PwCコンサルティングの会社概要

転職活動でおさえておきたい情報として、まずは会社概要をご紹介します。

 

会社名	PwCコンサルティング合同会社 （英文名称：PwC Consulting LLC）
代表者名	代表執行役CEO　大竹 伸明
創業	1983年1月31日
従業員数	4,500名（2023年6月）
所在地	東京 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー（地図） Tel：03-6257-0700 （代表）　Fax：03-6257-0701 名古屋 〒450-6038 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4　JRセントラルタワーズ 38F（地図） Tel：052-588-3958　Fax：052-588-3957 大阪 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワー A 36F（地図） Tel: 06-6375-2620　Fax: 06-6375-2621 福岡 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル4F（地図） Tel：092-477-7625　Fax：092-477-7626

 

PwCコンサルティング合同会社は、ロンドンを本拠地とし世界151カ国に展開する世界最大のファームであるPricewaterhouseCoopers（PwC）グループの一員として日本でコンサルティングサービスを提供している企業です。デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（EY）と並び、世界4大コンサルティングファーム（Big 4）の一角を占めています。

 

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。PwC Japanグループは以下の法人で構成されています。

 

・PwCあらた有限責任監査法人

・PwC京都監査法人

・PwCコンサルティング合同会社

・PwCアドバイザリー合同会社

・PwC税理士法人

・PwC弁護士法人

・PwC総合研究所合同会社

・PwCサステナビリティ合同会社

・PwCビジネスアシュアランス合同会社

・PwCビジネスソリューション合同会社

・PwC Japan合同会社

 

グループ間ではパートナーシップ体制を採用しており、プロジェクトによっては企業の垣根を超えてチームが組まれることがあります。このパートナーシップ体制により、戦略立案、システム導入、会計、税務、法務など幅広い課題解決、コンサルティングサービスを提供できることがPwCコンサルティングの強みとなっています。

 

PwCコンサルティングの事業内容

PwCコンサルティングでは、戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCコンサルティングが扱うテーマ・産業には以下のようなものがあります。

 

テーマ

・エンタープライズトランスフォーメーション

「デジタル」をキーワードに、「SAP×Cloud」をサービスの軸とし、SAPのソリューションと次世代のクラウドの利点を徹底的に追求した「クラウドネイティブ」を目指し、デジタル化の構想から、デザイン、実現までをトータルで支援します。

 

・ストラテジーコンサルティング

PwCのストラテジーコンサルティングは、伝統的な戦略コンサルティングファーム（Strategy&）の強みと、総合コンサルティングファームとしてのDXやM&A・提携・再編などの変革実務に係る強みを組み合わせることで、Practical Strategy（即座に実行できる戦略）の策定や、それを起点とした全社トランスフォーメーションを支援し、クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献します。

 

・ビジネストランスフォーメーション

「ビジネス」「デジタルデータ」「リスクマネジメント」の3つの観点からサステナブルな企業経営や企業間連携の実現、データドリブンでアジリティの高い組織の構築、デジタルを活用した新規事業の創出、地政学リスクやデジタルリスクへの対策など、クライアントが社会からの信頼を構築し、持続的に企業価値を高めていくための支援を提供しています。

 

・テクノロジー&デジタルコンサルティング

デジタルとテクノロジーの力で、クライアントの現在、そして未来へのゆるぎない成果の実現を支援するとともに、私たちの持続可能な社会づくりに取り組みます。

 

・トラストコンサルティング

企業のビジネス戦略を脅かす中長期的なリスクを識別し、事業運営の継続性を阻害するオペレーショナルリスクに的確に対処するための支援を提供します。

 

・グローバルビジネスストラテジー

さまざまな業界のクライアントに対して、グローバルビジネス戦略の策定から、実行に必要なビジネスオペレーションの構築、ピープルエンゲージメントの向上などに係る支援を提供しています。

 

産業

・自動車、製造、エネルギー、資源

・情報通信／エンタテイメント＆メディア

・流通・消費財

・官公庁・公的機関

・ヘルスケア・医薬ライフサイエンス

・金融サービス

 

PwCコンサルティングの経営方針

面接対策で外せないのが経営方針です。PwCコンサルティング）では、「3つのDによる変革」というコンセプトのもと、最適な価値提供を目指しています。

 

「Design：新しい姿を描き、作る」

クライアントの事業変革を成功に導くプロセスをデザインし実行する。

 

「Disruption：従来の概念を覆す」

デジタルを駆使して、既成概念を覆すサービスを提供する。

 

「Dimension：多くの側面から多面的に考える」

課題に対して多面的に取り組み、新たな提供価値を導き出す。

 

PwCコンサルティングの強み

・グローバルネットワーク

PwCコンサルティングは、157カ国以上に展開し、約28万人のプロフェッショナルが所属する世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークです。このグローバルネットワークを活用することで、クライアントに対して国際的な視点と広範な専門知識を提供し、クロスボーダー案件にも対応できる総合力が強みです。

