会社概要
まずは会社概要を紹介します。
| 会社名 |
丸紅株式会社 |
| 代表者 |
柿木 真澄 |
| 創立 |
創業:1858年5月 設立:1949年12月1日 |
| 本社所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
| 資本金 |
263,599百万円 |
| 従業員数 |
4,337名(丸紅グループの従業員数 50,200名) |
| 主な関係会社 |
子会社 326社、関連会社 164社 |
参照元:https://www.marubeni.com/jp/company/profile/(2025年3月時点)
丸紅株式会社はグループ全体で約5万人が在籍し、約360社の関連会社を保有しています。2023年3月期の連結売上額は7兆円を超え、純利益は 4,714億円を創出しています。2024年3月期のIR資料によると、2018年比で純利益率の年平均成長率は上昇しており、収益性は堅調に上がっていることが伺えます。脱炭素社会の実現に向けてエネルギー分野が盛り上がる中で、電力分野が特に伸びており今後の伸びしろが期待できます。
参照元:https://www.marubeni.com/jp/news/2024/release/data/202405021-1J.pdf(2025年3月時点)
丸紅の代表取締役社長 柿木 真澄氏は、商社の役割を「世の中のギャップを埋める永遠のパートナー」だと考えています。従来の丸紅では、地理的なギャップを歩いて埋める「持ち下り商い」から「貿易」に取り組み、資源や事業の現在価値と将来価値のギャップを埋める投資を積み上げてきました。一方で、今後求められる丸紅の役割を「見えにくい未来と今とのギャップ」を埋めることと定義し、ギャップの中に潜む社会・顧客の課題と向き合い、新しい価値創出を目指しています。その役割を果たすために、グローバルかつ多角的な事業展開に取り組んでいます。社会から求められる総合商社の役割も変化しているため、同社の目指しているビジョンを理解し、選考に臨むことが重要になるでしょう。
参照元:https://www.marubeni-recruit.com/about/(2025年3月時点)
関連会社
丸紅では、 326社の子会社や164社の関連会社を保有しています。世界の主要な拠点でメーカー等からの製品を仕入・販売する国内外の法人や、事業投資に伴う合弁会社が多い点が特徴です。その中で代表的な子会社・グループ会社とその事業を紹介します。
■丸紅食料株式会社
主要株主:丸紅(株)100%
事業内容:食品類、農産物、食品産業関連商品、飼料、健康関連商品等の国内販売
■Marubeni Power International, Inc.
主要株主:丸紅(株)100%
事業内容:米州における電力ビジネス創出及びオープンイノベーション推進
■丸紅エネルギー株式会社
主要株主:丸紅株式会社 出光興産株式会社
事業内容:石油製品の販売卸売業・輸出入業・油槽所・給油所等の管理・運営
■株式会社MAG.NET
主要株主:株式会社小学館、丸紅株式会社、丸紅フォレストリンクス株式会社
事業内容:国内・海外市場におけるマンガ・アニメコンテンツの商品販売事業
■EVolity株式会社
主要株主:丸紅株式会社 パナソニックホールディングス株式会社
事業内容:商用EV向けフリートマネジメントサービス事業(車両・電池・充電管理サービス)、充電インフラ事業
同社の子会社・グループ会社の戦略の特徴には、各分野の子会社や合弁会社を保有することで、同社本体のみで網羅しきれない販売体制構築〜運営や事業創出があげられます。例えば、丸紅食料株式会社や丸紅エネルギー株式会社では、日本国内における資源・原料の流通の役割を担っています。また、Marubeni Power International, Inc.は、持続可能な発電と低炭素社会の実現に向けて電力関連の取引や新規事業プラットフォームの開発、エネルギー市場の新しい技術やトレンドの評価、米州での丸紅の電力ポートフォリオ管理を担っています。
新しいマーケット創出や拡大を見込んだ戦略的な合弁会社設立も目立っており、株式会社MAG.NETでは、数多くのIP(知的財産)を保有しコンテンツ事業に強い小学館と連携することで、世界で人気の高いマンガ・アニメのコンテンツの海外展開を狙っています。また、EV(電気)自動車の普及に欠かせない充電ステーションのインフラの構築に向けて、EV電池開発に強みを持つパナソニックとの連携を始めています。
