三井不動産の気になる平均年収は？

三井不動産の平均年収は増加傾向

 

三井不動産は上場しているため、有価証券報告書で平均年収が公開されています。

 

同社掲載の有価証券報告書によれば、2024年3月期における三井不動産の平均年収は約1200万円（平均年齢: 40.3歳）となっています。

以下では過去10年間の平均年収をご紹介します。

 

年度	従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）	平均年収
2024年3月期	2,049	40.3	10.6	1289万2000円
2023年3月期	1,973	40.2	10.6	1269万2000円
2022年3月期	1,898	40.4	11.1	1273万8000円
2021年3月期	1,776	40.8	11.0	1273万7000円
2020年3月期	1,678	40.9	11.0	1273万4000円
2019年3月期	1,577	40.7	11.3	1263万4000円
2018年3月期	1,526	40.9	11.7	1112万5000円
2017年3月期	1,397	41.2	12.3	1141万6000円
2016年3月期	1,332	41.1	12.4	1128万5000円
2015年3月期	1,349	41.1	12.3	1121万7000円

 

上記の通り、2015年3月期と比較すると2024年3月期は100万円以上高くなっていることが分かります。

 

国内平均給与や同業他社との比較は？

国税局の令和5年、民間給与実態統計調査によると正社員平均給与は530万円（非正規の場合には202万円）であることから、三井不動産の平均年収は日本人全体の平均よりも十分に高いと言えます。

 

国内平均給与の中でも、年齢別で見た時の比較はどうでしょうか。

三井不動産の平均年収は40.3歳のため、国内の40～44歳の平均年収を「企業規模別（資本金階級別）」「事業所規模別」「業種別」で見てみると、下記の通りです。

 

＜40～44歳の平均年収＞

・企業規模別（資本金階級別※資本金10億円以上企業）：699万3000円

・事業所規模別（1,000人以上）：585万6000円

・業種別（不動産業・物品賃貸業）：594万3000円

 

上記の通り、近い規模や従業員数の企業、および同業界における同世代と比較しても、三井不動産の年収は大幅に上回っていることが分かります。

 

（出典：令和5年分　民間給与実態統計調査）

 

三井不動産の福利厚生は？

三井不動産では働き方改革を土台とし、社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できる組織を目指しています。

育児・介護との両立

・配偶者出産休暇：配偶者の出産前後に有給休暇を付与。

・育児支援休暇：男性、女性を問わず育児者への支援を目的として、子1人につき5日間の有給休暇を付与。

・出生時育児休業：配偶者の出産後8週間以内に最大4週間（28日間）、2回に分割しての取得が可能。休業期間中は法定の規定を上回る100％の給与を支給。

・育児休業：法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能。

・ベビーシッター・学童保育・家事代行費用補助制度：ベビーシッター・託児保育利用や学童保育、家事代行にかかる費用の一部を補助。

・フレックス型の育児時短勤務制度：月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。

・出産・育児に関する面談・研修制度：復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施。復帰後に本人と上長に向けた研修を実施。

・事業所内保育所：事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート。当社社員であれば性別を問わず利用可能。一時預かり等のスポット利用も可能。

・介護セミナーの開催：全従業員に介護に関するセミナー・認知症サポーター養成講座等を開催。

・介護コンサルティング制度：社員の介護に関するコンサルティングを実施。

・介護費用補助制度：介護サービス利用に関わる費用の一部を補助。

・フレックス型の介護時短勤務制度：月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。

・介護休業：法定の規定を上回る通算１年間を上限とした分割取得が可能。

 

育児休業からの復帰率100%を過去20年以上継続

育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、事業所内保育所、法定を超える育児休業期間、育児に関する費用補助制度等、より働きやすくより安心して、より能力を発揮できるための環境整備に努めています。男性育休取得も100％を目標としています。

 

ワークライフバランス

・フレックスタイム制度：部門で定める協働推奨時間を目安に、始業・終業の時刻を柔軟に決定することが可能。

・リモートワーク制度：部門で定める出社日数を目安に、出社／リモートワークを柔軟に決定することが可能。リモートワークは自宅および当社が運営するワークスタイリング等での勤務が可能。

・リターンエントリー制度：配偶者の転居や育児・介護等の事由によりやむを得ず退職した社員を再雇用する制度

・大学院修学等に関する支援制度：大学院修学等のための休職制度、大学院の費用補助制度

・副業制度：イノベーション創出・社会貢献を目的とした副業制度

・フレッシュアップ休暇：一定の勤続年数経過に応じ休暇（5〜10日）と記念品を付与

・カフェテリアプラン：自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度

・ファミリーデー：従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施。

・休暇取得推奨日：創立記念日や、連休の間の平日、連休の前後に、会社として休暇の取得を推奨。

 

