会社名

東京電力ホールディングス株式会社

会社概要

【主な事業概要】
グループ経営管理
賠償・廃炉・復興推進等
水力・新エネルギー発電事業
原子力発電事業 等


東京電力ホールディングス株式会社は、首都圏をはじめとする一都八県のエネルギーインフラを支える、日本最大級の電気事業者です。持株会社体制のもと、福島への「責任貫徹」を経営の原点とし、廃炉や賠償、復興推進を最優先で実行しています。

事業面では「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」を経営理念に掲げ、経済・社会の脱炭素化を牽引しています。水力・風力・太陽光などの「再生可能エネルギーの主力電源化」や、系統用蓄電池の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）を用いた次世代の「スマート発電所」構築、多角的なガス供給事業などをグループ一体となって推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ポジション

【26-AEI-8】【契約法務・コンプライアンス法務】法務・コンプライアンス業務を通じて新規事業領域を支援※メンバークラス※

仕事内容

業務内容・職責
１．業務内容
事業部門と密に連携しながら、契約法務およびコンプライアンス領域を中心に幅広く関わるポジションです。日々の相談対応からプロジェクト対応まで、変化のある業務に携わります。

・事業担当者からの法務相談対応、各種契約書の審査・レビュー
・締結済契約書の管理・更新期限の管理などの運用整備
・法改正やコンプライアンスに関する情報収集と社内向け資料の作成・周知
・必要に応じた取引先との折衝、関係部署との連携調整
・企画から実行まで一貫して関与し、実務に落とし込み

扱う案件は小規模案件から数十億規模の案件まで幅広く、日常業務とプロジェクト業務をバランスよく担当いただきます。

２．職責
入社後は、日常的な法務対応を中心に、徐々に担当領域を広げながら業務を担っていただきます。上位職と相談しつつ、一定の裁量を持って判断に関与いただく想定です。

・法務相談対応および契約書審査・修正に関する一次判断
・契約書管理業務の実施・運用改善への関与
・ビジネススキームのリスク整理・簡易なリスクアセスメント（段階的に）
・コンプライアンスに関する情報整理、資料化、社内共有
・会計・税務・グループ会社法務との連携による合意形成

日々の相談対応を軸としながら、関係部署と協働し、事業推進と法令遵守の両立を支える役割を担います。

３．採用背景
事業拡大および組織変化に伴い、法務機能の強化を目的とした増員です。近年、事業担当者からの法務相談は増加傾向にあり、内容もより複雑化しています。その結果、既存体制では十分に対応しきれない場面が出てきています。
また、事業の拡大に伴ってコンプライアンス対応の重要性も高まっており、法改正への迅速な対応や社内への適切な周知体制の整備が求められています。こうした背景から、事業に寄り添いながら法務面から支援できる体制を強化するため、新たなメンバーを迎え入れることになりました。

求める経験・スキル

１．必須要件
・経験：
・事業会社の法務部門において、5年以上の勤務経験のある方

・知識・技能：
　　いずれも満たす
・六法を基本としつつ、一般的な事業会社に適用される基本的な取締法規等に関する横断的な知識（独禁法、不正競争防止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など）
・事業担当者と同じ目線で事業上生じる法的問題点を解決できる技能

・資格：
　　大卒以上

２．歓迎要件
・経験：
・事業担当者とともに、取引先や取引先の法務・弁護士などと折衝してきた経験
・新規ビジネスを法務部門から支援した経験

・知識・技能：
・知的財産権（特許権、著作権など）に関する知識
・実態から法的論点を抽出し、法的リスクを低減できるレベルの知識
・事業担当者と意見交換や協議しながら、法的課題を解決し、ビジネスを成功に導ける技能

・資格：
　　・ロースクール卒業