コクヨの働き方や制度は？

コクヨの多様な働き方を実現するための制度

コクヨでは、Well-beingを社内でも社会でも実現することを目指し、新しい働き方の推進、多様な人材の活躍・成長支援に取り組んでいます。新たな働き方の推進により、ジェンダー、障がい、国籍だけにとどまらず多様な人材が自分らしく活躍できるバリアのない組織づくりにより社内のWell-being向上を目指しています。

従業員のライフステージに応じた働き方や多様なキャリア形成を実現するため、法定以上の制度の充実を図っています。ここでは、多様な働き方を実現するための諸制度をご紹介します。

 

・産前産後休暇
産前6週間（多胎妊娠の場合14週）、産後8週間

・配偶者出産休暇
配偶者の出産時に認められる休暇、1回につき2日

・育児休業
子どもが満2歳に達する日まで （4月生まれの場合に限り満2歳の4月末日まで）

・子の看護休暇
小学校6年生修了時まで、1年間に5日、2人以上の場合1年間に10日まで（時間単位での取得も可）給与・賞与に影響のない休暇として扱う

・介護休業
要介護者1人につき、通算183日まで（3回まで分割取得可）

・介護休暇
要介護者1人につき、1年間に5日、2人以上の場合1年間に10日まで（時間単位での取得も可）給与・賞与に影響のない休暇として扱う

・短日・短時間勤務
育児の場合、子どもが小学校3年修了時まで
介護の場合、要介護者1人につき3年まで

・在宅勤務
オフィスワークとリモートワークを併用した働き方を推進

・コアタイムの無いフレックスタイム制
メリハリをつけて時間を有効活用することを推進

・自己都合退職者再雇用制度
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤・留学・ボランティア・転職、およびその他会社が認めた事由により、自己都合で退職した正社員が対象。コクヨグループの外で過ごした間に培われた経験・知識がグループ内にもたらされ、グループのダイバーシティがさらに広がることが期待されています。

・定年退職者の再雇用
原則として60歳定年後もコクヨグループで勤務を希望する従業員全員が、シニア社員として勤務を継続することが可能。従業員が定年後も社会で活躍できる機会を提供するとともに、これまでの勤務で培われた豊かな経験・知識が活用され、後進の育成に寄与されることが期待されています。

出典：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability/esg/society/reform/（2025年2月時点）

 

「コクヨ式ハイブリッドワーク」の実践

コクヨでは、2022年より「コクヨ式ハイブリッドワーク」を開始しています。多様性を尊重しながらチームとして生産性・創造性を高める働き方に挑戦し、個人の成長とチームの成果を共に実現することを目指しています。自分らしい働き方・学び方・暮らし方のバランスが整っている状態を「Life Based Working」と定義付け、多様な人材がそれぞれの「Life Based Working」の実現を通じて、コクヨらしい働き方を実践しています。

 

ワークプレイスポートフォリオ

働き方は３つのタイプ（オフィス中心タイプ、バランスタイプ、在宅中心タイプ）から個人が選択し、上司との対話を通じて個人とチームにとって最適な働き方を決定します。定期的にチームで振り返りを行い、働き方をブラッシュアップしています。

 

・オフィス中心タイプ：出社は週4〜5日/週
・バランスタイプ：出社は週2〜3日/週

・在宅中心タイプ：出社は週0〜1日/週

 

n.5（エヌテンゴ）

働く環境の選択肢も拡大し、サテライト型の従業員向け多目的スペース「n.5（エヌテンゴ）」を開設しました。サテライトオフィスとしての利用だけでなく、従業員の自律的で自分らしい働き方・学び方・暮らし方に寄り添う場所として、自主勉強会や個人主催でのイベント開催など、多様な目的で活用しています。

出典：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability/esg/society/reform/（2025年2月時点）

 

コクヨの女性活躍推進

コクヨは2024年、人材の多様性を活かし、社員のクリエイティビティを引き出すため、そして、事業を担うリーダーを育成するために、育児・介護とキャリアの両立の支援制度を見直しました。

 

コクヨは、社員が育児・介護とキャリアの形成を両立でき、成長へのチャレンジ意欲を高める環境づくりを目指しています。そのために、育児や介護などによるキャリアの中断をボトルネックにしないための支援や、時間の制約があってもキャリア形成に影響が出ないための支援をしていきます。

 

従来の制度は、主に小学校就学前や低学年の子どもを持つ社員を支援の対象としていましたが、今回の改正では小学校高学年の子どもを持つ社員への支援も整え、この年齢層が直面する「小4の壁」と呼ばれる課題にも焦点を当てています。

 

①オフィス内学童保育

育児世代の社員が安心して仕事に取り組める環境づくりの一環として、小学校の長期休み時期に本社と品川オフィスにて学童保育スペースを開設します。保育士同伴のもと、子どもが過ごせる場所を提供するだけでなく、オフィスツアーや工作など子どもたちが楽しめるアクティビティを提供します。

 

②ベビーシッター割引券の配布

社員にベビーシッター利用の割引券を配布し、外部の育児サービスの利用を支援します。

※全国保育サービス協会に加盟するベビーシッター会社で利用可能

 

