働きがいのある職場の実現

資生堂では社員一人ひとりがプロフェッショナルな専門性とリーダーシップを発揮することで働きがいのある職場を実現し、当社の成長を支えてきました。現在ではオフィスワークとリモートワークを組み合わせた多様な働き方に移行しています。こうした日々の新しい挑戦によって、社員の健康と自己成長を実現していきます。

 

多様な働き方

当社では、機会均等を推進するためにフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度、パートタイム勤務オプション、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助、ジェンダーにかかわりなく有給での育児を目的とした特別休暇（育児休暇）などを導入しました。さまざまなダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の取り組みにより、家族とキャリアの両立を支援しています。

 

ワークライフバランス

社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できると、新たに生み出される時間を使うことで、社員が社会でも活躍できるようになります。資生堂は、そのことが社員の成長につながるだけでなく、会社の業績や企業価値を高めることにつながると考えています。社員のライフスタイルを尊重し、育児・介護といったライフイベントにかかわらずキャリアアップできるよう、法律で定められた以上の充実した制度を導入しています。日本国内においては、2017年から同性パートナーを異性の配偶者と同等に処遇しています。子育て中や家族を介護する社員へのサポートについては、事実婚および同性パートナーが対象に含まれます。

国内の資生堂グループでは2023年に642名の社員が育児休業を取得しています（うち男性167名）。出産後に復職する社員に対して、育児と仕事の両立への不安を軽減するための「ウェルカムバックセミナー」などを実施し、その結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は92.3％に及び、高い水準を維持し続けています。

また、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、促進のために育児休業を取得した男性社員のインタビュー記事や育児に関する情報を社内に発信するなど、2023年末に国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成しました。

 

子育て中の社員へのサポート

資生堂の社員が子育てと仕事を両立するために、日本国内では以下に記したような充実した環境を整備しています。いずれも法律上の親子関係がある実子・養子だけでなく、特別養子縁組のために試験養育期間にある子どもや、養子縁組里親に委託されている子どもも対象としています。各種制度は社員が理解しやすいよう「仕事と育児・介護の両立支援ガイドブック」にまとめ、上司から対象者に案内することとしています。

 

産前休暇・産後休暇

産前6週間は有給の産前休暇、産後8週間は一部有給の産後休暇を取得できます。無給部分は、積立休暇や年次有給休暇を利用が可能です。無給の産休とする場合は、資生堂健康保険組合を通じて出産手当金の給付を請求できます。

 

育児休業制度

法定を超えて、資生堂では子どもが満3歳になるまで、通算5年まで育児休業を取得できます。子どもが1歳未満の場合は、いかなる理由にかかわらず2回まで取得できますが、特別な事情がある場合は2回目以降の申請が可能です。育児休業中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。なお、資生堂では女性社員が妊娠中から出産後の職場復帰までのプロセスを上司と確認し合えるようなコミュニケーション体制「チャイルドケアプラン」を整備しています。このプランは、社員の妊娠・出産・育児に対する社員の不安を減らし、上司が交代した際の情報共有に用いることで、スムーズな職場復帰に活用されています。

 

出生時育児休業（産後パパ育休）

育児休業制度とは別に、子どもの出生後8週間以内に4週間を上限に育児休業を取得できます。なお、初めにまとめて4週間分を申請すれば、同一子につき分割して2回取得可能です。育児休業中は無給となりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。出生時育児休業中は労使協定を締結し、社員と会社（上司）が合意した範囲を事前調整したうえで就業することを認めています。

 

出産・育児のための特別休暇

社員のパートナー（配偶者など）の出産に際しては、5日以内の特別休暇（有給）が取得できます。また、子どもが3歳までの期間に、育児を目的とした有給の特別休暇（連続1週間以内（土・日含む）を2回）を取得できます。この休暇は育児休業の対象外となる勤続1年未満の社員も利用でき、一度に連続2週間の休暇を取得することも可能です。

 

育児時間制度

日本の法令では子どもが満3歳になるまでの短時間勤務制度を導入するよう要請されていますが、資生堂では子どもが小学校3年生（9歳の3月末）まで、1日最大2時間の勤務時間を短縮できます。子どもが1歳に達するまでは、短縮した勤務時間のうち1時間分は有給となります。

 

育児期の店頭販売スタッフへのサポート

店頭でお客さま対応に従事する美容職の社員が育児時間制度を取得して勤務時間を短縮する際に、夕刻以降の店頭の販売業務を支援する代替要員「カンガルースタッフ」を派遣しています。2007年からカンガルースタッフを雇用することで、販売に携わる社員も仕事と育児を両立しやすくなりました。

 

保育サービス

資生堂は「子育て時期もキャリアアップにできる会社」を目指し、「誰もが＜こどもも社員も真ん中の育児＞と＜新たな価値を生み出す仕事＞を両立できる」ことをコンセプトにサポートしています。

