掲載日 ・ 2026/04/28
株式会社日本経済新聞社
株式会社日本経済新聞社:コンテンツ利用許諾エキスパート(情報サービス部門 情報サービスユニット)
700万円~
東京都
日本経済新聞社
新聞・出版
法務・コンプライアンス
700万~
会社名
株式会社日本経済新聞社
会社概要
新聞を中核とする事業持ち株会社。
雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れています。2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。
急激にデジタルシフトしている世の中でもニュースや解説・コラム、様々なデータを通じて、読者に役立つデジタルサービスの強化に力を入れています。
ポジション
コンテンツ利用許諾エキスパート(情報サービス部門 情報サービスユニット)
仕事内容
募集背景
テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。
当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI(人工知能)の普及や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。
仕事内容
新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。
豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。
<主な業務>
新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出
官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務(契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等)
新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討
その他、関連する業務全般
・業務内容
(雇入れ直後)情報サービスユニットにおける業務
(変更の範囲)会社の定める業務
求める経験・スキル
応募資格
・社会人として勤務経験がある方が対象です。
・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。
・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。
必須(MUST)
著作権、肖像権などの知的財産権に関する基礎知識
歓迎(WANT)
知財を扱うコンテンツ、メディア、出版業界での業務経験
デジタル事業やSaaSサービスに関する基礎知識
デジタル技術の進展と著作権に対する関心
求める人物像
利用者や関連部署と円滑にコミュニケーションをとれる方
主体的に業務に取り組み、運用業務の改善をリードできる方