 

・多様な業界とサービスにおける深い専門知識

PwCコンサルティングは、金融、製造、医療、テクノロジーなど多岐にわたる業界に対して、経営戦略、リスク管理、デジタルトランスフォーメーションなどの幅広いコンサルティングサービスを提供しています。この多様性により、クライアントの個別のニーズに合わせたソリューションを提供することが可能です。

 

・デジタルとイノベーションの推進力

PwCコンサルティングは、デジタル、データ、デザインの「3つのD」による変革を重視しており、最新の技術を駆使してクライアントのビジネスモデルを革新する支援を行っています。これにより、デジタル化が進む現代のビジネス環境において、クライアントの競争力を高めることができます。また、内部のイノベーションを促進する文化があり、社員の成長と新技術の活用を奨励しています。

 

PwCコンサルティングが求める人物像

 

PwCコンサルティングはどのような人物を求めているのでしょうか。採用サイトや企業インタビューから、いくつかポイントをまとめてみました。ご自身の経験や志向性と合わせて参考にしてみてください。

 

・プロアクティブな姿勢と学習意欲

自発的に問題に取り組み、継続的に学び続ける意欲がある人。コンサルタントは、変化するビジネス環境に適応し、最新の知識を習得することが求められます 。

・コミュニケーション能力とチームワーク

グローバルなプロジェクトチームで協働し、意見を伝え、他者と協力できる能力が必要です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと連携する力が重視されます 。

 

・高い専門知識と問題解決能力

深い専門知識を持ち、複雑な問題を分析して解決する能力が求められます。特に、クライアントのビジネス課題に対して実践的かつ革新的な解決策を提案できる人材が重要です。専門性については、選考を受けるインダストリーやソリューションによって求められるものが異なりますので、募集要項を確認してみてください。

 

・リーダーシップと自主性

プロジェクトをリードし、チームを方向付ける能力、自らの考えを積極的に実行に移す力が求められます。リーダーシップを発揮し、他者を巻き込みながら目標達成に向かって進む姿勢が必要です 。

 

・クライアント志向とビジネス感覚

クライアントのニーズを深く理解し、その期待を超えるサービスを提供する意識が必要です。ビジネスの視点から価値を創出し、クライアントの成功をサポートする力が求められます 。

 

・柔軟性と適応力

変化する環境や新たな状況に迅速に対応し、適応できる能力が重要です。多様なプロジェクトや課題に対して、柔軟な思考と行動力が求められます 。

 

PwCコンサルティングの成長環境

 

PwCコンサルティングでは、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、研修やコーチング制度をベースとした「キャリア構築」に力を入れています。PwCの各国メンバーファームとの連携やグローバルモビリティ制度を通じて、グローバルな「キャリア構築」が可能となっています。

 

・職階

PwC Japanグループでは、職域ごとに求められる役割が明確に定義され、各職階の役割に応じた能力を最大限に発揮することが期待されます。PwC Japanグループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。

 

Partner：複数プロジェクトの責任者／新規クライアントの開拓／経営／チームマネジメント

 

Director：プロジェクトスコープ・進め方・方向性の決定／クライアントキーマンと信頼関係を築く／スタッフの指導／継続受注

 

Manager／ Senior Manager／Senior Associate：現場担当者として、実作業をスケジュール通りに、求められる品質を保って行う／クライアント担当者と信頼関係を築く／後輩の指導

 

Associate：担当する分野・作業を遂行する／タイムリーに上位者の指示・サポートを仰ぐ／クライアント担当者と信頼関係を築く

 

・トレーニングプログラム

PwCコンサルティング合同会社では、中途入社の方の基礎スキル向上のために、1カ月間の入社時研修プログラムを用意しています。研修は毎月実施しており、コンサルタント経験者も苦手なテーマなど、希望する項目のみを選択した受講が可能です。

 

マインドセット、ロジカルシンキング、ファシリテーションなどのコアスキルを学ぶ研修に加え、PwCのカルチャーや方法論、デジタル活用を理解するための研修、チームで企業の課題解決を議論する実践的なケース研修など、PwCで活躍するために必要なマインド・スキル・リレーションを習得できる内容になっています。そのほか、デジタル領域スキル強化プログラムやマネジメントトレーニングも用意されています。

 

・外部講習費用補助

上記のトレーニングプログラムに加え、外部の研修を受講する際の費用補助も行っており、年間20万円までの語学やビジネススキルの講座受講が支援されます。

 

・コーチング制度の導入

PwCコンサルティングでは、全社員にコーチが割り当てられます。コーチはキャリアアドバイザーの役割を担い、先輩社員が担当します。一人ひとりに応じたケアを実施し、短期的な育成だけではなく、将来のキャリアに目を向けて、対話を通じてキャリア実現をサポートします。

