株式会社NTTデータ：【スタッフ】戦略法務(リーダー)<1263>

会社名

株式会社NTTデータ

会社概要

■システムインテグレーション事業
■ネットワークシステムサービス事業
■その他これらに関する一切の事業
■公共、金融、製造小売、サービス、通信など幅広い分野へ様々なITサービスを国内外バランスよく展開。
■OJTだけでなくOFFJTも充実させ、学び続ける姿勢を支援
■約8割の社員がテレワークを活用。他にも育児介護制度や休暇制度、女性活躍推進など、積極的な働き方改革に取り組んでいます。

ポジション

【スタッフ】戦略法務(リーダー)

仕事内容

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
NTTデータグループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域やＮＴＴデータグループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。
※業務内容の変更の範囲：人事異動・出向等により、当社及び出向先における各種業務全般の範囲内で業務内容が変更になる場合があります。

求める経験・スキル

【必要条件】
■求める経験・スキル・知識
＜＜すべてAND条件＞＞
■経験
・事業会社/事務所問わず企業法務の実務経験をお持ちの方(目安：5年以上)
・組織やチームのリーダーとして後輩社員等に対する指導、育成の実施経験

■知識
・契約、会社法、紛争処理、コンプライアンスなど企業法務全般に関する一般的な知識（ビジネス実務法務検定1級～準1級程度）　

■他言語力
特になし

■資格
特になし

【歓迎条件】
■求める経験・スキル・知識
＜＜すべてOR条件＞＞
・自身の得意とする領域（グローバル法務、M&A、紛争解決等）において法務部をリードする高い専門性
・管理職と同等の目線を持ち、会社の法務・コンプライアンスに関する方針決定や重要な課題・問題解決のために有益な提案を行う能力
・Fintech、ブロックチェーン、高度決済サービス、AI等のDX・先端IT分野に関する法令調査（電気通信事業法、金融規制法等）やサービススキーム検討の経験
・企業の法務部門において国際法務業務に携わった経験
・法務部門以外の業務経験（人事・財務・監査等）
・出資・M&A案件において、初期交渉フェーズの関心表明の提出・基本合意書の締結から、法務DD、契約作成・交渉、各種届出、クロージングサポートまでの一連を主担当者として遂行した経験
・法務として、国内M&A、クロスボーダーM&A、JV組成、マイノリティ出資、組織再編等に関与した経験

■他言語力
・英語力(英文契約書の審査・作成・交渉ができるレベル(＊業務で使用するのは基本的に読み書きのみ/英文契約書は1割程度です))

■資格
・弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、ビジネス実務法務検定準1級以上、その他これに類する資格(海外資格含む)