東京海上日動の強み・特徴は?業界No.1企業で得られるやりがい
2024/03/31

東京海上日動の強み・特徴は?業界No.1企業で得られるやりがい

東京海上日動火災保険(通称東京海上日動)への転職を検討している方の中には、どのような面接の対策をしたらよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。中途入社者の約8割が保険業界以外から入社しており、異業種からの転職においては東京海上の業界内での立ち位置や他企業との差別化しているところ等は気になるポイントだと思います。そこで、東京海上日動への支援実績が豊富な弊社sincereedが、東京海上日動の強み・特徴についておさえておくべき重要なポイントをご紹介していきます。

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東京海上日動の強み・特徴

(1)業界No.1の強固な事業と経営

東京海上日動は損害保険業界でトップの売上を誇り、23年3月期の正味収入保険料が4兆2952億円です。続く損害保険ジャパンの正味収入保険料は3兆6707億円、三井住友海上火災保険は2兆4702億円、あいおいニッセイ同和損害保険の1兆3668億円であり、大きく差をつけています。

 

損害保険とは、偶然のリスクによって生じた損害をカバーするための保険です。そのために一定額の保険金が支払われる生命保険とは違い、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心となっています。東京海上日動は損害保険業界をリードし、高い先進性やグローバルに展開を行っている企業です。

 

今や東京海上日動グループ全体の利益のおよそ半分が海外保険事業である同社。今後は中長期的に高い成長が見込まれるアフリカ大陸、特にサブサハラ地域は重要なマーケットと捉えています。現状、海外保険事業での新興国の割合はまだ約1割です。人口が爆発的に増えているにもかかわらず、保険がまだ社会に定着していないため、大きな成長を見込んでいます。このように他社より一歩先を見据えて事業戦略を行っている東京海上日動は転職市場でも人気が高く、倍率が高い採用となっています。

 

(2)DX推進による価値創造

 

東京海上日動は、様々な業務領域においてデジタル技術を徹底的に活用をし、当たな価値創出を行っています。例えば、保険請求のやりとりをスマホ1つで完結できるようにしまし

た。進捗や金額確認までシステムでワンストップサポートを行うことができ、チャットと電話を同一担当者にすることでスムーズに話しを進めることができるようになりました。その他にも事故連絡が15分から最短1分になりました。事故状況に応じて入力内容を最小・最適化、ワンタッチで人への対応へ瞬時に切り替え、入力の続きから会話ができる世界初のシステムを構築することなどによって対応時間の短縮に繋がりました。これによって、 「損害サービス・デジタルモデル」が2021年グッドデザイン賞を受賞しました。このようにデジタル化を先進的に進め、価値創造を行っています、

 

(3)多様性と働きがいのある組織

 

東京海上日動では「社員一人ひとりの発意に基づく挑戦と働きがいの向上」、そして「多様な社員がその意欲と能力を最大限発揮しイノベーションを創出すること」が社員と会社の成長につながると考え、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を成長戦略の柱と位置付けています。

 

社員一人ひとりのダイバーシティ&インクルージョンに対する意識や一体感を更に高めていくため、新たに「取組宣言」を策定しました。“4つのフリー”を軸に取り組みを行っています。「ジェンダーフリー」「エイジフリー」「ボーダーフリー」「ワークスタイルフリー」

すべての社員が持てる力を最大限発揮できる環境作りを行っていっています。また、このyいうな意識が働きがいのある組織へと繋がっています。

 

東京海上日動の企業概要

選考にあたっては企業概要・事業についても必要な情報です。一挙に紹介します。

 

社名 東京海上日動株式会社
英文社名 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
設立 1879年8月
所在地 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
資本金 1,019億円
年間売上高(連結) 2兆3,852億円(2022年度)
代表者 代表取締役社長 広瀬 伸一
従業員数 16,645人

 

 

東京海上日動の事業内容

 

損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務を行う東京海上日動の各部門を紹介します。

 

①営業部門

営業には、大きく2つのミッションがあります。まずリスクコンサルティング。クライアントのさまざまなリスクを分析し、ニーズを把握して、最適な保険商品を提案していくと共に、事故を未然に防ぐための提案を行います。

もう一つが販売網の拡充・強化。クライアントと直接の接点を持つ代理店ネットワークを強化する役割を担っています。「企業営業」「地域営業」「モビリティ営業」の3つの仕事があります。

 

  • 企業営業部門

大企業をクライアントとし、リスクコンサルティングや保険をはじめとする様々なリスクソリューションを提供します。商社、航空・宇宙、エネルギー、インフラなど業界単位でグローバルに展開する大企業を担当し、クライアントの事業戦略パートナーとして企業代理店やブローカーと連携のうえ、コンサルティング営業を行います。

 

  • 地域営業部門

地域ごとに所在する企業や個人をクライアントとし、代理店を通じてリスクソリューションを提供します。販売ネットワークの構築・強化もパーソナル営業の大きなミッションです。また、国や地方公共団体などと連携し、全国に跨る団体や組合組織に対して、保険ソリューションを含めたビジネスモデルを構築していく公務ビジネスもパーソナル営業部門に含まれます。

