会社名

楽天グループ株式会社

会社概要

未来を信じ、より良い明日を創っていく。
イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする。私たちは、そんな想いを大切に世界の人々に喜びと楽しさを届けます。
楽天は、E コマース、FinTech、デジタルコンテンツ、通信など、70 を超えるサービスを展開し、世界10 億以上のユーザーに利用されています。
これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。ダイバーシティ推進は、楽天にとって最優先の企業戦略のひとつです。従業員の出身は70カ国・地域以上。世界中からユニークで多様な文化的背景や視点を持つ優秀な人材が集まり、イノベーションの原動力になっています。社内カフェテリアにはベジタリアン、ハラル対応のメニューを用意。礼拝所（Prayer room）もあります。
また、仕事と育児の両立支援や、障がい者雇用・活躍促進も積極的に推進。社内のLGBT（※1）当事者やアライ（※2）に対して、情報共有やサポート体制の強化も進めています。誰もが自分らしく力を最大限発揮して働ける。それが楽天のダイバーシティです。

70を超えるサービスを提供し、世界30カ国にサービス展開拠点を持ち、従業員の出身国・地域数は100を超え、オープンポジション制度を活用して多様なキャリアを描くことができる点も魅力です。
フレックスタイム制度、事情に応じたリモートワークの活用が可能です。本社には託児所やフィットネスジム、三食無料で利用可能なカフェテリアが併設されるなど、社員を支える環境が整備されています。

ポジション

1034568　楽天シンフォニー株式会社 グループコンプライアンス統括部 戦略事業コンプライアンス支援部 法務支援課：法務担当

仕事内容

Job Description:            
楽天・事業について

楽天グループは、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。



※数字でみる楽天の事業
https://corp.rakuten.co.jp/careers/services/




部署・サービスについて

楽天シンフォニーは、楽天モバイルの成功を支えたオープンで仮想化されたモバイルネットワーク技術を、世界中の通信事業者や企業に提供し、デジタルトランスフォーメーションを推進するグローバルテクノロジー企業です。
法務部もグローバルな組織で、日本（7名・副部長拠点）以外にも、イギリス（1名・部長拠点）、アメリカ（1名）、ドイツ（2名）、UAE（1名）、インド（2名）にメンバーが所在し各国の事業を支援しています。
チームの一員として、複数の国々やクロスファンクショナルチームに所属する同僚と連携し、様々な法域にわたる法務サポートを提供できる人材を募集します。




ポジション：

募集背景

複数の日本メンバーが社内異動したことによる欠員補充



＜魅力＞

・事業、組織フェーズの魅力

多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら、通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。



・キャリアステップ（得られるスキルやキャリアパス）

最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力




業務内容

＜業務概要＞

楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため、契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。




＜主な業務内容＞

・契約書作成・交渉（日英）：楽天シンフォニーの事業全般（特に通信ソフトウェア・技術取引）に関わる複雑な商業契約書の作成および交渉を主導

・法的審査：楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携
し、ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する

・紛争解決：顧客やサプライヤーとの紛争対応

・プロジェクト管理：複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する

求める経験・スキル

必須要件：
・法学士号、法学修士号、法務博士号またはそれらと同等の学位を有すること
・法律事務所または企業内法務担当者としての実務経験が最低3～5年以上あること。より豊富な経験を有する候補者も歓迎
・日本語と英語に堪能であること

歓迎要件：
・海外または日本の弁護士資格を有すること
・多国籍かつ多様な環境での実務経験を有すること
・IT、ソフトウェア、または通信業界での実務経験を有すること

英語要件に関する補足
TOEIC800点以上