電通の平均残業時間はどれくらい？

転職を検討する際、まず基準となるのが客観的な数値データです。

電通の平均残業時間

• 月平均残業時間の目安
  電通の残業時間については、情報源によって数値に開きがあります。口コミサイト「OpenWork」の社員クチコミ集計によると、電通の月間平均残業時間は38.0時間です（回答者1,270人のデータに基づく）。(*1)　一方、「エンゲージ会社の評判」のデータでは56時間となっています。(*2)

• 部署や職種による残業時間の違い
  ただし電通には多様な部署があり、業務の性質によって実態は異なります。
  • コーポレート部門（人事・経理・法務等）：比較的コントロールがしやすく、月20時間未満に収まるケースも多いです。
    • 営業・クリエイティブ・プラットフォーム部門：クライアントの動向に左右されるため、繁忙期には月60時間近くになることもあります。

広告代理店業界の平均残業時間との比較

広告業界全体の残業時間
広告業界は伝統的に「労働集約型」のビジネスであり、全体として残業時間が多い業界として知られています。平均残業時間は25〜45時間程度と言われています。(*3)

大手広告代理店との比較
電通は2016年より「電通労働環境改革本部」を発足し、労働環境の改善や長時間労働の撲滅に取り組んできました。

競合である博報堂やADKと比較すると、電通は「社会的な監視の目」が最も厳しいため、皮肉にも業界内で最も労働時間管理がシステム化されている側面があります。

総労働時間の全社／組織（局）別目標設定と定期モニタリング、労務管理システムの運用・改修、法令違反注意喚起メール、全階層向けハラスメント研修、ハラスメント防止ガイドブックの制作・更新など、法令違反防止のためにさまざまな取り組みを実施しています。(*4)

残業時間の推移

• 過去の労働時間問題（2015年以前）
  かつては「鬼十則」に象徴されるような、目標達成のためには手段（時間）を選ばない文化がありました。深夜までクライアントと飲み、その後に企画書を書くといった「長時間労働＝熱量」という美学が、一部で正当化されていた時代です。

• 現在の残業時間の変化
  2015年の悲劇的な事案を経て、同社は「労働環境改革」を経営の柱に据えました。22時以降の全館消灯、深夜勤務の原則禁止、勤務間インターバル制度（終業から始業まで一定時間を空ける制度）の導入により、物理的な拘束時間は劇的に短縮されました。

(*1)参照元：残業時間｜OpenWork（2026年3月時点）

(*2)参照元：残業時間｜カイシャの評判（2026年3月時点）

(*3)参照元：広告業界の残業時間｜ミイダス（2026年3月時点）

(*4)参照元：過重労働ゼロに向けた取り組み｜電通（2026年3月時点）

電通で残業が多いと言われる理由

「改革が進んだ」と言われつつも、依然として世間や現場から「忙しい」という声が消えないのはなぜでしょうか。

それには、広告代理店というビジネス特有の構造的要因があります。

＜クライアントワーク中心のビジネス構造＞
電通のビジネスの根幹は、クライアント（広告主）の課題を解決する「パートナー」としてのクライアントワークです。

企業のマーケティング設計から媒体取引、PR、プロモーションまで幅広い業務を一括して担うため、業務量や対応スピードはクライアントの都合に大きく左右されます。

クライアントから夜間や休日に急な修正依頼が入ることも珍しくなく、「クライアントファーストの文化が根付いており、成果を出すために残業が多くなることがある」という声は今でも社員口コミに見受けられます。

＜繁忙期の存在＞
広告業界には明確な繁忙期があります。

年度末や年始のキャンペーン、大型スポーツイベント、商品の新規ローンチなど、クライアントの予算サイクルやマーケティングカレンダーに応じて業務が集中する時期があります。

特に大型プロジェクトやキャンペーン期間中はチーム全体で長時間働くことが求められ、通常期と比べて残業時間が大幅に増加するケースがあります。

季節性という観点では、年末年始前の時期や年度切り替わりの3〜4月、秋の決算期前後は業務が集中しやすい傾向があります。

こうした繁忙期をどの案件・クライアントを担当しているかが、個人の残業時間に大きく影響します。

部署・職種による業務量の差

電通の仕事はチームプレイですが、役割によって負荷の質が異なります。

• 営業（アカウント・プロデューサー）
  「クライアントと制作陣の板挟み」になるポジションです。双方のスケジュール調整やトラブル対応に追われ、精神的な拘束時間が長くなる傾向があります。

