日本経済新聞社の強み・特徴は？
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監修者 sincereed株式会社 藤沼 渉
新卒で教育業界を経験した後、2007年から大手人材総合会社マイナビに入社。人材派遣の営業マネージャーを経て、Web・IT・クリエイティブ領域の人材紹介キャリアアドバイザー/マネージメントを担当。
人材業界で多くの方々のキャリアを向き合い15年以上の転職支援実績を持つ。
経済紙の国内最大手として有名な日本経済新聞社。近年ではネットメディアの強化や、M&Aによりこれまでの新聞の在り方から進化する企業です。
そのため、職種によっては専門的なスキルを求められており、転職難易度は一般的な企業と比べると高いと言えるでしょう。
今回は中途転職において知っておきたい「日本経済新聞社の強み・特徴」をご紹介していきます。
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日本経済新聞社の強み・特徴
（1）国内大手の経済誌
日本経済新聞・電子版購読数は240万部以上。日本経済新聞 電子版有料会員数は87万人以上（2023年7月）と、新聞業界全体が低迷しているといわれる中でも圧倒的な読者数を誇る日経新聞。
報道機関としての取材力、需要やトレンドの予測、良質で信頼性の高い情報の発信力など、日経グループは独自のブランド力を持っています。
信頼できる情報やネットワークを最大限に活用し、ビジネスへの深い洞察力に長けた日経だからこそ、新聞社として大きな価値提供ができています。そこで働くことはビジネスパーソンとして貴重な経験になるでしょう。
（2）デジタル化・DXに早期から本腰
2010年に日経は新たな成長分野として「日経電子版」を創刊し、本格的なデジタル化に乗り出しました。
現在では無料登録会員を含む電子版の会員数が612万人を超え、最も会員数の多いデジタル版新聞となっています。
朝日新聞や読売新聞など競合他社と比べると、日経がデジタルの分野で大きくリードをしており、黎明期にいちはやくデジタル化を進めたことが優位性につながっています。
（3）グローバル化・M&Aで非連続な成長
海外紙の買収や海外支局の多さ、社員の海外研修制度などから、グローバル展開やM&Aも含めた非連続な成長として、日経が今後も拡大していく可能性を秘めています。
近年では、「真のグローバル・メディアを目指す」という方針のもと、グローバル戦略の中核となる英文メディア「Nikkei Asia」の創刊や、イギリスの有力新聞社「フィナンシャル・タイムズ」を買収。特にフィナンシャル・タイムズの買収は、世界最大の経済メディアグループの誕生を意味するものであったため、世界中で大きな反響を呼びました。
日経の海外支局の数は37カ所であり、27カ所の読売新聞社や26カ所の朝日新聞社と比べても、充実した海外取材網があります。語学留学や海外インターン、短期海外派遣など、社員の国際研修に力を入れているのも特徴です。
日経のブランド力による恩恵など、口コミを紹介 |
| 「ブランド力。日経の看板だからこそ書ける記事は多い。日経だからこそ食い込めた取材先やコネ、交渉の場面も多い。企業としては国内の経済ニュースはもちろん、225など無形資産でも勝負できる。バリューサーチなど経済に関する社内リソースやデータも多く、経済記者としては恵まれた環境だったと思う。」（編集／入社5年）
「日本においては最強のビジネスメディアではあり続けているので、日本経済がある限りは急に消えることはないと思います。」（記者／入社10年） 「新聞、電子版のほか、デジタル事業にも力を入れている点は強み」（記者／入社15年） 「経済報道では国内で他の追随を許さないうえに、他の分野でも全国紙として一般紙同様の評価を得ている。海外展開も活発で、英フィナンシャル・タイムズ紙を買収している。日本の代表的な株価指数のNIKKEI225を持っている。電子版の発刊などネット分野でも先行。」（事業企画／在籍20年以上） 日経のブランド力を強みに、仕事として誇りを持って業務に励んでいる社員の声が多く見受けられました。 一方で、業界特性も背景としながらも、」「新聞発行部数は減っているため、次なる打ち手が必要」「高齢社員が多く、硬直的な組織風土」などの声もありました。 |
日本経済新聞社の企業概要
選考にあたっては企業概要・事業についても必要な情報です。一挙に紹介します。
| 社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 代表者 | 長谷部 剛 |
| 資本金 | 25億円 |
| 創刊 | 1876年（明治9年）12月2日 |
| 社員数 | 3,042人（2022年12月末） |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 海外拠点 | 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 |
日本経済新聞社の企業理念・ビジョン・行動指針
日本経済新聞社の企業理念をご紹介します。ぜひ面接対策の企業研究として参照ください。
社是
社是は、戦後、日本経済新聞への改題とともに当時の社長小汀利得が定めました。中立で公正、事実に基づく合理的な視点を忘れず報道し、国民生活と経済の発展に貢献するというこの言葉は、戦後の日経の原点であり、今に続く指針になっています。
中正公平、 わが国民生活の基礎たる経済の 平和的民主的発展を期す
Values
日本経済新聞社グループが定めるバリュー、パーパス、ミッションです。
バリューは、すべての社員が共有する価値観、 パーパスはいつまでも変わらないグループの存在意義、 ミッションはグループ各社それぞれがパーパスに沿って果たすべき使命を表します。
独立：Independence
クオリティー：Quality
先進性：Innovation
多様性：Diversity
Purpose
考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。
Mission
質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる
日本経済新聞社の事業内容
グループを通して様々な事業を展開しています。新聞メディアの色が強い同社ですが、以下のような事業を手掛けています。
新聞・メディア事業、書籍・出版・印刷事業、放送・映像事業、文化・イベント関連事業、 広告関連事業、デジタル情報・サービス事業、インデックス事業、教育・研修事業、人材事業、システム開発・ソリューション事業、リサーチ・コンサルティング事業、ショッピング・アート事業
メディア・コンテンツサービスの詳細
事業の中でも新聞メディアについてさらにご紹介していくと、以下のように日本経済新聞社では様々なコンテンツサービスを世界中の読者や顧客に届けています。
- 日本経済新聞電子版
必要な情報を必要な時に届ける「読者ファースト」の発想で、紙面に先駆けて最新のニュースを配信しています。
- 日本経済新聞
政治や文化、スポーツに至るまで「経済の影響に着目」する独自の切り口で、ニュースの裏側を深掘りしています。
- 日経MJ、NIKKEI Financial、日経ヴェリタス
企業、金融、消費の今と未来を読み解く羅針盤を目指して、専門情報を鋭く追求した各種専門紙を発行しています。
- NIKKEI Asia
アジアの国や地域に張り巡らされた強固な取材網を生かし、「アジアの今」を世界に発信する英文のニュースメディアです。
- FINANCIAL TIMES
2015年に買収したFTと様々なコラボレーションを行い、世界で最も優れたビジネスメディア連合を目指しています。
- 日経テレコン、NIKKEI VALUE SEARCH、NIKKEI NEEDS
ビジネスに必要なデータを収集できるプラットフォームを構築するなど、あらゆるデータで顧客を支援しています。
- NIKKEI TEST、VERSANT
ビジネスパーソン向けに、セミナーや講座、研修プログラムを提供するなど、ビジネススキルの向上を支えています。
- SCOUT Asia
日経とFTが共同開発したデータサービスにより、アジア地域でビジネスを展開する企業や組織を支援しています。
日本経済新聞社へのご転職をお考えの方へ
日本経済新聞社への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。
sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能です。
日本経済新聞社への転職にご興味のある方はまずは一度ご相談いただければ幸いです。
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