会社名

東京電力ホールディングス株式会社

会社概要

【主な事業概要】
グループ経営管理
賠償・廃炉・復興推進等
水力・新エネルギー発電事業
原子力発電事業 等


東京電力ホールディングス株式会社は、首都圏をはじめとする一都八県のエネルギーインフラを支える、日本最大級の電気事業者です。持株会社体制のもと、福島への「責任貫徹」を経営の原点とし、廃炉や賠償、復興推進を最優先で実行しています。

事業面では「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」を経営理念に掲げ、経済・社会の脱炭素化を牽引しています。水力・風力・太陽光などの「再生可能エネルギーの主力電源化」や、系統用蓄電池の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）を用いた次世代の「スマート発電所」構築、多角的なガス供給事業などをグループ一体となって推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ポジション

【26-廃炉-21】【保障措置】福島第一原子力発電所における保障措置施策の検討、規制当局との協議

仕事内容

１．業務内容本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する保障措置施策の検討と、国際原子力機関（IAEA）および原子力規制庁保障措置部門（JSGO）との協議を担当します。廃炉作業を進める各主管部署と連携しながら、国際的な保障措置要件を踏まえた施策の検討から合意形成までを担う業務です。定常対応よりもプロジェクト性の高い業務が中心となります。・廃炉作業を主管する複数部門からの情報収集・整理・調整・保障措置施策の検討および社内関係者との協議内容の立案・IAEA・JSGOとの協議や説明、論点整理・保障措置要件と現場運用の両立に向けた合意形成の推進・廃炉プロジェクト全体に関わる施策の継続的な検討・改善担当領域は大規模な廃炉プロジェクトに関わるため、社内外の多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。２．職責本ポジションでは、担当する保障措置分野の窓口として、関係者との調整や対外協議を推進していただくことを想定しています。単に情報を取りまとめるだけでなく、課題を整理し、実現可能な方向性を検討しながら合意形成につなげていく役割を担います。・担当分野に関する情報を主体的に収集し、保障措置上の論点や課題を整理する・社内関係者との議論を通じて協議方針や説明内容を立案する・IAEA・JSGOとの協議において、担当分野の説明や調整を担う・国際的な保障措置要件と現場の運用条件を両立できる着地点を検討する・関係部署の意見を踏まえながら、保障措置施策の合意形成を推進する特に、工程や現場適用性など複数の制約条件を考慮しながら、国際機関の要求事項と廃炉作業の実現性を両立させることが重要なミッションです。３．採用背景福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展する中で、保障措置に関する検討事項や国際機関・規制当局との協議テーマが増加しており、体制強化を目的とした増員募集を行っています。保障措置分野では、廃炉作業の進捗に伴い新たな検討や調整が継続的に発生しており、関係部署との連携や対外協議の重要性も高まっています。また、IAEAへの人材派遣など国際的な取り組みを継続する中で、国内体制の強化も進めています。今後も増加が見込まれる検討課題に対応し、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。４．魅力・やりがい本ポジションの特徴は、世界的にも前例の少ない福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、保障措置施策の検討に直接携われることです。国際機関や規制当局との協議を通じて、専門性と視野の双方を広げられる環境があります。・世界的にも特殊な環境下での保障措置施策の検討に携われる・IAEAを含む国内外の専門家との協議・ネットワーク形成ができる・担当領域において協議内容の立案から合意形成まで関与できる・廃炉作業の着実な推進と国際社会からの信頼維持に貢献できる・適性や希望に応じて海外での業務経験につながる可能性があるこれまでにも、燃料デブリ試験的取り出しに関する計量管理方法の構築や、特殊環境下での使用済燃料取り出しに関する保障措置施策の決定など、先例の少ない取り組みを実現してきた実績があります。５．キャリアパス以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1〜3年）：実務を通じて、福島第一原子力発電所（１Ｆ）の状況と保障措置上の課題を理解いただき、担当分野に関するIAEA・JSGOとの協議等の業務を行っていただきます。中期（3〜5年）：より高度な課題に取り組むとともに、教育や育成に活躍。長期（5年以上）：長期的には、本社にてマネジメント経験を積み、１Ｆ全体の保障措置施策に関する課題検討・戦略策定に携わっていただくことと、１Ｆ所長や現場責任者に助言・指導する専任職を担っていただくことを期待しています。

求める経験・スキル

１．必須要件　・経験：　　いずれも満たす　　・保障措置業務を２年以上経験している方（目安）　　・規制当局との折衝業務を経験している方　・知識・技能：　　いずれも満たす　　・英語による資料作成、協議が可能な方　　・原子力・放射線に関する一般的な知識及び技能(大学・専門学校等で習得可能なレベル)を有する方　　２．歓迎要件　・経験：　　・IAEA査察業務を経験している方　　・規制当局との折衝業務を経験している方　　・計量管理業務を経験している方　　・保障措置に関する規制当局への官庁報告・連絡業務を経験している方　・知識・技能：　　・保障措置関連協定（日・IAEA保障措置協定他）に関する基礎知識　　・保障措置関連法令（炉規制法、国規則他）に関する基礎知識　・資格：　　・語学力TOEIC700点以上（目安）　　・原子力関連の資格（原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者）