上述のように、子会社、グループ会社の保有や連携を通じてビジネスの拡大に取り組んでいます。同社のキャリアでは、国内外子会社との連携や合弁会社の設立に伴う業務に携わることで、他の企業では経験できない専門性の高い業務に携わることが可能かもしれません。
参照元:https://www.marubeni.com/jp/company/group/(2025年3月時点)
事業内容
丸紅の事業は、多角的に事業を展開しているため、同社のホームページの区分け(※説明要約)に基づいて事業内容や主な活動を紹介します。
■生活産業グループ
事業内容:ライフスタイル・林産物・情報ソリューション関連の事業を展開。
主な活動:
・タイでの廃タイヤリサイクル事業への出資
・スマートフォン等のリサイクル・販売事業(イオシス社)への出資
・Jクレジット創出に関する企業連携
■食料・アグリグループ
事業内容:食料の調達、販売、アグリビジネスの推進。
主な活動:
・米国でのスペシャリティ油脂の加工・販売事業への参入
・Jクレジットを活用した酪農分野でのカーボンニュートラル実現
・イオン株式会社との成長を目指した戦略的パートナーシップ
■素材産業グループ
事業内容:化学品、金属に関する事業展開。
主な活動:
・日本のコンテンツを世界に展開するための新会社設立
・金融機関との共同による脱炭素ファイナンス商品「フォレストライク」の開発
・チリ銅鉱山拡張プロジェクト向け融資契約締結
■エナジー・インフラソリューショングループ
事業内容:エネルギーとインフラの開発、供給。
主な活動:
・フュージョンエネルギー(核融合エネルギー)開発への出資
・デンマーク企業AquaGreen Holding ApSへの出資
・浮体式洋上風力発電実証事業の推進
■社会産業・金融グループ
事業内容:航空、船舶、金融、リース、不動産、建機・産業機械。
主な活動:
・インドでの不動産開発事業
・フィリピンのモバイルレンディング事業への出資
・米国航空機リース会社Aircastle Limitedへの増資
■CDIO
事業内容:次世代事業の開発、DX推進。
主な活動:
・ベトナムAIG社への追加出資(食品原料・機能性食品)
・ベトナムAmata City Halong工業団地への事業参画
・米国でのライフスタイルブランド事業への参入
同社の事業の特徴や活動として、従来のトレーディング事業だけでなく、各分野における事業投資の色が濃くなっていると伺えます。各分野で技術や事業に強みを持った企業との合弁会社を設立し、丸紅のネットワークを活用した販売網拡大や新規スキーム創出を狙っているといえるでしょう。
また、脱炭素社会を見越した環境分野への積極的な投資も伺えます。例えば、フュージョンエネルギーのベンチャー「京都フュージョニアリング株式会社」への出資では、既存のエネルギーに捉われず、新しいエネルギー分野を早い段階で支援していき、新エネルギー分野や環境分野を牽引していくといえるでしょう。事業投資や合弁会社設立には、ファイナンスや税務等の高い専門性や専門知識を持つステークホルダーをとりまとめるプロマネ力がより大事になっていくと考えられます。
参照元:https://www.marubeni.com/jp/business/(2025年3月時点)
丸紅の強みと今後の成長戦略
丸紅グループは、持続的な企業価値向上のため、事業ポートフォリオを「戦略プラットフォーム型事業」へシフトする方針を掲げています。戦略プラットフォーム型事業とは、以下の3つの「勝ち筋」を備えたビジネスモデルを指します(*1)。
- 成長領域(Growth Domains)
- 高付加価値(High Added Value)
- 拡張性(Scalability)
このうち、確かな利益成長の実績に裏付けられた事業群が「核となる戦略プラットフォーム型事業」です。統合報告書2026では、以下の7つの事業が挙げられており、これらへの重点投資と拡大を通じて、資本効率の向上と高い利益成長を牽引していくとされています(*1)。
- 農業資材販売事業
- 北米モビリティ事業
- 電力卸売・小売事業
- 航空機アフターマーケット・アセットトレード事業
- 食品マーケティング・製造事業
- IT・デジタルソリューション事業
- 医薬品販売事業