 

  • モビリティ営業部門

グローバルに展開する自動車メーカーや、自動車販売を担うカーディーラーなどをクライアントもしくは代理店として、自動車メーカー向け保険プログラムの構築や、自動車ユーザーに保険を提供するビジネスモデルの構築など様々なソリューションを提供します。

 

②損害サービス部門

クライアントの「いざ」に応える、事故を解決に導く役割を担う部門。弁護士、医師、公認会計士、税理士などの社外ブレーンと連携して、付加価値が高いサービスの提供を通じて、事故を迅速、円満な解決に導きます。また豊富な事故データをベースとした事故防止策の提案を行うのも重要なミッションです。対象とする事故の種類により、「自動車損害部門」「火災新種損害部門」「コマーシャル損害部門」の3つの部門に分かれています。

 

  • 自動車損害部門

自動車事故に遭われたクライアントに対し、保険金の支払や各種サービスの提供を通じて、事故を解決に導きます。単に保険金をお支払いするだけではなく、事故の加害者となったクライアントや、被害者となった相手方の不安や不満を解消し、円満な解決にリードしていくことも求められます。また、輸送業者、運送業者に対しての事故を未然に防ぐロスプリベンションにも取り組みます。

 

  • 火災新種損害部門

自動車以外の全ての事故を担当し、解決に向けた各種サービスの提供、保険金の支払を担います。事故の種類は火災、自然災害、物流事故から役員賠償、サイバーリスク等、多岐にわたり、弁護士や鑑定人等社内外のプロフェッショナルと連携し、クライアントをあらゆる事故から守り、解決に導きます。

 

  • コマーシャル損害部門

主に海外のビッグクレーム(大口事故)に対し弁護士、アジャスターをはじめとするグローバルな専門家ネットワークと連携し、解決に導く役割を担っています。事故の種類は物流、インフラ建設、工場、船舶からPL訴訟、リコールまで多岐にわたります。クライアントを巨額損害から守ります。

 

③コーポレート部門

 

会社の運営・企画等を担う中核部門。商品開発、海外部門から経営企画、財務、IT・デジタル部門まで、会社の根幹を成す様々なファンクションを担う組織で構成され、東京海上グループの強固な経営基盤の構築、加速するグローバル経営を支えています。

 

  • 海外部門

現地法人の経営管理や、当社のグローバル戦略の立案を担います。また、クライアントとなる日系企業の海外進出や現地ローカルビジネスの展開など、世界各国のクライアントの多様なニーズにも応えています。

 

  • 商品開発部門

社会・経済の動向や、クライアントのリスクニーズを的確に捉え、保険商品を含むあらゆるソリューションを開発します。単に商品を開発するのみならず、その販売戦略から収支状況の調査分析、これに関わるシステム開発までを一気通貫で担います。

 

  • 営業戦略部門

マーケット動向を的確に捉えた営業戦略の策定や営業体制・販売体制づくり、営業部門に対する各種サポートを行います。その業務の範囲は、マーケットごとの基本戦略の策定から、さまざまなエキスパティーズを備えた人材の育成や、情報インフラの整備といった基盤づくり、更には販売促進ツールの作成など多岐にわたります。

 

  • 財務部門

損害保険会社の資産は保険金の支払の原資となるため、「安全性」や「流動性」に十分留意することはもちろん、営業部門と並ぶプロフィットセンターとして、高い「収益性」を追求しています。国内外の株式や債券、貸付、不動産といった伝統的な投融資に加え、グローバルな調査分析力やネットワークを活かして先端的な投資も行っています。

 

  • IT・デジタル部門

クライアント・代理店・社員が活用するシステムを、より利便性高いものとするべくITの最新動向の研究や、企画・開発を行います。また、最先端のイノベーション、テクノロジー、ビジネスモデルの調査・研究を通し、新たなビジネスモデルやサービスを創造します。

 

東京海上日動の経営理念・中期経営計画

東京海上日動の経営理念と中期経営計画をご紹介します。ぜひ面接対策の企業研究として参照ください。まずは経営理念からの紹介です。

 

お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、

「安心と安全」の提供を通じて、

豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。

 

・お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

・収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

・代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

・社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

・良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

 

このような理念を掲げて社員一丸となって挑戦しています。

以下は中期経営計画です。

 

中期経営計画「成長への変革(“X”)と挑戦2023 ~『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して~」

2021年度からスタートしている中期経営計画では、「成長への変革(“X”)と挑戦2023 ~『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して~」をコンセプトに掲げ、お客様や地域社会の“いざ”をお守りするという当社のパーパス(存在意義)を実現し、社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指していきます。

 

長期ビジョンである、お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長し続ける会社(100年後も良い会社“Good Company”)に向けて、「品質」による競争優位性を確保することに加え、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパス(存在意義)に基づく発意・挑戦(想い)を推進していくことで、代理店と共に社会課題を解決しながら大きな成長を目指しています。

東京海上日動へご転職をお考えの方へ

東京海上日動への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。東京海上日動への転職にご興味のある方は、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

 

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