会社名

SCSK株式会社

会社概要

住友商事グループおよび住友グループのシステムインテグレーター（ユーザー系）。本社は東京都江東区。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

ポジション

AML/CFT領域の事業戦略リーダー（事業戦略・事業企画）

仕事内容

◆募集背景
■SCSKの金融事業グループでは、顧客である金融機関の基幹システム開発に代表される「SIerビジネス」のみならず、当社ならではのソリューション開発および、これを起点とした新たな価値創出にも積極的に取り組んでいます。
その中でも、当グループがこれまで強みとしてきた領域が、金融犯罪対策およびAML（アンチ・マネーロンダリング）に関する取り組みです。
■金融機関・暗号資産事業者におけるAML/CFT対応は、FATF評価や金融庁ガイドラインの強化を背景に、高度化が求められています。当社としても、AML領域におけるさらなる事業拡大・新規事業創出やコンサルティング機能の立ち上げを進めていますが、社内には当該領域の専門性を有し、戦略立案・実行をリードする人材が不足しており、顧客の高度化ニーズに応えるための体制強化が急務となっています。
そこで、AML/CFT領域の専門性を活かし、当社におけるオファリング創出に向けた事業戦略の立案、業務分析・改善提案、サービス企画・実行をリードいただける方を募集します。

◆組織について
配属先となる事業・投資推進部は、金融・公共分野を管掌する組織において、新規事業創出や投資テーマの探索を担う部門です。
AML領域においては、BankSaviorの開発やSCSK RegTech Edgeの設立など、近年積極的な取り組みを推進してきました。こうした実績を背景に、当部は金融事業グループにおけるビジネス企画の中核として、さらなる事業機会の創出および新規事業の拡張を担っています。
また、若手からベテランまで幅広い人材が在籍し、金融機関やIT企業など多様なバックグラウンドを持つ中途入社メンバーも活躍する、少数精鋭の組織です。

◆組織の業務・事例紹介
SCSK金融・公共事業管掌統括本部の事業・投資推進部では、中期経営計画の達成に向け、中長期的な事業成長の実現を目的とした事業戦略の策定および実行推進に取り組んでいます。
特に、今後の当社の事業成長に大きな影響を与えると想定される、親会社である住友商事やグループ企業であるネットワンシステムズとの新規ビジネス開発に加え、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用した新規ビジネスの創出・推進に注力しています。
また、これらの戦略および取り組みを加速させるため、事業投資の企画・実行や、事業本部内における新規事業アクセラレーションプログラムの運営を通じて、事業本部全体の新規事業開発を推進しています。

◆職務内容・担当業務
AML/CFT領域における事業戦略・事業企画の推進リーダーとして、社内メンバーおよび多様なステークホルダーと連携し、戦略立案から実行まで一連の業務をリードしていただく想定です。

・規制動向および事業環境の分析（KYC、取引モニタリング、リスクアセスメント等の動向把握）
・金融機関等の顧客ニーズ・市場動向の調査・分析
・関係部門と協働したAML/CFT領域の事業戦略の立案・推進
　（プロダクト別・顧客別にとどまらない、全社横断の戦略立案・推進）
・戦略に基づく新規事業企画の立案・推進
・戦略・事業企画に基づく他社とのアライアンス企画・推進
・上記の戦略・企画の実行に伴う、社内外ステークホルダーとの調整・合意形成

◆役割・ポジション
AML/CFT領域の事業戦略・事業企画の企画・推進リーダー

求める経験・スキル

◆必須条件
・AML/CFT、金融犯罪対策、コンプライアンス領域に関する業務経験または開発技術者として、AML領域のシステム開発に携わった経験
・金融機関、コンサルティングファーム、IT企業等での、事業企画・戦略立案・業務改善提案等の実務経験
・複数のステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを自らがリードして推進した経験
・チームメンバーと協働しながら主体的に業務を推進できる方

◆歓迎条件
・新規事業企画、サービス企画、他社とのアライアンス企画策定・推進の経験
・官民連携した事業企画・推進の経験
・AML/CFT領域における業界知見
・AI、データ活用、RegTech等の先端領域に関する知識・関心
・規制文書（FATF、金融庁ガイドライン等）を読み解き、業務要件に落とし込めるスキル

◆求める人物像
・AML/CFT領域の専門性を活かし、新規案件創出に挑戦したい方
・規制・業務・リスクの観点から課題を整理し、改善提案ができる方
・顧客の業務を深く理解し、業務設計や要件定義を主体的に進められる方
・不確実性の高い状況でも自走し、仮説検証を繰り返せる方
・社内外のステークホルダーと協働し、プロジェクトを推進できる方