会社名

PwC Japan合同会社

           

会社概要

日本におけるPwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）として定めています。これは、世界情勢やビジネス環境が大きく変化し続ける中、複雑な課題に対してPwCが重要な決定を下すにあたってよりどころとしているものであり、また世界各国のPwCと連携をするうえでも重要な役割を果たしています。

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。 PwC Japanグループに含まれる主な法人についてご紹介します。
PwCあらた有限責任監査法人／PwC京都監査法人／PwCコンサルティング合同会社／PwCアドバイザリー合同会社／PwC税理士法人／PwC弁護士法人／PwC総合研究所合同会社／PwCサステナビリティ合同会社／PwCビジネスアシュアランス合同会社／PwCビジネスソリューション合同会社／PwC Japan合同会社

           

ポジション

■HRBP Manager（部門担当戦略人事）【HR】

仕事内容

■HRBPチーム
PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、人事制度の設計・評価・タレントマネジメント等を実施しています
部門のリーダーパートナー、人事担当リーダー、グローバルチームとの連携を持ち、国内外を問わず人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。
他サービス部門（監査等）担当HRBPとの情報交換、採用、育成、管理部門との連携なども多くあります。
また、ラーニング環境の変革もあり、先進テクノロジーを駆使したデジタル化、タレントデベロップメントに向けた施策も予定しています。

 

■担当部門
コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人のいずれかの法人を担当します。
※現在募集しているのは、コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリーとなります。（オフィスはいずれも大手町）

 

■当ポジションの魅力
・最先端の人事施策を取り入れており、そのリードができること
・多様なバックグラウンドをもつHRBPが上司、同僚となるため、学びの多い環境で、HRBPとしてキャリアを積んでいけること

 

■主な業務内容
担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、合意事項を遂行していただきます。
・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定　・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施　・評価制度（ポテンシャル・パフォーマンス評価）の企画・運用、各種課題の特定と問題解決　・報酬制度の企画・運用、各種課題の特定と問題解決　・従業員満足度を上げるための企画立案と実行　・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新評価・育成フレームワークの導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画　・個人属性・パフォーマンスデータ等の分析・課題抽出等　・労務関連、グローバル関連の案件対応

 

★ここがポイント！
リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！
管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です。

求める経験・スキル

■以下のいずれかの経験が３年以上ある方
　　・300名以上の規模の会社での人事ジェネラリストもしくはHRBPとしての5年以上の勤務経験
　　・300名以上の規模の会社での人事制度の新規構築・導入経験
　　・ビジネスサイドのマネジメントクラス以上との折衝・調整経験
　　・労働法令に対する基礎的な理解があること
　　・労務事案（問題社員対応、休職者対応等）を担当した経験
　・人事コンサルティング経験

■歓迎する経験・知識
　　・プロジェクト・プログラムマネジメント経験　　・人事考課の運用経験　　・ビジネスレベルの英語力

■人材に求められるコンピテンシー：
　　・複数の課題に平行して対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる（指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加えられること）
　　・変化に対して柔軟性、スピードをもって対応できる
　　・高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢　　・新しいことに粘り強くチャレンジを続けるタフさ
　　・プロアクティブに他者とコラボレーションすることができる　　・他者を理解、共感し、サポートする姿勢
　　・論理的思考と実践力
　　　・曖昧模糊とした中で事象を整理し推進する力
　　・学習意欲が高くAgilityの高い方　　・プロセス志向
　　・人事、組織行動、心理学関連の修士もしくはMBAを取得されている方歓迎