コミュニケーション活性化

社員同士、部門間、グループ会社間のコミュニケーションをより活性化させる様々な環境整備を行っております。

 

本社オフィス

社内やグループ会社間の垣根を取り払い、コミュニケーションを活性化させる「カフェ Crossing」。

執務フロア間をつなぐ内部階段を設置。社内共用コラボレーションエリアとして、部門横断的な協働・業務連携を実現できる場を設置。

 

尚和クラブ

会社公認、バックアップする社員同士のクラブ活動。運動系から教養・文化系まで幅広い分野で総数26部が活動しています。

野球・テニス・山岳・釣魚・スキー・サッカー・ラグビー・バスケ・剣道・水泳・バレーボール・陸上・卓球・ダイビング・ボウリング・サイクリング・ラクロス・バトミントン・華道・茶道・音楽・書道・将棋・囲碁・映画演劇部・アート

 

独身寮

毎年多くの新入社員が入寮する独身寮（男性寮および女性寮）。さまざまな部署の先輩や後輩と生活をすることで、仕事やプライベートも含めた相談など、多くのコミュニケーションが生まれ、社会人としての成長にも結びついています。

 

多様な人材への取り組み

障がいのある従業者 

企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用に継続的に取り組んでおり、今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めていきます。三井不動産の人事部内に、知的障がい者および専任の指導員等から構成される「チャレンジドセンター」を設置し、障がい者雇用を推進しているほか、ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド（株）*において、障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れ等を積極的に行っています。

• 障害者雇用促進法に基づいて2006年に設立された、三井不動産の100％子会社である三井不動産ファシリティーズ（株）の特例子会社です。

 

LGBTQ

性別に関わらず、所定の手続きを経て会社が認めれば婚姻と扱われ、結婚休暇や介護休暇等の各種制度が適用されます。

 

国籍

国籍の違いに関わらずすべての従業員に活躍してもらうべく、以下のような取り組みを行っています。

・海外子会社での現地採用の実施 ・外国籍留学生のインターンシップ・採用

 

シニア雇用

三井不動産では、65歳を定年としています。豊富な知見・経験を有するシニア世代社員の雇用と活躍の場の提供に積極的に取り組んでおり、多くの社員が定年退職後も当社で活躍しています。

 

三井不動産はどんな人におすすめ？

三井不動産は、上記の通り年収や働く環境において非常に魅力的であることが分かります。そんな三井不動産は、どのような転職希望者におすすめの企業なのか、詳しくご紹介していきます。

 

①高年収を求める人

上記の通り、三井不動産の平均年収は国内の平均年収や同世代、同業他社と比較しても約2倍近く上回っており、かなりの高水準です。職種や雇用形態によっても異なりますが、30代で1000万円以上を目指せたり、管理職では1500万円以上も叶うなど、高収入を目指したい人にとってはこの上ない環境ではないでしょうか。

高年収を実現できる背景は色々ありますが、「圧倒的なビジネスモデルと収益力」「保有資産」などが挙げられます。三井不動産は、単なる「不動産売買」だけではなく、オフィスビル・商業施設・住宅・ホテル・物流施設・リゾート・海外事業など、幅広い事業をバランス良く展開しています。特に、オフィスビルの賃貸収入（ストック型ビジネス）が安定しているため、 不況にも強く、毎年安定的に高い利益を出せています。また東京・日本橋・大手町・豊洲エリアなど、都心の超一等地に強いポートフォリオを持っています。これが大きな強みで、資産価値が高く、景気変動の影響も受けにくい構造となっています。

 

②安定企業で長く働きたい人

三井不動産は福利厚生や人材育成が充実しており、安定した環境で腰を据えて成長していきたい人におすすめです。上記の通り強固なビジネスモデルによって事業の安定性が高い部分はもちろん、育児・介護制度の整備、連続休暇や有給取得のしやすさ、旅行・ジム・レジャー割引などの手厚い福利厚生が多く、仕事とプライベートを両立しやすい環境が整っているのも魅力です。

また、 ジョブローテーションもあるので幅広いキャリアパスを描くことができます。総合職で中途入社した場合、基幹業務である事業（オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、不動産ソリューションサービス、海外事業、物流施設等）およびコーポレート部門（総務・経理・広報・人事・ITほか）・関連会社への出向などを3～5年前後×複数部署経験することにより、企画・開発・営業・運営等の知識・経験を身につけることができます。

 

 

③大規模プロジェクトに関わりたい人

三井不動産は、オフィスビル開発、商業施設、住宅、リゾート、海外展開など、スケールの大きなプロジェクトが豊富です。日本を代表するようなダイナミックな仕事にチャレンジできる環境と言えます。

