会社概要

まずは会社概要を紹介します。

 

会社名	丸紅株式会社
代表者	柿木 真澄
創立	創業：1858年5月　設立：1949年12月1日
本社所在地	東京都千代田区大手町一丁目4番2号
資本金	263,599百万円
従業員数	4,337名（丸紅グループの従業員数 50,200名）
主な関係会社	子会社 326社、関連会社 164社

 

丸紅株式会社はグループ全体で約5万人が在籍し、約360社の関連会社を保有しています。2024年3月期の連結売上額は7兆円を超え、純利益は 4,714億円を創出しています。2024年3月期のIR資料によると、2018年比で純利益率の年平均成長率13%と収益性は堅調に上がっていることが伺えます。脱炭素社会の実現に向けてエネルギー分野が盛り上がる中で、電力分野が特に伸びており今後の伸びしろが期待できます。

 

丸紅の代表取締役社長　柿木 真澄氏は、商社の役割を「世の中のギャップを埋める永遠のパートナー」だと考えています。従来の丸紅では、地理的なギャップを歩いて埋める「持ち下り商い」から「貿易」に取り組み、資源や事業の現在価値と将来価値のギャップを埋める投資を積み上げてきました。一方で、今後求められる丸紅の役割を「見えにくい未来と今とのギャップ」を埋めることと定義し、ギャップの中に潜む社会・顧客の課題と向き合い、新しい価値創出を目指しています。その役割を果たすために、グローバルかつ多角的な事業展開に取り組んでいます。社会から求められる総合商社の役割も変化しているため、同社の目指しているビジョンを理解し、選考に臨むことが重要になるでしょう。

 

関連会社

丸紅では、 326社の子会社や164社の関連会社を保有しています。世界の主要な拠点でメーカー等からの製品を仕入・販売する国内外の法人や、事業投資に伴う合弁会社が多い点が特徴です。その中で代表的な子会社・グループ会社とその事業を紹介します。

 

■丸紅食料株式会社

主要株主：丸紅(株)100％

事業内容：食品類、農産物、食品産業関連商品、飼料、健康関連商品等の国内販売

 

■Marubeni Power International, Inc.

主要株主：丸紅(株)100％

事業内容：米州における電力ビジネス創出及びオープンイノベーション推進

 

■丸紅エネルギー株式会社

主要株主：丸紅株式会社　出光興産株式会社

事業内容：石油製品の販売卸売業・輸出入業・油槽所・給油所等の管理・運営

 

■株式会社MAG.NET

主要株主：株式会社小学館、丸紅株式会社、丸紅フォレストリンクス株式会社

事業内容：国内・海外市場におけるマンガ・アニメコンテンツの商品販売事業

 

■EVolity株式会社
主要株主：丸紅株式会社　パナソニックホールディングス株式会社

事業内容：商用EV向けフリートマネジメントサービス事業（車両・電池・充電管理サービス）、充電インフラ事業

 

同社の子会社・グループ会社の戦略の特徴には、各分野の子会社や合弁会社を保有することで、同社本体のみで網羅しきれない販売体制構築〜運営や事業創出があげられます。例えば、丸紅食料株式会社や丸紅エネルギー株式会社では、日本国内における資源・原料の流通の役割を担っています。また、Marubeni Power International, Inc.は、持続可能な発電と低炭素社会の実現に向けて電力関連の取引や新規事業プラットフォームの開発、エネルギー市場の新しい技術やトレンドの評価、米州での丸紅の電力ポートフォリオ管理を担っています。

 

新しいマーケット創出や拡大を見込んだ戦略的な合弁会社設立も目立っており、株式会社MAG.NETでは、数多くのIP(知的財産)を保有しコンテンツ事業に強い小学館と連携することで、世界で人気の高いマンガ・アニメのコンテンツの海外展開を狙っています。また、EV（電気）自動車の普及に欠かせない充電ステーションのインフラの構築に向けて、EV電池開発に強みを持つパナソニックとの連携を始めています。

 

上述のように、子会社、グループ会社の保有や連携を通じてビジネスの拡大に取り組んでいます。同社のキャリアでは、国内外子会社との連携や合弁会社の設立に伴う業務に携わることで、他の企業では経験できない専門性の高い業務に携わることが可能かもしれません。

事業内容

丸紅の事業は、多角的に事業を展開しているため、同社のホームページの区分け（※説明要約）に基づいて事業内容や主な活動を紹介します。

 

■生活産業グループ

事業内容：ライフスタイル・林産物・情報ソリューション関連の事業を展開。

主な活動：

・タイでの廃タイヤリサイクル事業への出資

・スマートフォン等のリサイクル・販売事業（イオシス社）への出資

・Jクレジット創出に関する企業連携

 