• クリエイティブ
  「アイデアが出るまで終われない」という性質上、物理的な時間は短縮されても、脳内での稼働時間は削りにくい職種です。

• マーケティング・データ分析
  デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れを受け、扱うデータ量が膨大になっています。緻密な分析作業には物理的な時間が必要であり、慢性的な人手不足感がある部署も見受けられます。

電通の働き方改革と残業削減の取り組み

電通が実施している働き方改革は、単なる「残業禁止」のスローガンに留まりません。

多額の投資を行い、仕組みとして構築されています。

労働時間管理の強化

電通は2017年以降、労働時間の管理を抜本的に見直しました。

最も象徴的な変化が、夜間勤務の制限です。

現在は5時〜22時以外の勤務は認められていません。(*5)　

22時以降の残業を原則禁止とすることで、かつて常態化していた深夜残業・朝まで勤務という慣行は大幅に解消されました。

働き方改革の具体的な施策(*6)

• テレワーク
  コロナ禍以前から進めていたリモートワーク体制が完全に定着しました。現在は「出社かリモートか」を個人やチームの裁量で選べるハイブリッド型が主流です。

• フレックスタイム制度の高度化
  コアタイムのないスーパーフレックス制度により、中抜け（育児や通院のための離脱）が日常的に行われています。

現在のワークライフバランス

かつての「残業代で稼ぐ」モデルから、「効率的に働いて私生活を充実させる」モデルへの転換を急いでいます。

働き方改革の効果について、社員の評価も概ねポジティブです。OpenWorkの総合評価は4.58点（5点満点）と高く、「評価制度もここ10年で現代的になり、ワークライフバランスとコンプライアンス遵守を強化し、かなり働きやすく、休みやすい企業になっている」という口コミも投稿されています。(*7)

(*5)参照元：社員の健康管理のための取り組み｜電通（2026年3月時点）

(*6)参照元：過重労働ゼロに向けた取り組み｜電通（2026年3月時点）

(*7)参照元：電通 総合評価｜OpenWork（2026年3月時点）

電通の残業代と給与の関係

電通への転職を考える多くの人が、高い給与水準に魅力を感じています。

しかし、残業時間が減ることは「給与の減少」を意味しないのでしょうか。

電通の給与体系

給与体系の基本は、基本給＋各種手当＋残業代で構成されます。

中途採用の場合も基本的には年次（社会人歴）に沿った年功序列型の給与テーブルとなっており、30歳前後から役職グレードが付いて年収が大きく増加するパターンが一般的です。

年収に占める賞与の割合が大きいのも特徴です。(*8)

残業代の支給制度

給与制度にはみなし残業（固定残業代）の要素も含まれています。

現在募集中の求人情報では、月30時間分のみなし残業代が給与に含まれているケースが多い傾向です。(*9)　

ただし、電通の所定労働時間は7時間（一般企業の8時間より短い）であるため、みなし残業として実質的に何時間分が上乗せされているかは計算に注意が必要です。

みなし残業を超えた分については1分単位で残業代が支給されるという仕組みで、透明性の高い制度が運用されています。

残業と年収の関係

かつては残業代の占める比率が非常に大きかったとされていますが、現在は残業代で大きく稼ぐというモデルは事実上崩れているため、その分賞与の割合が重要になっています。

電通では年4回（3月・9月の通常ボーナスと4月・10月の業績連動ボーナス）賞与が支給されており、特に3月・9月の賞与が金額として大きい特徴があります。

稼ぎたい若手は積極的に仕事に手を上げ、成果を出すことで賞与評価を高めることが年収アップへの近道となっています。(*10)

(*8)参照元：電通の平均年収｜OpenWork（2026年3月時点）

(*9)参照元：求人情報｜doda（2026年3月時点）

(*10)参照元：電通の賞与｜タレントスクエア（2026年3月時点）

電通社員の口コミから見る実際の残業時間

実際の現場はどうなっているのか、社員の生の声を整理しました。(*11)

残業時間に関するポジティブな口コミ

「色々な問題があってから、社内のコンプライアンスに対する考え方はだいぶ厳しくなった。残業も20～30時間の部署が増え、働きやすくなった。入社時とだいぶ違う会社のようになっている。」（営業職・在籍5～10年）

