キリンビールの会社概要

「食と健康」の領域で業界をリードするキリンビール。まずは会社概要をご紹介します。

社名	麒麟麦酒株式会社
本社所在地	東京都中野区中野四丁目10番2号　中野セントラルパークサウス
代表者	代表取締役社長　堀口 英樹
設立	1907年（明治40年）2月23日　（2007年7月1日持株会社化）
資本金	300億円　（出資比率100％キリンホールディングス株式会社）
従業員数	3,513名（2023年12月31日時点）

 

 

主なグループ会社

・キリンビール株式会社

酒類の製造、営業、販売

 

・キリンビバレッジ株式会社

清涼飲料の製造および販売

 

・メルシャン株式会社

ワインを中心とした酒類の製造・販売

 

・キリンシティ株式会社

生産者の想いに“ひと手間”加えたおいしさをお届けするビアレストラン「キリンシティ」の経営とチェーン展開

 

・小岩井乳業株式会社

牛乳、バター、チーズ、発酵乳、その他乳製品の製造・販売

マーガリン、ジャム類、はちみつ、その他の食料品の製造・販売

 

・協和キリン株式会社

医療用医薬品の製造・販売を行う事業持株会社

 

・Cowellnex株式会社（コヴェルネクス株式会社）

健康に関する研究・事業開発

 

・協和発酵バイオ株式会社

医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売

 

・株式会社ファンケル

化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売

 

キリンビールの事業領域

キリンビールは、ビール事業から始まった後、飲料など食領域において事業を展開し、1980年代以降に発酵・バイオテクノロジーを活用し、医領域、ヘルスサイエンス領域へと事業領域を拡大させました。お客様のさまざまなステージにおいて、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献する商品・サービスを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。

 

現在、キリンビールの事業領域は主に以下の3つに分類されます。

食領域

食領域は、キリンビールの基盤となる分野で、ビールや清涼飲料水、乳飲料、ワインなど幅広い飲料製品を提供しています。代表的なブランドには「キリンビール」や「午後の紅茶」が含まれ、消費者のニーズに応えるために高品質で多様な飲料を提供しています。また、近年ではノンアルコール飲料や健康志向の製品も注力し、飲料の多様性を追求しています。食領域は、キリンの収益の大部分を占めると同時に、社会への貢献や地域に根差した事業展開も行っており、日本国内だけでなく、アジア地域などの海外市場にも進出しています。

 

ヘルスサイエンス領域

キリンは、健康志向の製品開発を目指し、ヘルスサイエンス領域に力を入れています。この領域では、乳酸菌や機能性成分の研究を進め、免疫力を高めるサプリメントや健康飲料の開発を行っています。科学的根拠に基づいた製品を提供することで、人々の健康維持と増進に寄与しています。また、食や飲料といった既存の事業とのシナジー効果を生かしながら、予防医療の観点からも多角的なヘルスケアを目指しています。このような取り組みは、社会的な課題解決にもつながるため、キリンの重要な成長分野として位置づけられています。

医領域

医領域では、協和キリンを中心に医薬品の研究・開発および販売を行っています。がん治療薬や腎臓病治療薬など、バイオ医薬品を主力とし、医療分野に貢献しています。医薬品開発においては、グローバルな市場を視野に入れ、患者の生活の質（QOL）向上を目指した取り組みを進めています。この分野では、高度なバイオテクノロジーを活用し、革新的な治療方法や薬品の提供を通じて医療業界における価値創造を目指しており、今後の成長が期待されています。

 

キリンビールの特徴・強み

 

創業から100年以上、成長を続けるキリンビールにはどんな特徴や強みがあるのでしょうか。主な特徴や強みをいくつかご紹介します。

技術力による価値創造

キリンビールは、長年にわたり培ってきた高度な技術力を活かし、革新的な製品やサービスを提供しています。食品・飲料・医薬品の分野にわたり、科学と技術の融合を追求することで、品質の向上と新しい価値の創造に努めています。特に、ビール製造においては独自の製造プロセスや技術を駆使し、競争優位性を高めています。また、飲料に限らず、医薬品分野でも研究開発力を発揮し、健康やウェルネスに寄与する製品開発を行っています。

 

お客様主語のマーケティング力

キリンは「お客様主語」のアプローチを重視し、消費者のニーズや嗜好を的確に捉えるマーケティング力が強みです。消費者インサイトを深く理解し、マーケットの変化に合わせた戦略を展開することで、競争激化する市場でも独自のポジションを確立しています。また、消費者の声を直接取り入れた商品開発も積極的に行い、ブランドロイヤルティを高めています。マーケティングの面からも価値創造を図り、常に消費者に寄り添った製品提供を目指しています。

