会社名

株式会社リヴァンプ

会社概要

リヴァンプは「企業を芯から元気にする」という理念のもと、経営支援事業及び投資/事業経営事業を行っている会社です。 経営支援事業経営支援事業としては、「経営・マーケティング」「業務・デジタル＆IT」の二つのセグメントで顧客向けサービスを提供しています。
【主な事業内容】
経営実務/CxO支援/経営企画業務
マーケティング戦略・クリエイティブ実行支援
経営/戦略/業務/コンサルティング
デジタル＆ITソリューション
事業会社運営、エクイティ投資

ポジション

【経営支援チーム】経営コンサルタント（地方創生・観光プロフェッショナル）

仕事内容

地方創生・観光プロジェクトができた背景
国や地方自治体では、観光産業の生産性向上やDMO（観光地域づくり法人）の在り方など、観光による地方創生について議論がされています。
全国各地でも様々な取り組みが行われている中、持続可能な価値向上を実現できている成功事例は多くない現状にあります。
また、施策検討のため、ある地域を複数回に渡って視察しましたが、そこには宿泊施設や地銀、商業施設など多くのステークホルダーが存在し、個社の意向で意見がまとまらず具体策が実行されないことや、点での議論に終始し、地域横断的な取り組みが出来ていないなど、多くの課題がありました。
リヴァンプは、これまで他の業界で培った経験を生かして、経済性確保のための仕組みやマーケティング支援、地域のファン獲得に向けた真の地方創生を進めて参ります。

具体的な取り組み内容
●主な取り組み内容は以下の2点です。
　① 宿泊施設の経営改善（個社支援）
　　・全国各地の旅館・ホテルに常駐し、経営改善支援を実施。
　　・昨年度は以下の4施設において支援を行い、多大な利益創出に貢献しました。
　　（北海道・白金温泉／山梨県・石和温泉／栃木県・益子町／兵庫県・有馬温泉）
　　・成果報告は、セミナーや講演会等を通じて広く発信しています。
　② 地域全体の高付加価値化（面的支援）
　　・ひがし北海道（知床・阿寒・弟子屈）エリアにおいて、地域全体の高付加価値化（※1）に取り組みました。
　　・具体的には、エリアマーケティング調査を実施し、その結果に基づいて4P戦略（Product, Price, Place, Promotion）を策定。
　　（※1．主な成果と意義）
　　・地域資源と旅行者ニーズを的確にマッチングし、エリア全体で統一された観光戦略を構築
　　・自然との共生体験の価値を言語化し、高単価・高満足な観光商品への転換を実現
　　・データに基づく継続的な戦略立案と改善サイクルが可能となり、持続性のある地域戦略へ

　なお、本年度も全国各地の宿泊施設および複数地域において、新たな案件の実施を予定しております。

業務概要
①観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
②地域横断的な高付加価値化を目指し、マーケティング調査およびエリアコンセプト策定

業務事例
観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
　a.観光産業の可視化
　　・宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施

　b.宿泊事業者の改善・再生手法検討・実行支援
　　・施設の生産性：財務会計短縮、管理会計実施（KPI管理）、投資計画策定および投資内容のモニタリング
　　・業務の生産性：顧客価値を最上位概念としたシフト管理、原価管理、エンゲージメント向上に向けた業務基盤整理
　　・顧客価値：コンセプト策定、サービス改廃、投資実行、単価管理、販促管理、顧客管理

　c.宿泊事業者のエンゲージメント向上
　　・人的資本経営に向けた従業員エンゲージメント調査
　　・エンゲージメント向上施策実行と定期モニタリング

　d.地域のマーケティング調査、戦略策定
　　・顧客ヒアリングによるターゲットニーズの把握とエリアコンセプトの策定

業務内容（変更の範囲）
・雇入れ直後：
　経営支援（一般的にはコンサルタント業務）　
・変更の範囲：
　会社の定める業務

求める経験・スキル

必須条件
以下❶～❸を持っている方にぜひ参画いただければと思っております

　❶「地方を元気にしたい」という強いマインドを持っており、地方出張を厭わない方
　　※週３日ペース（目安）で発生します
　　　（地方創生案件として、旅館・ホテルの現場に常駐し経営陣と机を並べて仕事するため）

　❷「クライアントとの日々の真剣勝負」をワクワクしながら下記のような環境で取り組める方
　　例）
　　●自らの働き次第で変わる状況
　　●デスクトップリサーチに答えは無く、現場に答えがある状況
　　●経営と現場に溝があり、組織が動きづらい状況
　　●実施施策が市場の声として如実に反映する状況

　❸最低限の財務や会計知識があること
　　（会計や経理の有資格者を求めている訳ではありません）