 

・グローバルモビリティ

PwCコンサルティングでは、グローバルモビリティ制度によって異なるカルチャーやマインドセットを経験によって身に着け、インターナショナルな環境で成長し、新たなキャリアパスに挑戦する機会を創出しています。

 

・さまざまなアサインの機会

グローバルモビリティの機会にはプロジェクトベースでのアサインや2、3年の長期出向、3カ月から1年程度の短期交換アサインなどさまざまなケースがあります。PwCコンサルティングでは、全社員の10％がグローバルモビリティ経験者となることを目標としています。

 

・PwCグローバルネットワークとの交流機会

インバウンドの観点では、PwCグローバルネットワークの海外法人から多数のメンバーが日本に赴任しており、主に日本におけるビジネス展開を図るグローバル企業をサポートしています。彼らとのネットワークを通じて海外との距離を感じることなく、最先端の知見やソリューションに触れることができます。また、仕事以外の場も含めて、多様な考え方から生まれる新たなアイデアやイノベーションを経験することで、国内にいながらも自らのスキルアップが可能です。

 

・Open Entry Program（OEP）制度

PwC Japanグループでは、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる「Open Entry Program（OEP）」制度といった、異動・転籍をしないまま、プロジェクトベースで他部門、PwC Japanグループ会社の業務を経験することもできます。サービスラインや業界の壁を越え、さまざまな業務を経験することで、プロフェッショナルとして不可欠、多角的な視野を磨くことができます。

 

PwCコンサルティングの福利厚生

PwCコンサルティングの福利厚生には以下のようなものがあります。

 

休暇制度

・年次有給休暇

入社初年度から（最大）20日間の有給休暇の付与、5日間のリフレッシュ休暇が付与されます。

 

・特別有給休暇

年次有給休暇とは別に各特別有給休暇が整備されています。

結婚休暇、子女結婚休暇、忌引休暇、災害休暇、交通遮断休暇、特別試験休暇、ボランティア休暇（1年度に1日間）、出産休暇、配偶者出産休暇、育児・介護特別休暇（有給15営業日・無給5営業日）、子の看護休暇（1年度に5日間）、傷病休暇（最大有給40日間※勤続3年以上の場合）

 

柔軟な働き方

社員それぞれのライフスタイルやライフステージに併せて、働き方を自分で選択・組み合わせることができる「Design Your Workstyle」制度が導入されています。

 

・ハイブリッドワーク制度

状況に応じてリモートワークとクライアント訪問・オフィスへの出社を組み合わせて働くハイブリッドワークが標準的な働き方となっています。

 

・フルリモートワーク制度

介護や配偶者の赴任帯同などを理由に、「出社義務のないフルリモートワーク」や「居住地を限定しない遠隔地リモートワーク（ただし国内に限る）」が可能です。

 

・コアなしフレックスタイム制度

スタッフが時間や場所にとらわれずに能力を最大限発揮できるよう、コアタイムを設けないコアなしフレックスタイム制度を導入しています。7:00〜22:00の間で、一人ひとりが就業する時間を設定できます。

 

・フレキシブル・ワーク・アレンジメント（短時間勤務制度）

育児・介護のための短時間勤務（時短・短日勤務）だけでなく、通学やボランティア活動などのための短時間勤務が可能です。これにより、「週3日勤務」（短日勤務）や「1日5時間勤務」（時短勤務）といった柔軟な働き方を推進します。

 

・フレキシブル・ライフ・デザイン休職

従来の育児・介護のための休職制度に加え、海外留学、配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能です。

 

育児サポート

 

・出産特別休暇

妊娠～産後1年まで、5日間の有給休暇（半日単位）が取得可能です。配偶者の場合、出産立ち会いなどのために、出産予定日（出産日が予定日からずれた場合には出産日を基準とすることも可）以降6カ月以内に連続3日以内の休暇（1日単位）が取得できます。

 

・育児特別休暇

育児休業取得可能期間の末日までに、父母ともに連続15営業日までの有給休暇を取得可能です。

 

・育児休業

父母ともに子が2歳に達するまで休職が可能です。

 

・ベビーシッター費用補助

父母ともに子が小学校入学までの期間、在宅保育サービスの入会金の全額、利用料金の半額（上限設定あり）を負担します。

 

健康支援・自己啓発支援等

・PwC健康保険組合

・カフェテリアプラン

・健康診断

・インフルエンザ予防接種補助

・確定拠出年金制度

・公認会計士企業年金基金

・語学学習支援制度

・資格取得支援制度

・PwC Funs活動

 

PwCコンサルティングへのご転職をお考えの方へ

PwCコンサルティングへの転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。

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PwCコンサルティングへの転職にご興味のある方は、まずは一度ご相談いただければ幸いです。