掲載日 ・ 2026/07/27
JAPAN AI株式会社
JAPAN AI株式会社:【JAPANAI】法務_MGR候補
1,000~1,500万円
東京都
JAPAN AI
その他(IT・インターネット)
法務・コンプライアンス
1000万~
会社名
JAPAN AI株式会社
会社概要
JAPAN AI株式会社は、2023年4月に設立されたAIスタートアップです。
グロース市場に上場している株式会社ジーニーのグループ会社として設立されました。
ジーニーは、プロダクト開発において積極的にAI技術を活用しており、自社プロダクトである「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」において、ChatGPTを用いた議事録の自動要約やメールの自動作成など、お客様の業務効率化や生産性向上につながるAI関連機能を提供しています。
このような状況の中、ジーニーグループはAI技術に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発をさらに推進するために、2023年4月に戦略的子会社である「JAPAN AI株式会社」を設立いたしました。
当社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上や産業の活性化のための様々なAIプロダクトの開発と提供を行っています。高度なプロダクトを開発するために、ChatGPTをはじめとした各種大規模言語モデルやGenerative AIなどの分野の研究も進めています。
昨年2024年11月には、国内企業としても一早く「AIエージェント」をローンチし、多くの企業様に高評価を頂いており、国内市場を席捲しております。
当社はAI市場のトップランカーであると自負しております。
ポジション
【JAPANAI】法務_MGR候補
仕事内容
JAPAN AI株式会社について
JAPAN AI株式会社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場する株式会社ジーニーのグループ会社として設立されました。
親会社のジーニーは2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」などの自社プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのジーニーが、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社がJAPAN AIです。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。2024年11月には国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
JAPAN AI株式会社:https://japan-ai.co.jp/
*:JAPAN AI 「AIエージェント」を提供開始
https://japan-ai.co.jp/news/press/2024/11/241114/?cats_not_organic=true
AIエージェント部門でグランプリに選出
https://japan-ai.co.jp/news/press/2025/04/250422/?cats_not_organic=true
募集背景
この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。
「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模(2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む)まで増員ができました。
2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。
そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。
まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。(※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に)
業務内容
法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。
※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理(著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等)
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備(外部弁護士と連携して推進)
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理(商標・著作権・ライセンス等)
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援(数名)
※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援
従事すべき業務の変更の範囲
会社の定める業務
求める経験・スキル
必須条件
以下2点を満たす方
①事業会社または法律事務所における企業法務経験 3年以上
②商事法務またはガバナンス関連業務の経験
歓迎条件
・SaaS、クラウド、AI関連企業での法務経験
・M&A、資本業務提携、JV、組織再編等の実務経験
・知財、ライセンス交渉、海外契約・英文契約の実務経験
・弁護士資格、司法試験合格、法科大学院修了、その他法律系資格
・法務DX、業務改善、ナレッジマネジメント推進の経験
求める人物像
・法務の専門性を土台に、事業成長に資する提案・意思決定支援ができる方
・不確実性の高いテーマに対して、自ら論点を整理し、前に進められる方
・経営陣・事業部門・コーポレート部門・外部専門家と柔軟に連携できる方
・プレイヤーとして手を動かしつつ、チームづくり・育成にも意欲のある方
・AIや新しい技術・事業モデルに関心を持ち、学び続けられる方