会社名

中部電力株式会社

会社概要

【事業内容】■電気事業およびその附帯事業■ガス供給事業■蓄熱受託事業■分散型エネルギー事業■海外コンサルティング・投資事業■ＩＴ事業など
【中部電力が目指す世界観】中部電力グループは、社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて「新しいコミュニティの形」の提供を加速し、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現を目指します。
＜2030年に向けた取り組み＞
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供、アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
＜2050年に向けて＞
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

ポジション

【HD】上下水道事業における民間活用事業開発・提案等【マルチユーティリティ本部】

仕事内容

業務概要
【部署のミッション】
マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。

中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。

具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。

このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指しています。

【採用背景】
開始して間もない当社上下水道事業の拡大のためには、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験を有する人材を募集します。

【業務内容】
●雇用時
上下水道事業における民間活用事業提案等（中部圏他）

具体的には…
中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連に関与いただきます。

●変更の範囲
定款に定める当社事業

【キャリアアップイメージ】
SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者等

【備考】
・プレスリリース「2026年4月1日付組織改定
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217452_3273.html
・中部電力グループレポート　P68～69「地域インフラ事業」
https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_all.pdf

求める経験・スキル

応募資格・応募条件
【必須】
以下のいずれかを満たす方
・上下水道事業の関連業務の経験
（地方公共団体における監理業務／コンサルタントにおける事業体支援業務／PFI事業監理や運営業務等）
・プロジェクト開発を主担当として担当した経験
・上長と相談の上、自ら課題解決を推進できること

【歓迎】
・公営企業会計に関するノウハウを保有している。
・公営企業における財源（地方交付税、補助金、企業債）
・PPP／PFIに関する知見・ノウハウ
・投資関連の基礎知識（WACC、IRR、NPV、DCF法、マルチプル）
・事業会社における新規事業、新製品・サービス開発の知見・ノウハウ