「近年、ワークライフバランスの強化に積極的に取り組んでいる。例えばスーパーフレックス制度を導入し、社員が自分の生活リズムに合わせて柔軟に働ける環境を整えている。休暇制度も充実しており、有給奨励日やリフレッシュ休暇、インプットホリデーなど自律的に休みを取りやすい仕組みがある。」（クリエイティブ職・在籍10～15年）

残業時間に関するネガティブな口コミ

「PCは22時に強制シャットダウンとなるが、実態として仕事量が減っているわけではないので、シャドウITで22時以降もサービス残業している社員も多い」（メディア部門・在籍5～10年）

「きちんとパフォーマンスを出そうと思うと、ワークが多くなる。競合プレゼンが多かったり、キャンペーンのローンチ前などはプライベートはほぼ無い。特に営業は、クライアントや社内スタッフの予定に合わせる必要があり、なかなか自分のスケジュールで動けない。」（営業職・在籍15～20年）

口コミからわかるリアルな働き方

働き方が改善されたという口コミが多いものの、部署によって差がある状況は依然として存在しているようです。

また単なる「楽な会社」になったわけではなく、「短い時間で最高の結果を出す」というプロフェッショナルなプレッシャーはむしろ強まっている傾向です。

(*11)参照元：ワークライフバランスに関する口コミ｜OpenWork（2026年3月時点）

電通への転職を考える人が知っておきたいポイント

電通は素晴らしい環境ですが、誰にでも合うわけではありません。「残業時間」という切り口から、適性を考えましょう。

電通に向いている人

広告・マーケティングの仕事に強いこだわりを持つ人や、日本最大規模の広告代理店でスケールの大きな仕事に携わりたい人に向いています。

大手クライアントの一大キャンペーンを手がけたり、幅広い業種のビジネス課題に関わったりできる環境は、他の企業では得難い経験となります。

またクライアントへの貢献や自ら手を挙げて仕事を取りにいく姿勢が求められるため、成果主義で働きたい人にも適しています。

残業時間を踏まえたキャリア判断

かつての電通は「成長」のために「バランス」を捨てる場所でした。今は、その両方を高い次元で追求できる稀有なフェーズにあります。

転職前に確認しておくべきポイント

電通は巨大組織です。配属される局（局制と呼ばれます）によって、文化や忙しさが全く異なります。

sincereedなどの大手ハイクラス転職エージェントを活用し、配属予定先の具体的な残業実態を聞き出すことが失敗を防ぐ鍵です。

大手企業への転職を考えている方へ

無料転職相談はこちら

電通の残業時間に関するよくある質問

Q1：電通の平均残業時間はどれくらいですか？

A：口コミサイトでは38時間や56時間というデータが公表されています。月40時間前後というのが一般的な目安として参考にしやすい水準です。

Q2：電通はブラック企業と言われることがありますか？

A：過去のイメージが根強いですが、現在は日本でもトップクラスにコンプライアンスが厳しい企業です。サービス残業の撲滅やメンタルヘルスケアの充実は、他業界の追随を許さないレベルにあります。

Q3：電通の働き方改革で残業は減りましたか？

A：劇的に減りました。特に深夜勤務（22時以降）は原則禁止されており、昔のような「会社に泊まり込む」光景は消滅しています。

Q4：電通は部署によって残業時間は違いますか？

A：はい、明確に異なります。クライアントの業界（例：流通、自動車、イベント等）や、担当する職種によって、波があるのが実態です。

Q5：電通に転職した場合のワークライフバランスはどうですか？

A：以前より格段に向上しています。ただし、仕事自体の難易度は高く、責任も重いため、精神的にタフであることは依然として求められます。

まとめ

電通の残業時間は、この数年で劇的に「ホワイト化」しました。

• 平均残業時間は月40時間前後に抑制されている。

• 22時以降の勤務禁止やスーパーフレックスなど、仕組みとしての改革が浸透している。

• 高年収は維持しつつ、時間単価の向上が図られている。

しかし、これは「仕事が楽になった」ことを意味しません。

限られた時間の中で、世界レベルのクオリティを出し続ける、プロフェッショナルな働き方が求められるようになっています。

電通への転職は、「圧倒的なキャリア」と「自分らしい働き方」を両立させたいという意欲を持つ方にとって、今最も魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。

なお、ハイクラス転職エージェントsincereedではサントリーへの転職支援実績も豊富にあるため、ご興味のある方は一度ご相談ください。

大手企業への転職を考えている方へ

無料転職相談はこちら