 

ICTを活用した価値創造の加速

キリングループでは、情報通信技術（ICT）を活用して価値創造を加速させる取り組みを行っています。ICTの活用によって、製造や流通プロセスの効率化、データ分析を通じた消費者ニーズの把握、サプライチェーン全体の最適化など、業務のデジタル化を推進しています。また、スマートフォンアプリやデジタルマーケティングを通じて、消費者との接点を拡大し、ブランド価値の向上に努めています。このようにデジタル技術を駆使することで、業界内での競争力を維持・向上させています。

 

多様な人財と挑戦する風土

キリンは多様な人材を尊重し、様々なバックグラウンドやスキルを持つ社員が活躍できる環境を整えています。多様性を推進する風土を育むことで、新しいアイデアや価値観を取り入れ、イノベーションの創出を支援しています。また、挑戦する文化を醸成し、社員が積極的に成長を追求できるようにすることで、組織全体の生産性と競争力を高めています。こうした風土は、グローバルな市場での柔軟性と適応力にもつながっています。

 

社会課題への積極的な取り組み

キリンビールは「健康」「コミュニティ」「環境」という3つの重点分野での社会課題に対して積極的に取り組んでいます。企業としての社会的責任を果たすため、持続可能なビジネスの実現を目指し、特に環境保護や健康促進に力を入れています。例えば、製品のリサイクルやサステナブルな資源管理、地域社会との共生を図る活動などを推進し、社会全体への貢献を果たそうとしています。こうした取り組みは企業ブランドの信頼性を高め、消費者やステークホルダーからの支持を得ています。

 

キリンビールの企業方針

次に、キリンビールの考え方を見ていきましょう。キリンビールの企業方針は、「食と健康」を基盤とした価値創造を軸に、持続可能な社会を目指すことにあります。企業方針は、採用選考や人事評価など様々な場面での判断基準としても活用されていますので、しっかり理解しておきましょう。

 

グループ経営理念　ミッション：
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します

 

お客様の求めるものを見すえ、自然のもつ力を最大限に引き出し、それらを確かなかたちとして生み出していくモノづくりの技術。私たちは、こうした技術によって、お客様の期待にお応えする高い品質を追求してきました。これからも、「夢」と「志」をもって新しいよろこびにつながる「食と健康」のスタイルを一歩進んで提案し、世界の人々の健康・楽しさ・快適さに貢献していきます。

 

CSVパーパス：食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる

キリンビールは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指しています。このKV2027の長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針が「CSVパーパス」です。

 

「CSVパーパス」は持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリクス)を踏まえ、「酒類メーカーとしての責任」「健康」「コミュニティ」「環境」という４つの重点課題を選定し、重点課題別に今日の社会において期待される役割・存在意義としての指針をまとめたものであり、各事業・部門ではその指針の実現に向けたアクションプランである「CSVコミットメント」に取り組んでいます。

 

2027年の目指す姿　ビジョン：食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる

キリンビールでは、3つの成長シナリオにそって事業拡大に挑み、社会課題の解決に貢献することで、「世界のCSV先進企業」を目指します。

 

・食領域の収益力強化

・医薬事業の飛躍的な成長

・ヘルスサイエンス事業の立ち上げ・育成

 

“One KIRIN” Values

“One KIRIN Values”は、キリンビールが掲げるグループ共通の価値観であり、企業活動において大切にされる3つの要素、「熱意 (Passion)」「誠意 (Integrity)」「多様性 (Diversity)」を指します。これらの価値観は、キリンが国内外の社員に共通して期待する姿勢であり、事業を通じた社会貢献と持続可能な発展の実現に向けた指針です。

 

・熱意 (Passion)

社員が自由な発想で前向きに新しい価値を創造し、仕事に情熱を持って取り組む姿勢を示しています。

 

・誠意 (Integrity)

誠実さを持ち、倫理的な行動とお客様本位のサービス提供を重視する姿勢です。

 

・多様性 (Diversity)

多様な人材や考え方を尊重し、社員が多様な視点を取り入れながら新しい価値を創造することを目指しています。

 

これらの価値観は、グローバル市場や社会的課題に対応するため、キリンの組織全体で共有され、実践されています。

 

キリンビールの求める人物像

キリンビールの求める人物像とは、「熱意・誠意・多様性」を共通の価値観として、リーダーシップを発揮し、成長・発展し続けられる人財です。上記でも見てきた”One KIRIN” Valuesがベースとなっています。