その一つとして、企業主導型保育施設「カンガルーム掛川（静岡県掛川市）」があります。カンガルーム掛川は掛川工場に隣接し、常時保育と一時保育を運営しています。地域への貢献や連携を目的に、資生堂社員だけではなく、地域の住民の方々にも一部開放しています。

 

もう一つが、「多様な働き方に合わせた、柔軟な保育」の実現を目標に、2023年4月より開始した「KANGAROOM＋（カンガルームプラス）」です。地元の保育施設では対応しきれないニーズに合わせ、首都圏を中心に展開しています。1対1のベビーシッター事業を中心に、社員の産前から子どもが小学校を卒業するまで一貫したサービスの提供で日々のニーズをサポートすることを目指しています。

両サービスとも「資生堂の100年先を社員が考える」というプロジェクトによって2017年に設立された「KODOMOLOGY株式会社」が、保育サービス全般の運営とコンサルティングを担っています。

 

育児期の社員への補助金

国内の資生堂グループの子どもを扶養する社員に対しては、子どもを保育園やベビーシッターに預ける際の保育料や子どもの教育費を補助するための手当を支給しています（カフェテリア制度※の育児・教育費用補助）。

 

授乳のための福利厚生

当社の汐留オフィスと浜松町オフィス、資生堂グローバルイノベーションセンター（横浜）には、授乳や搾乳のためのスペースを設置しています。（一部の工場ではお客さまの見学コースに授乳室を整備しています。）国内の資生堂グループの子どもを扶養する社員に支給する「育児・教育費用補助」を、搾乳機の購入に充てることも可能です。1歳未満の子どもを育てる女性従業員が請求すれば、雇用形態に関わらず通常の休憩時間とは別に1日2回各30分以上（労働時間が4時間以内の場合は1日1回30分）の育児時間を付与しており、授乳や搾乳の時間に充てることができます。日本の法令では育児時間中の賃金の取り扱いに関する定めはありませんが、資生堂では育児時間制度を利用すれば、子どもが1歳に達するまでは、短縮した勤務時間のうち1時間分は有給となります。

 

看護休暇制度

小学校入学前の子どもの病気・ケガの看護や、子どもの健康診断・予防接種のために、1時間単位で取得できる有給休暇です。子どもが一人であれば年間5日（40時間）、二人以上であれば10日（80時間）まで、日本の法定を超えて有給で取得できます。

 

育児を目的とした配偶者同行制度

現在までのキャリアが途切れないよう、小学校3年生以下の子どもを持つ社員は、パートナーに国内転勤が発生した際にパートナーの転勤地への同行を希望できます。

 

家族を介護する社員へのサポート

介護の対象者は社員自身の家族だけでなく、パートナーの家族も含みます。

 

介護休業制度

要介護状態の家族一人について、回数制限なし（1回1年以内）で休業できます。通算3年以内となっています。

 

介護時間制度

1日2時間まで、病院への付き添いなどの用途で介護時間を取得できます。一人の家族につき、1回につき1年以内。通算3年以内となっています。

 

介護をする社員への補助金

要介護認定を受けた家族への介護サービス・施設料を賄うための手当を支給しています（カフェテリア制度※の介護補助）。

 

※企業が社員にポイント制で提供する福利厚生制度のこと。社員は付与されたポイントの範囲でさまざまなサービスを選べます。

 

多様な働き方を支えるその他のサポート

 

配偶者の海外転勤に伴う休業制度

社員のパートナーに海外転勤が発生した場合、パートナーの勤務地への同行を前提に、3年以内の休業を認めています。

 

ボランティアのための特別休暇制度

社員が平日に社会貢献活動を行う際には「ソーシャルスタディーズデー制度」を有給で年間3日まで利用できます。社員一人ひとりが社会課題解決の視点を持ち、みずから考え行動する風土をつくることにつながり、社会参画と視野の拡がりを仕事に活用することで、資生堂の価値創造に発展させることができると考えています。

 

資生堂健康サポートダイヤル

社外の専門相談員が、健康やメンタルヘルスの悩み、育児・介護と仕事との両立の助言など、年中無休で受け付けています。

 

信仰の多様性

信仰の多様性への配慮として、汐留オフィスには祈祷室を設けています。

 

適切な労働時間の管理

 

日本国内の資生堂グループは労働基準法第36条に則り、残業（時間外労働）や休日労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。臨時的に限度時間を超えて労働させる特別な場合でも、1カ月あたり最長80時間（45時間超80時間までは年間6回以内）と制定しています。上司が命じた場合のみ残業するというルールのもと、各部門の責任者や管理職へ36協定を周知徹底し、長時間労働の削減に取り組んでいます。36協定を遵守するために、各事業所は（1）時間外労働の削減、（2）年次有給休暇の取得率向上、（3）総実労働時間の削減に取り組んでいます。日本国内の資生堂グループ主要会社では人事部が労働組合員の残業時間を毎月モニタリングし、残業の多い部門責任者への指導および長時間労働者の健康チェックを促しています。当社は労働時間や有給休暇取得率の実績を労使で共有し、長時間労働を是正する取り組みに反映しています。