さらに、核となる事業で確立した「勝ち筋」を特定の事業にとどめず、グループ内に伝搬させる方針も提示。2026年度に新設した「バリュークリエーションオフィス(VCO)」などを通じて、成功のノウハウを共有・活用できる形に整えていくとしています(*1)。
また、統合報告書では、目指す姿として「Global crossvalue platform」を掲げ、「総合商社の枠組みを超える価値創造企業グループ」と表現しています(*2)。
(*1)参照元:核となる戦略プラットフォーム型事業|丸紅株式会社(2026年10月時点)
(*2)参照元:統合報告書2026|丸紅株式会社(2026年10月時点)
丸紅の社風・企業文化
丸紅では、社是・経営理念を以下のように定めています(*3)。
社是
正・新・和
経営理念
社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します
あわせて示されている「丸紅グループの在り姿」では、事業間、社内外、国境といった壁を突き破る「タテの進化とヨコの拡張」により、社会・顧客に向けたソリューションを創出するとされています。
また、「ひとり一人の夢と夢、志と志」といったさまざまなものを縦横無尽にクロスさせて、新たな価値を創造するとも掲げています(*3)。
人財面では、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」という人財戦略を基盤に、中期経営戦略「GC2027」で「ミッション本位・実力本位」の更なる徹底を図るとしています。社員一人ひとりが、より大きなミッションに心を込めて挑戦し、成長を続ける仕組みを講じるという考え方です(*4)。
その中核となる「ミッションを核とする人事制度」では、人財一人ひとりが目指すミッションの大きさと報酬水準を一致させる「ミッションレーティング」を導入しています。2024年7月には、従来の総合職と一般職という職掌区分を廃止し、非管理職を含む全社員に適用しました(*4)。
ここまでの内容は、丸紅が公式に示している理念や方針です。実際の職場の雰囲気や社員の受け止め方を示すものではないため、社風を確かめたい場合は、選考や面談の機会に直接確認するとよいでしょう。
(*3)参照元:経営理念・丸紅グループの在り姿|丸紅株式会社(2026年10月時点)
(*4)参照元:人財マネジメント|丸紅株式会社 採用情報(2026年10月時点)
丸紅の平均年収と年収推移
丸紅の有価証券報告書によると、2026年3月期の平均年間給与は1,784万円です(*5)。過去5期の平均年間給与は、平均年齢・平均勤続年数とあわせて下表のとおりです。
| 事業年度 |
平均年間給与 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
| 2022年3月期 |
1,469万円 |
42.3歳 |
17.6年 |
| 2023年3月期 |
1,594万円 |
42.3歳 |
17.6年 |
| 2024年3月期 |
1,655万円 |
42.4歳 |
17.9年 |
| 2025年3月期 |
1,709万円 |
42.5歳 |
17.9年 |
| 2026年3月期 |
1,784万円 |
42.5歳 |
17.8年 |
※平均年間給与は、有価証券報告書の円表記を万円未満で四捨五入した数値です。
平均年間給与は、2022年3月期の1,469万円から2026年3月期の1,784万円まで、各期とも前期を上回って推移しています。2026年3月期の対前事業年度増減率は4.4%でした(*5)。
この数値は、丸紅単体(提出会社)の従業員を対象としたもので、連結ベースの数値ではありません。2026年3月31日現在の従業員数は4,225人で、海外事業所の現地社員306人と他社からの出向者97人を含み、他社への出向者1,349人を除くと3,279人です。また、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます(*5)。
在籍する従業員全体の平均値であるため、中途採用で入社した場合の想定年収を示すものではありません。実際の年収は職種や経験などによって異なるため、個別の条件は募集要項や選考の中でご確認ください。
(*5)参照元:有価証券報告書|丸紅株式会社(2026年10月時点)
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