掲載日 ・ 2026/07/22
パナソニック インダストリー株式会社
パナソニック インダストリー株式会社:【大阪府 (西門真)】グローバルデバイス企業における事業法務(担当者)_事業部担当【PID リーガルセンター】
非公開
大阪府
パナソニック インダストリー
電気・電子
M&A・合併・提携
会社名
パナソニック インダストリー株式会社
会社概要
モノづくりにおける労働力不足、情報化社会の進展に伴うデータ爆発、モビリティ社会における環境・安全性要求の高まりなどを背景に、継続的な進化が求められる領域に注力し、コンデンサ、小型サーボモーター、EVリレー、電子材料など、固有の材料技術やプロセス技術で特長の際立つ顧客価値を提供し続けている企業です。
ポジション
【大阪府 (西門真)】グローバルデバイス企業における事業法務(担当者)_事業部担当【PID リーガルセンター】
仕事内容
職務内容
●事業法務1部のミッション
「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。
●2課のミッション
「主にデバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。
●募集背景
事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。そのような機能強化を目的として募集を行うものです。
●担当業務と役割
●期待する役割 自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。
●主な担当業務は以下のとおりです。
①電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等)施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応
②電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務
高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。
③その他の法務・コンプライアンス業務
上記①~③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。
●具体的な仕事内容
B2B(電子部品)事業における法務・コンプライアンス業務
・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応
・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務
●この仕事を通じて得られること
事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。
●職場の雰囲気
事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。
●キャリアパス
・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域(法務企画、コンプライアンス企画等)を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。
・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場(マネージャー)へのキャリアパスも可能です。
業務の変更の範囲:会社の定める業務
求める経験・スキル
資格・スキル・経験など
【必須】
・競争法、贈収賄、取適法等のコンプライアンス施策の企画・推進、事案対応の経験
・当局調査対応の経験(独禁法調査、取適法立入調査等)
・電子部品の開発・製造にかかる各種契約の対応経験
・他者との円滑なコミュニケーションスキル
・ビジネス英語スキル(目安:TOEIC800点以上)
【歓迎】
・弁護士資格(海外含む)
【人柄・コンピテンシー】
事業法務領域における専門知識と論理的思考力を基盤に、担当事業の課題やリスクを主体的に発見・分析し、事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた解決策を導き出せる人物。また、事業部や関係部門との対話や協働を通じて信頼関係を構築し、多様な法務課題に対して粘り強く合意形成を図るとともに、既存の枠組みにとらわれず業務や仕組みの改善・変革に挑戦できる人物。
その他
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