掲載日 ・ 2026/09/15
三菱電機株式会社
三菱電機株式会社:【日立】社内環境管理(公害防止・化学物質・エネルギー管理)【電力システム製作所】
450~1,200万円
茨城県
三菱電機
電気・電子
技術調査・安全衛生管理(SDS)
400万~
会社名
三菱電機株式会社
会社概要
産業エレクトロニクス大手の一角をなす、日本を代表する大手電機メーカーです。1921年、三菱造船株式会社(現三菱重工業)の電機製作所を母体に、現社名の三菱電機を設立。以来、重電・メカトロニクスでの強みを武器に業容を拡大してきました。
FA(ファクトリー・オートメーション)関連に強みを持ち、自動車をはじめ幅広い産業向けに製品を供給。加えて、パワー半導体、エアコンなどの分野にも展開。高い技術力を有し、世界トップシェアの製品を数多く抱えています。
ポジション
【日立】社内環境管理(公害防止・化学物質・エネルギー管理)【電力システム製作所】
仕事内容
●採用背景
環境管理業務の強化に加え、各部門の業務効率化や生産活動を支える体制強化を目的とした新たなメンバーを募集します。
★電力システム製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html
●配属部門
三菱電機株式会社にて採用:入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向(本籍は三菱電機株式会社)
生産部 生産管理第二課
所属員:6名(内 兼務者:2名、派遣:1名)
★三菱ジェネレーター株式会社(Mitsubishi Generator Co., Limited: MG)について
三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。
電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。
これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。
●配属先ミッション
環境マネジメント活動の中核として、各部門と連携を図りながら環境目標の達成と継続的改善を牽引し、企業価値向上に貢献すること。
●業務内容
ISO14001に基づく環境マネジメントの中核として、環境関連法令の遵守、省エネ・脱炭素の推進、公害防止管理を牽引し、工場全体の持続可能な生産体制を構築していただきます。環境管理・生産管理・その他各部門の業務効率支援などを担当いただきます。
≪具体的には≫
・環境法令対応・行政報告
-省エネ法、公害防止関係法、PRTR法(化学物質管理)等に基づく各種データの集計・行政届出
-法令改正に伴う社内ルールの策定および工場内への周知・徹底
・環境マネジメントシステム(ISO14001)の運用・改善
-EMSの維持・管理、内部監査の実施、外部審査対応
-工場内の環境リスク評価および未然防止策の立案
・エネルギー管理・脱炭素(CO2削減)推進
-電力・燃料等のエネルギー使用量の把握・分析と削減施策の企画・推進
-製造現場や施設部門と連携した省エネ・業務効率化の支援
●使用言語、環境、ツール、資格等
公害防止管理者:水質関係(第2種以上)、
エネルギー管理員
※または、これから取得を目指す意欲のある方
●キャリアパス
環境マネジメントの専門性を高めながら、改善を牽引するリーダーやサステナビリティ経営を担うマネジメント人材として活躍いただくことを期待します。
●職場環境
・残業時間 :月平均20hr程度/繁忙期30hr程度
・出張:有(頻度:半期に1~2回程度)
・転勤可能性:当面無(日立で勤務。可能性は低いが、将来的に神戸本社地区への転勤の場合がある。)
・リモートワーク:有(週1回程度)
【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。
求める経験・スキル
●必須
・製造業(メーカー)における環境管理(ISO14001運用)、施設管理に関する実務経験のお持ちの方
・工場環境管理やインフラ整備等に関心があり、社内各部門と連携しながら業務を進められる方を歓迎します。
●歓迎
・ISO14001運用に携わったことのある方。
・公害防止管理者(水質、大気、騒音・振動等)またはエネルギー管理士の資格(※取得意欲のある方も歓迎)
・行政報告書類の作成・届出業務の実務経験
・省エネ・CO2削減に向けた企画立案や改善活動の推進経験
●求める人物像
環境管理活動の推進役として、全社的な視点で環境課題を捉え、関係部門を巻き込みながら主体的な活動推進・継続的な改善活動に取り組める方。