株式会社ラクス：【ラクスクラウド事業本部】パートナーセールス（名古屋）

464～624万円

愛知県

会社名

株式会社ラクス

会社概要

2000年設立、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービス（SaaS）を展開する企業です。経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理業務システム「楽楽販売」、メールマーケティングシステム「配配メール」などのSaaSサービスを提供しており、中小企業を中心に10万社以上の企業に導入されています。
高い顧客満足度や優れたサポート体制が強みでもあり、23期連続増収の成長企業です。2014年にはマザーズ上場、2021年には東証一部（現プライム）に市場変更。
上場企業としての安定した経営基盤や福利厚生とベンチャー思考を併せ持つ、バランスの良い企業です。個人のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方も実現可能な環境。ぜひこちらもご覧ください。
会社紹介資料：　https://career-recruit.rakus.co.jp/about/

ポジション

【ラクスクラウド事業本部】パートナーセールス（名古屋）

仕事内容

仕事内容
メールディーラーや配配メールをはじめとする『ラクスシリーズ』を、代理店向けに展開するコンサルティング営業をお任せします。

『ラクスシリーズ製品』
メールディーラー、配配メールといったフロントオフィス系の業務改善サービスです。

『15年連続業界売上シェアNo.1』のメールディーラー。導入社数8,000社以上、製品力が高い、ラクスでもっとも歴史の長い商材です。複数のスタッフによるメール対応業務を効率化するクラウド型メール共有システムです。代表アドレス宛ての送受信メールを一元管理・共有することで、メール対応業務の効率化を実現するためのサービスです。
※2024年3月現在
https://www.maildealer.jp/

メールマーケティングを科学し、実践的なノウハウを提供するサービスです。
メールマーケティングのトレンドや事例を研究・検証し、成果の出た運用ノウハウや成功事例を配配メールを通じて提供します。
また、ノウハウを活用して成果まで結びつけるためのアフターフォローと、導入企業様の成功事例・プロダクトへの改善要望を絶えず分析し、サービスへフィードバックすることで、お客様すべての成果最大化を目指します。
https://www.hai2mail.jp/

仕事内容（詳細）
『ラクスシリーズ』を代理店として営業活動を行ってくださる既存代理店の深耕、販売支援施策推進、リード創出や、新規代理店の開拓業務をお任せします。
ラクスシリーズの提案を通じて、パートナーとなる企業と密にコミュニケーションを取りながら顧客-パートナー企業-ラクスの3社がWin-Winとなるミッションを担います。
それぞれが持つメリットを訴求しながら、フロントオフィス領域の幅広いニーズに対応していく企画、提案のスタイルは、ラクスの他の部署では味わえない面白さがあるポジションです。

［パートナーとなる企業］
主にIT系の販促代理店やSaaSベンダー、Web系代理店、BPO企業中心です。

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

メールマーケティング施策
　-ターゲットなどの選定
　-他施策との連携の設計
　-コンテンツ作成

代理店向けオンラインセミナー/イベント企画～実行
　-企画立案
　-イベント共催企業との折衝

オフラインでのプロモーション業務
　-展示会出展検討、事前準備
　-当日の運営、管理
　-効果測定、予算管理
　-獲得したリードへのフォロー設計
　-改善策の提案、実行

各種レポート作成(日次、週次・月次他)
　-データレポート作成
週次レポートはチームミーティングでの共有に使用し、
結果を見て、チームで課題解決に向けての議論を行います

入社後のオンボーディング体制
商材基礎知識の学習
経理業務に関する内容や商材に関しての研修・他商材勉強会などインプットの機会が定期的に実施されます。デモ練習・Q&A知識集の習得をし、全体的な提案の流れを学びます。

ロープレ
外部講師や先輩社員とともに5つほどの題材のロープレを行います。最後に上長によるチェックを行い、問題無ければ顧客のアサインがスタートします。

振り返りMTG/進捗管理
顧客アサイン直後は先輩にサポート同行をしてもらい、商談後に課題抽出の仕方・商談の進め方などフィードバックをもらいます。

月次の目標管理面談
月1で上長との振り返り面談の場が設けられています。現状スキルの把握/課題抽出/改善策の立案を行います。
※独り立ちまで約2～3カ月程度を想定

従事すべき業務の変更の範囲
本人の能力・適性および事業運営上の必要性に応じ、会社の定める業務に変更する場合があります。