NTT東日本株式会社：G3047【無線・NWエンジニア／自動運転プロジェクト推進】遠隔型自動運転モビリティ商用化に向けたソリューションの企画・開発・地域実装

会社名

NTT東日本株式会社

会社概要

日本電信電話株式会社（NTT）の完全子会社として1999年に設立され、東京都新宿区に本社を構える地域通信事業者です。東日本エリア（北海道から長野県まで）を対象に、固定電話、光回線、インターネット接続サービス「フレッツ光」、法人向けICTソリューションなど幅広い通信サービスを提供しています。

ポジション

G3047【無線・NWエンジニア／自動運転プロジェクト推進】遠隔型自動運転モビリティ商用化に向けたソリューションの企画・開発・地域実装

仕事内容

弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術（IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等）を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

少子高齢化や2024年の法改正により、全国的にドライバー不足が顕在化し、地方だけでなく都心でもバス減便や廃路線化が社会問題となっている。交通課題の有力な解決手段として自動運転の実装が挙げられ、NTT東日本としても、キャリア通信に加えてローカル5G等の高品質な無線を活用した遠隔監視型自動運転の社会実装を目指して取り組みを進めている。
2025年度全国50か所、27年度100か所の政府目標を踏まえ業界全体の活動が活発化するなか、NTT東日本としても自動運転や自動車、交通業界に関する知識・経験を持った人材を社外から獲得することで、遠隔監視型自動運転への無線環境提供の取り組みの加速化を図っていきたい。

通信や各種センサなどの技術を組み合わせて国内の地域公共交通課題を解き、地域のイノベーションパートナとして暮らしを支えるソリューションの提供を目指します。
①交通事業者や自治体等の課題を分析し、無線環境や運行監視システムも含めた自動運転ソリューション全体像を企画、立案、実現
- お客様ニーズやNTT東日本アセットを踏まえた提供商材の開発（自動運転車両ラインナップの拡充等も含む）
②基礎自治体と連携し、実装プロジェクト（国プロ等）推進を行う
- お客様ニーズから自動運転実装に向けた要件・課題を具体化し、実証等のプロジェクトを立ち上げる
- 自動運転ベンダや交通事業者の専門的な領域を理解し、技術的な知見からPMを補佐
③複数の国内外自動運転ベンダや自動車会社とのパートナリングを通じ、公道にてレベル4自動運転実装を行い、遠隔型自動運転バス・タクシーの地域実装を推進
④高精度地図の作成およびメンテナンスを行い、地域のデジタル基盤形成を自動運転導入を期に推進する
⑤社内外の検討会やコミュニティに参画し、最新情報の収集とコネクション形成し、ルールメイキング等の観点から自動運転市場の早期形成を推進する。

求める経験・スキル

求める人物像
・自動運転技術や無線技術を活用した地域課題解決の実現に対し、社内外の様々なプレイヤーと主体的に協業関係を築き付加価値の創出と最大化を追求する柔軟な思考と主体性を持っている意欲的な方
・最新の技術を常に調査、評価し続け、更なるビジネス拡大を目指す好奇心や技術的探究心を持っている方
・難解な案件や経験のない業務に対し、失敗を恐れず常に前向きに取り組むチャレンジ精神を持っている方
・多種多様な背景を持つ国内外のパートナーとともに、日本国内の地域交通課題1つ1つを技術・ビジネス両面で解決していける方

応募資格(必須)
以下の全ての要件を満たしている方
① 自動車業界や通信業界において、コネクテッドカー、自動運転、モビリティサービス等の開発またはビジネス経験（3年以上）
② 上記①の経験において、無線技術に関する知識を有し、大小問わずプロジェクトのリーダー経験があること
③ 普通自動車免許を有し、運転に支障がない方
※自動運転車両の手動走行など、実証段階において車両を運転することがあるため

応募資格(歓迎)
・公共案件の省庁向け大規模プロジェクト経験
・ローカル5Gを始めとする無線の知識、免許取得を要する無線システムの構築・運用経験（第3種陸上特殊無線技士以上の資格保有）
・ビジネス英語が支障なく行えること（TOEIC 650点以上、TOEFL iBT 65以上、IELTS 5.5以上）
・中型自動車免許以上を有し、運転に支障がないこと
・運行管理者資格（旅客）を有し、交通事業の業務理解に問題がないこと