プロジェクトの大きさはもちろん、都市開発や地域再生など、社会貢献度の高いプロジェクトが数多くある点も魅力的です。「自分の仕事で街を変えたい」「人々の暮らしを豊かにしたい」という思いを持つ人にはぴったりの企業です。

大規模なプロジェクトを動かすためには、リーダーシップや調整力がとても重要になるため、「チームをまとめた経験」や「複数関係者を巻き込んだ経験」をお持ちの方は、面接でのアピールにもつなげやすいでしょう。

 

どのような対策が必要か？

三井不動産への転職では面接対策が重要なポイントとなります。書類においても実際に不採用になっているケースもあるため、ここでは書類、面接と合わせて、どのような対策が必要なのかご紹介していきます。

 

書類対策

応募ポジションと親和性のある経験、スキルをアピールしましょう。自身の経験スキルが三井不動産において活きること、活躍できる人材だと、まずは相手人事に思ってもらわなければいけないため、結論ファーストを心がけ記載していきましょう。

自身のこれまでの経験を端的に説明した文章から始まり、活かせるスキルや知識・経験についての紹介。さらにそこから時系列でどんな業務を経験してきたのかを書いていきます。 応募書類の重要なポイントは人事担当者に「会ってみたい」を思ってもらうことです。どんなに人物面がよくてもこの書類選考で落ちてしまっては面接で何も伝えられません。

 

面接対策

三井不動産の面接はポジションや求職者に応じて面接回数は変わってきますが、概ね2～3回となっています。面接では論理的思考能力やコミュニケーション能力など、基本的なスキルを、

なぜ三井不動産なのか、

なぜ転職なのか

これまでの仕事で印象に残っていることは

自身のこれまでの経験が三井不動産でどう活きるのか

これまで仕事で壁にぶつかったときどう乗り越えたか

他デベロッパーの中でなぜ三井不動産なのか

などの質問から徹底的に見られます。

そして、論理的に回答することはもちろんですが、三井不動産の企業風土や事業内容、特徴などは事前にインプットし、業界未経験、経験者に関わらず「なぜ不動産業界なのか」などの質問を汎用的な内容にならないようにすることがポイントでしょう。自身の想いや、三井不動産で何を成し遂げたいのかを、想定質問から模擬面接を行い、例えば声に出して録音しながらフィードバックしていくなどアウトプットをしっかりと見ながら対策・準備していきましょう。

 

転職エージェントに相談する

「三井不動産がどのような人材を求めているのか」を的確に把握することが転職成功のカギとなります。 sincereedでは三井不動産への転職支援数も多く、「どんな人材を求めているのか」このポイントを熟知しており、選考ノウハウはもちろん、入社事例やWebサイトには掲載されていないエクスクルーシブな情報も提供させていただきます。まずは一度ご相談頂ければ幸いです。

 

会社概要：三井不動産

社名	三井不動産株式会社
英文社名	Mitsui Fudosan Co., Ltd.
設立	1941年7月15日
所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
資本金	341,800百万円（2024年7月26日現在）
代表者	代表取締役会長　菰田 正信 代表取締役社長　植田 俊
従業員数	2,049名（2024年3月31日現在）

 

事業内容：三井不動産

オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅など、ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供を行う三井不動産の各部門を紹介します。

 

ビルディング本部

WORKとLIFE、双方を支援する本部として、拠点型オフィスや法人向けシェアオフィスなどの働く場所の提供や、多様なソフトサービスで企業の経営課題の解決に寄り添うパートナーを目指します。

 

商業施設本部

ただ物を売る場所ではなく、豊かな時を過ごせる場所を提供するために、さまざまな商業施設を展開しています。

 

ホテル・リゾート本部

Creating New Destinations　お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った多彩なホテルを展開しています。

 

すまいとくらしの連携本部

三井不動産グループ各社がシームレスな連携を行うことで、すまいとくらしのあらゆるニーズに応えていきます。

 

ソリューションパートナー本部

変化する社会情勢や多様化したお客さまの課題・社会課題に対してソリューションを提供しています。

 

ロジスティクス本部

企業の課題解決パートナーとして先進的な物流施設を開発・提供しています。

 

海外事業本部

欧米・アジア・オセアニアにおいて、その地域にあった多様な事業を展開しています。

 

DX本部

テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすべく社内各部⾨やグループ各社、パートナー企業と協業してDXを推進しています。

 

イノベーション推進本部

2024年4月に新設された組織で、従来の不動産事業の枠を超えた新たなビジネスモデルの創出と新産業の創造を目的としています。

 

S&E総合研究所

三井不動産のシンクタンクとして、調査研究を通じ、情報発信やソリューションの提供を行い、三井不動産グループの新たな価値創造を支援しています。

 

三井不動産へのご転職をお考えの方へ

三井不動産への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。弊社sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。

三井不動産への転職にご興味のある方は、まずは一度ご相談いただければ幸いです。