業務システム(国民健康保険、固定資産税、住民税など)のパッケージ開発とその業務パッケージの導入SI作業を行っています。組織構成は業務システム単位に、パッケージ開発とパッケージ導入SIを行うグループに分かれています。
地方自治体では2025年度末をターゲットに、業務システムの標準化対応とそれに合わせたガバメントクラウド利用への移行を進めることが求められています。当部門においても、2025年度末に向けて、業務パッケージの標準仕様化の開発作業、標準化対応版パッケージの導入SI作業を進めています。
また、標準化対応と並行して、自治体向けのDX事業等、新たな事業領域の推進も行っています。
このような背景の中、PJを推進する要員の育成、強化が急務となっており、当グループの体制強化を実施するものです。
本ポジションではNECに入社し、株式会社ベストコムソリューションズに出向という形になります。

【主な業務内容】
・自治体における住民へのサービスを提供するシステム開発(統括部で開発する業務パッケージ)のプロジェクトマネジメント
・上記で開発した業務パッケージをベースとした自治体システム導入(要件定義?構築?テスト?運用保守)のプロジェクトマネジメント
・システムの導入においては、業務やサブシステムが複数となることが多いため、各担当チームとの連携を行いプロジェクトを遂行
【期待すること】
・常にQCDを意識して、メンバとのコミュニケーションやステークホルダーとの調整を率先して行う業務遂行力

【ポジションのアピールポイント】
・開発している自治体システムは直接住民に関わるものとなり、仕事を通じて社会貢献を実感できます
・マイナンバー、ガバメントクラウド、SaaS等、業界のトレンドに触れる業務が出来ます
・パッケージの開発、ユーザへの適用SIのどちらのキャリアを積むことができます。また、将来のキャリアについても業務を遂行する中で選択する柔軟な対応が可能です
・多様な働き方にも力を入れており、業務に影響のない範囲でテレワークも推奨しています。
・開発作業がメインとなりますので、服装については自由となります 
※但し、客先へ行く必要がある場合は相手先のドレスコードに従います。

求める経験・スキル

【MUST】
・1.5億以上のプロジェクト案件のマネジメント経験あり
・プロジェクトマネージャ経験 3年以上
・チームとして15名以上のプロジェクトを率いた経験あり ※外注社員等の人数も含めて構いません

【WANT】
・自治体における住民情報システム(住記,税,国保,福祉 etc)のプロジェクト経験あり
・自身のチームを牽引し、メンバの能力を見極めてチームビルディングを行い、チームのパフォーマンスを最大化する力
・前向きに取り組む意識(『できるようにするためにはどうしたらいいか』を考える姿勢)

【求める人物像】
プロジェクトの管理をするうえで常にQCDを念頭に、メンバとのコミュニケーションやステークホルダーとの調整を率先して行うことが求められます。特に自治体システムについては直接住民の生活に関わるものとなりますので「品質」については重要となります。これまでの経験の中で品質意識を持っていることが求めるスキルです。
但し、社会公共ソリューション開発部門では、品質確保/改善活動を長年実施してきており、実績に裏付けされたプロセスが確立されており組織的なバックアップもあります。

労働条件

雇用形態

正社員

年収

680~1100万円

勤務地

東京都

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