③「子の看護休暇」「介護休暇」の制度改正

育児や介護と仕事を両立する社員が、より安心して必要な休暇を取得できるよう、休暇制度を見直します。「子の看護休暇」は小学校6年生修了までに対象年齢を拡大します。「介護休暇」は取得要件を緩和し、歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に見守りが必要な家族を対象として、柔軟に取得できるようにします。また、両休暇を給与・賞与に影響のない休暇として取り扱います。

 

④「Hello! Family.」社内モニター

コクヨが展開する次世代の家族コミュニケーションをサポートするブランド「Hello! Family.」の社内モニターを実施します。「Hello! Family.」を活用することで、働き方や家族とのコミュニケーションにどのような変化が起こるか検証します。

※Hello! Family.：コクヨの見守りIoTツール

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20240401cs1.html（2025年2月時点）

 

コクヨの人材マネジメント

人材への考え方

コクヨでは「事業と人材の同時成長」を基本方針として、事業領域の拡大により多様な事業の集合体となることと、個人の社会におけるキャリアの可能性拡張を両立するような成長サイクルの実現を目指しています。

 

事業の成長
1.Change：新たな役割 課題解決のテーマをつくる
2.Challenge：事業の課題解決に自分事化して挑む
3.Create：事業の領域を広げる

 

個人の成長
1.Change：新たな機会 枠の外に踏み出す
2.Challenge：事業の課題解決に自分事化して挑む
3.Create：自らの可能性を広げる

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability_2023/esg/society/reform/diversity-2（2025年2月時点）

 

人事制度

2018年度より本格運用を開始した人事制度では、基幹職は年齢や経験に関わらず役割と責任の大きさに応じた役割等級、一般の従業員は能力の大きさに応じた能力等級としています。会社の戦略に応じて組織・役割を明らかにした上で適材をマッチングする適所適材の配置、会社全体で「何のために、何をするのか」を上司部下の対話でつなぐ目標設定、達成度を絶対評価しメリハリをつけた処遇への反映を推進しています。

 

2019年度から、人事制度をインフラとして活用しながら適所適材の配置登用、能力開発の取り組みを強化しています。実際に、30歳代前半で経営の一端を担う基幹職登用、30歳代後半での部長への登用、40歳代での役員への登用など、年齢に関わらない配置登用事例が増えています。

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability_2023/esg/society/reform/diversity-2（2025年2月時点）

 

新たな挑戦機会の創出

社内複業「20%チャレンジ」の実施

社員のキャリア形成と組織の活性化を促進するため、2020年から「20%チャレンジ（社内複業）」制度を開始しました。この制度では、業務時間の20%を活用して他部門の業務に参加でき、これまでに260名以上が参加しています。

 

コクヨ株式会社は、社員のマーケティングスキル向上と事業戦略策定能力の強化を目的として、「コクヨマーケティング大学」と「コクヨマーケティング大学院」という2つの実践型プログラムを提供しています。

 

コクヨマーケティング大学

2017年に開始されたこのプログラムは、社会人経験3～12年目の若手社員を対象としています。参加者は、戦略やマーケティング手法を学んだ後、チームで新規事業の企画案を作成します。外部の戦略プロフェッショナルからのコーチングを受けながら、約半年間かけて企画を磨き上げ、最終的には経営陣に提案を行います。 

 

コクヨマーケティング大学院

こちらは、30～40代の中堅リーダー層を対象としたプログラムで、2019年に開始されました。10年先を見据えた事業テーマに対し、外部の経営戦略プロフェッショナルのコーチングを受けつつ、約9か月間チームで戦略を検討します。最終的には、コクヨの成長戦略として経営陣に答申します。これまでに累計110名以上が参加し、多くの卒業生が全社プロジェクトなどで新たな挑戦を続けています。

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/sustainability_2023/esg/society/reform/diversity-2（2025年2月時点）

 

コクヨへ転職するために抑えておきたい基本ポイント

コクヨへの転職をお考えの方へ、抑えておきたいポイントをまとめてご紹介します。

 

会社概要

商号	コクヨ株式会社 (英文名 KOKUYO Co.,Ltd.)
本社所在地	〒537-8686　 大阪市東成区大今里南6丁目1番1号
代表者	取締役 代表執行役社長　黒田 英邦
設立	1905年（明治38年）10月
資本金	158億円
上場市場	東京証券取引所　プライム市場
従業員数	連結　 6,931名／単体　 2,142名（2023年12月末現在）

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/com/kihonjoho.html（2025年2月時点）

 

事業内容

ワークスタイル領域

新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と、働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。

 

・ファニチャー事業（国内ファニチャー・海外ファニチャー）

働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに、増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指します。

 

・ビジネスサプライ流通事業（通販／カウネット・卸）

コロナをきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、カウネットでは、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組みます。

 

ライフスタイル領域

学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目します。

 

・ステーショナリー事業（国内ステーショナリー 海外ステーショナリー）

SNSなど自己表現ニーズの高まりなどにより付加価値文具市場は拡大する中で、国内既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組みます。

 

・インテリアリテール事業（アクタス）

巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組みます。

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/com/business/（2025年2月時点）

 

企業理念

経営理念

be unique

コクヨは、創造性を刺激し続け、世の中の個性を輝かせる。

 

存在意義　パーパス

ワクワクする未来の

ワークとライフをヨコクする。

 

価値観　バリュー

共感共創

実験カルチャー

体験デザイン

 

出典：https://www.kokuyo.co.jp/com/brand.html（2025年2月時点）