■食料・アグリグループ

事業内容：食料の調達、販売、アグリビジネスの推進。

主な活動：

・米国でのスペシャリティ油脂の加工・販売事業への参入

・Jクレジットを活用した酪農分野でのカーボンニュートラル実現

・イオン株式会社との成長を目指した戦略的パートナーシップ

 

■素材産業グループ

事業内容：化学品、金属に関する事業展開。

主な活動：

・日本のコンテンツを世界に展開するための新会社設立

・金融機関との共同による脱炭素ファイナンス商品「フォレストライク」の開発

・チリ銅鉱山拡張プロジェクト向け融資契約締結

 

■エナジー・インフラソリューショングループ

事業内容：エネルギーとインフラの開発、供給。

主な活動：

・フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）開発への出資

・デンマーク企業AquaGreen Holding ApSへの出資

・浮体式洋上風力発電実証事業の推進

 

■社会産業・金融グループ

事業内容：航空、船舶、金融、リース、不動産、建機・産業機械。

主な活動：

・インドでの不動産開発事業

・フィリピンのモバイルレンディング事業への出資

・米国航空機リース会社Aircastle Limitedへの増資

 

■CDIO

事業内容：次世代事業の開発、DX推進。

主な活動：

・ベトナムAIG社への追加出資（食品原料・機能性食品）

・ベトナムAmata City Halong工業団地への事業参画

・米国でのライフスタイルブランド事業への参入

 

同社の事業の特徴や活動として、従来のトレーディング事業だけでなく、各分野における事業投資の色が濃くなっていると伺えます。各分野で技術や事業に強みを持った企業との合弁会社を設立し、丸紅のネットワークを活用した販売網拡大や新規スキーム創出を狙っているといえるでしょう。

 

また、脱炭素社会を見越した環境分野への積極的な投資も伺えます。例えば、フュージョンエネルギーのベンチャー「京都フュージョニアリング株式会社」への出資では、既存のエネルギーに捉われず、新しいエネルギー分野を早い段階で支援していき、新エネルギー分野や環境分野を牽引していくといえるでしょう。事業投資や合弁会社設立には、ファイナンスや税務等の高い専門性や専門知識を持つステークホルダーをとりまとめるプロマネ力がより大事になっていくと考えられます。

 

事業の特徴・強み

丸紅が社会を牽引できている理由には、様々な特徴・強みがあります。ここでは、その特徴・強みをいくつか紹介します。

 

■多角化による安定した事業ポートフォリオ

丸紅は、生活産業、食料・アグリ、素材、エネルギー・インフラ、社会産業、次世代事業の6つの分野で多角的に事業を展開しています。この多様なポートフォリオは、特定分野のリスクを他の分野で補完する形で安定した収益基盤を構築し、景気変動や市場の変化にも柔軟に対応できる強みを生み出しています。各分野で地域ニーズに合わせた製品やサービスを提供し、国内外でバランスの取れた収益を確保しています。各事業グループが独自の強みを活かしながらも相互に連携し、多角的な成長戦略を進めることで、企業としての競争力を高めています。

 

■環境・持続可能性に向けた先進的な取り組み

丸紅はESG（環境・社会・ガバナンス）とSDGs（持続可能な開発目標）を重視し、持続可能な成長の実現に積極的に取り組んでいます。エネルギー・インフラ分野では、再生可能エネルギーの開発に注力し、洋上風力発電や核融合技術といった次世代エネルギーのプロジェクトに投資しています。また、Jクレジット活用によるカーボンニュートラル支援や、廃タイヤリサイクル、脱炭素インパクトファイナンス商品「フォレストライク」の提供など、環境保護と社会貢献の両立を図る施策も展開しています。これにより、持続可能な社会の実現に向けて、日本国内外でリーダーシップを発揮し続けることが可能になるでしょう。

 

■地域ニーズと共存共栄を重視したグローバル戦略

丸紅は、各地域市場のニーズに合わせた製品やサービスの提供を通じて、地元社会との共存共栄を重視した事業展開を行っています。アメリカでは食料品製造・販売の新規事業に参入し、アジア各地でも現地パートナー企業との提携により、食料調達やインフラ開発を推進しています。さらに、ベトナムの工業団地参画やインドでの不動産開発など、地域経済に貢献する事業にも積極的です。このように丸紅は、地域社会との信頼関係を構築することで、現地に根ざしたビジネス基盤を強化し、同時に世界市場での競争力を高める戦略を推進しています。

 

これらの強みを活かして、丸紅は多角的な事業展開を行い、安定した収益基盤を維持し続けるでしょう。それだけでなく、ESGとSDGsを意識した新しい分野への投資や合弁会社設立による新規参入を通じて、次世代の成長分野を牽引することが今後も期待できます。事業ポートフォリオの多角化や成長分野への進出に伴い、各ポジションでスキルを伸ばすチャンスも多いでしょう。

 

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