 

熱意 (Passion)

キリンビールでは、自由な発想で自発的に新たな価値を創造する姿勢を重視しています。「熱意」は、積極的に新しいことに挑戦し、会社や社会にとって新たな価値を提案する意欲を指します。キリンは、変化の激しいビジネス環境においても柔軟に対応し、現状に満足せずに挑戦を続ける人材を求めています。これにより、同社が目指す「革新的な価値創造」に貢献できる人物像が浮かび上がります。

 

面接では、自発的に挑戦し続ける姿勢や新たなアイデアを提案する意欲を示すことが大切です。過去に担当したプロジェクトで、自分から改善提案や新しい試みを実施し、成果を出した経験を具体的に伝えましょう。例えば、「問題解決のために考え抜き、新しい施策を自ら提案し成功した」といったエピソードがあると効果的です。キリンが求めるのは現状に満足せず、常に新たな価値創造を目指す姿勢なので、そのような経験を強調すると良いでしょう。

 

誠意 (Integrity)

誠実な姿勢と責任感を持ち、他者や社会に対して誠意を持って接することが求められます。キリンビールは、自社が提供する製品・サービスに誇りを持ち、誠実に業務を遂行することで、顧客やパートナーとの信頼関係を築くことが重要と考えています。誠意ある対応を通じて、他者と信頼を築き、長期的な関係を築ける人材がキリンの求める人物像の一つです。

 

誠実に仕事へ向き合い、信頼関係を築くために努力した具体的なエピソードを述べると効果的です。例えば、顧客やチームメンバーとの関係において信頼を築くために行った工夫や、困難な状況でも責任を持って問題解決に努めた経験を共有しましょう。特に、長期的な視点で信頼構築に貢献した経験があると、「誠意」をもって対応できる人材として印象を強められます。

 

多様性 (Diversity)

キリンは、多様なバックグラウンドや考え方を持つ人々が共存し、互いに学び合う環境を重視しています。「多様性」は、さまざまな視点や価値観を受け入れる力や、異なる意見を尊重し、チーム全体の力を引き出す能力として定義されています。これにより、多様な市場のニーズに応え、国際的なビジネス展開に適応できる柔軟な発想とコミュニケーションスキルを持った人材が期待されています。

 

異なる価値観や背景を持つ人々と協力して成功した経験や、多様な考え方を受け入れながら仕事に活かした事例を挙げると良いでしょう。多文化のメンバーとチームを組んで成果を上げた経験や、異なる視点を取り入れて柔軟に対応した話があると、多様なニーズに応えられる人材としてアピールできます。キリンはグローバル展開も重視しているため、異文化対応力や柔軟な発想を活かしたエピソードは大きな強みとなります。

 

キリンビールの福利厚生

キリンビールでは、さまざまな人財が、それぞれの強みを最大限に発揮してこそイノベーションは生まれると考え、誰もがいきいきと働き生活できる環境を整備しています。主な制度をご紹介します。

 

妊娠

・産前休業

・妊娠中の勤務時間の措置

１：時間外勤務、休日出勤、深夜業の免除

２：勤務時間の変更、勤務の軽減等

３：保健指導や健康審査受診のための欠務

 

出産

・産後休業

・所定外労働の免除

・短時間勤務制度

 

育児

・育児休業（子が2歳に達するまで取得可能）

・子どもの看護休暇

・所定外労働の免除

・短時間勤務制度（5・6・7時間勤務から選択でき、フレックスタイム適用職場の場合はフレックスタイムでの勤務も可能）

・出産祝金

・ベビー／キッズシッター割引サービス

 

介護

・介護休業・家族の介護・看護休暇（介護休業は対象となる家族1人について要介護状態になるごとに通算1年まで取得可能）

・所定外労働の免除

・短時間勤務制度

・介護サポートサービス（ライフサポート倶楽部）

 

その他

・キャリア・リターン制度（自己都合退職後に再入社することが可能）

・ワークライフ・バランスサポート制度（「自己啓発」「配偶者の転勤」「ボランティア」を事由に会社に籍を置いたまま、一定期間休職できる）

・転勤回避措置（育児や介護の期間中、最大5年間は転勤を回避できる）

・別居手当

・在宅勤務制度（全社員を対象とする。但し、対象者の状況や業務上の必要性に応じて、出社いただく場合もある。在宅勤務場所は自宅を原則とするが、自宅以外での利用も可能）

・家事代行割引サービス

 

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