 

資生堂の職場環境

前述の働き方改革に加え、資生堂では社員が快適に仕事に取り組めるよう、快適な社内施設が整えられています。

自社オフィスの各フロアには、ABW（Activity Based Working）の実現とともにオフィス内の創発・コミュニケーションを促すさまざまな仕掛けが施されています。

組織力が向上し、社員一人ひとりが主体的により深い思考が実現できる特徴的な空間があります。

 

新価値創造フロア

執務エリアと差別化された、森林をイメージした非日常的な空間。自然の中で木隠れ感を感じながら、自由な発想・想像力を得ることができます。

 

会議室

発想が拡がり、拡散と収れんにも適した開放的な空間。オフィスの仲間との緩やかなつながりや、世界中といつでもつながれる機動力で、発想力と思考力をより強化できます。

 

社員食堂

社員食堂では、栄養バランスが考慮された食事を提供しています。各事業所毎に食堂が設けられており、手ごろな価格な上にメニューも豊富です。

 

フォーカスブース

空間と一体でありながら、プライベートを保てるスペース。まわりへのノイズを極力抑えた会議も実現できます。

 

コラボレーションエリア

組織を超えた共創の実現をサポートするエリア。多様な人の思考に触れ合うことで、自らの価値観を拡げる機会をより多く得られます。

 

資生堂の働き方に関する口コミ

ここからは、資生堂での働き方に関する口コミを紹介します。

 

• 所定休日も多く、有給消化を積極的に推進しているのでワークライフバランスはとても良い会社だと思います。ここ数年は働き方見直しにも積極的なこと、コロナ禍以降テレワークを取り入れたハイブリッドな働き方をできるため自分の時間を有意義に使えるようになりました。昨今はビューティーコンサルタントの方が有給取得しやすいです。（店頭社員/女性/在籍20年以上）

 

• 業務量が多すぎるので基本的には20:00までみな仕事をしているイメージです。業務が溢れている理由が社内政治であったり、方針がころころ変わったりするところにもあるので無駄な業務のせいであると感じています。（マーケティング/女性/在籍5年~10年）

 

• 部署ごとによって異なるが全体的にワークライフバランスを重視しているような部署が多いです。商品開発部門などは業務量が多そうなイメージです。（サステナビリティ/男性/在籍20年以上）

 

資生堂の働き方に関して、休暇日数の多さや取得のしやすさが見て取れます。ただ残業

時間については部署ごとに異なるように見えるので、ある程度調べる必要がありそうです。

 

公式HPにて有休取得率を公表しており、2022年は69.9％と記載がありました。2023年は更に改善されており83.4%まで上昇しております。これは厚生労働省が発表している2022年全国平均の有休取得率62.1％をかなり上回っており、働き方改革に注力している様子が見て取れます。

 

資生堂は実際に働き方改革に積極的に取り組んでいます。機会均等を推進するためにフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度、パートタイム勤務オプション、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助、ジェンダーにかかわりなく有給での育児を目的とした特別休暇（育児休暇）などを導入しました。さまざまなダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の取り組みにより、家族とキャリアの両立を支援しています。また、リモートワークに関しては週2~3日の運用がされています。ただどうしても業務上リモートワークが難しい部署はあると思うので、希望する部署のリモートワーク可否については面接等で確認することをおすすめします。

これらの口コミから、資生堂では、社員の働きやすい環境づくりに力を入れており、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みが着実に進んでいることが伺えます。

資生堂の会社情報

最後に、資生堂の会社情報を紹介します。企業研究の際にぜひお役立てください。

 

企業概要

商号	株式会社　資生堂 Shiseido Company, Limited
本社所在地	〒104-0061東京都中央区銀座7-5-5
創業	1872年（明治5年）
設立	1927年（昭和2年）
代表者	代表執行役　会長 CEO　魚谷 雅彦
資本金	645億円
従業員数	30,540 [5,319]名（2023年12月31日現在） ※従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を概数で記載しています。なお、臨時従業員には、契約社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く。
連結売上高	9,730億円（2023年度）

 

資生堂は1872年の創業以来、150年以上にわたり日本を支えてきた歴史ある企業です。民間洋風調剤薬局から事業をスタートし、1897年から化粧品業界に参入しております。1927年に株式会社資生堂と名前を変更しています。

 

資生堂は現在、中長期戦略「VISION 2020」に取り組んできました。ありたい姿である「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指し、さまざまな改革を実行しています。

企業理念

THE SHISEIDO PHILOSOPHY

 

私たちは100年先も輝きつづけ、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、

企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義しました。

私たちは国・地域・組織・ブランドを問わず、THE SHISEIDO PHILOSOPHYを常によりどころとして、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指します。

 

THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。

 

1.私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION

2.これまでの150年を超える歴史の中で受け継いできた OUR DNA

3.資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES

 

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