三井不動産、働き方とその制度は？

2024/02/05

三井不動産、働き方とその制度は？

監修者

sincereed株式会社松井景星

リクルートにて地方エリアのキャリアアドバイザー、首都圏のハイキャリア領域の転職支援を経験。その後ジェイエイシーリクルートメントにて外資ITベンダーを担当。これまで1,000名以上の方の転職サポート。
20代～60代、メンバー～CxOクラスのエグゼクティブ層まで幅広いレイヤーの方の転職支援を経験している。

日本を代表する総合不動産デベロッパーの三井不動産。三井不動産への転職をお考えの方にとって、現在の三井不動産の働き方は非常に気になるポイントではないでしょうか。

三井不動産では働き方改革を進めており、「健康経営優良法人」の認定や、女性の活躍推進が認められ「えるぼし」の認定を受けるなど、様々な働き方の支援が整備されています。また、2016年度から場所に捉われずに働くことができるICT環境の整備を開始しており、基幹システムのフルクラウド化・ペーパーレス化も推進しています。

働きやすい環境整備や制度の充実により、離職率は0.66％（2022年度）とかなり低い傾向にあります。ここでは、三井不動産への転職をお考えの方に、働き方や具体的な制度などをご紹介していきます。企業理解の一つとして参考にしていただければ幸いです。

三井不動産へのご転職をお考えの方へ

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「働き方改革」の3本柱

働き方改革を実施し、社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できる組織を目指している三井不動産。2016年に「働き方企画推進室」が設置され、限りある業務時間の中で「働き方の質」を高める意識改革とそれをサポートする各種制度・職場環境整備が行われてきました。さらに2022年には「D&I 推進室」と改称し、「ダイバーシティの一層の推進」「女性の活躍推進」「グローバル人材・IT 人材の採用・育成」に向けた取り組みを加速させています。そんな三井不動産の「働き方改革」は、意識改革・組織単位での業務改革・インフラ整備の3つを柱としています。

意識改革

情報発信

・トップメッセージの継続発信による意識の醸成

・社内広報誌

・メルマガを活用した啓発およびノウハウ共有

組織単位での業務改革

業務効率化

・D＆I推進室による部門サポート

・部門毎にカスタマイズされた働き方の確立、業務効率化推進

・IT活用による生産性向上支援

インフラ整備

多様な働き方の支援

・リモートワーク制度

・事業所内保育所

・育児介護費用補助制度

・マンスリー型時短制度

インフラ整備

・シェアオフィス「WORK STYLING」の利用

・ビジネスチャット、クラウドの活用

・スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン貸与

・社内WiFi整備

・IT活用支援のための相談カウンター設置

育児・介護との両立

育児について
三井不動産では、育児に関わる社員の仕事との両立を支援するための制度が多数整備されています。法定の制度にとどまらず、事業所内保育所法定を超える育児休業期間や育児に関する費用補助制度など、より働きやすくより安心して、より能力を発揮できるための環境が整っています。現在、正社員において育児休業からの復帰率100%を過去20年以上継続しているほか、今後は男性育休取得も100％を目標としています。2022年度は男性55名、女性22名が育休を取得しています。

・配偶者出産休暇

配偶者の出産前後に有給休暇を付与。

・育児支援休暇

男性、女性を問わず育児者への支援を目的として、子1人につき5日間の有給休暇を付与。

・出生時育児休業

配偶者の出産後8週間以内に最大4週間（28日間）、2回に分割しての取得が可能。休業期間中は法定の規定を上回る100％の給与を支給。

・育児休業

法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能。

・ベビーシッター・学童保育・家事代行費用補助制度

ベビーシッター・託児保育利用や学童保育、家事代行にかかる費用の一部を補助。

・フレックス型の育児時短勤務制度

月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。

・出産・育児に関する面談・研修制度

復帰時に本人・上長・人事部での面接を実施。復帰後に本人と上長に向けた研修を実施。

・事業所内保育所

事業所内保育所を利用可能とし、社員の多様な働き方をサポート。社員であれば性別を問わず利用可能。一時預かり等のスポット利用も可能。

介護について

三井不動産は、自社で「ケアデザイン」というサービスを持っており、社員の介護支援についても力を入れています。超高齢社会に突入し、仕事と介護の両立に悩む社員に対して、三井不動産グループが培ってきた住まいと不動産に関する総合力・専門性を生かし、コンサルティングなどのサポートを行っています。またその他、以下のような支援制度もあります。

・介護セミナーの開催

全従業員に介護に関するセミナー・認知症サポーター養成講座等を開催。

・介護コンサルティング制度

社員の介護に関するコンサルティングを実施。

・介護費用補助制度

介護サービス利用に関わる費用の一部を補助。

・フレックス型の介護時短勤務制度

月の総労働時間の中で時間を調整し日毎にメリハリをつけた勤務が可能な時短制度。

・介護休業

法定の規定を上回る通算１年間を上限とした分割取得が可能。

ワークライフバランス

三井不動産では、ワークライフバランス支援のために様々な制度を整えています。社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できるようにすることで、より高い価値創造を実現することを目指しています。

三井不動産が公表しているデータによると、労働者の一月あたり平均時間外は9.1時間、有給消化率も16. 2日となっています。このデータと以下の支援制度を見ると、ワークライフバランスが取りやすい環境と言えるのではないでしょうか。

・フレックスタイム制度

部門で定める協働推奨時間を目安に、始業・終業の時刻を柔軟に決定することが可能。

・リモートワーク制度

部門で定める出社日数を目安に、出社／リモートワークを柔軟に決定することが可能。

リモートワークは自宅および三井不動産が運営するワークスタイリング等での勤務が可能。

・リターンエントリー制度

配偶者の転居や育児・介護等の事由によりやむを得ず退職した社員を再雇用する制度。

・大学院修学等に関する支援制度

大学院修学等のための休職制度、大学院の費用補助制度。

・副業制度

イノベーション創出・社会貢献を目的とした副業制度。

・フレッシュアップ休暇

一定の勤続年数経過に応じ休暇（5〜10日）と記念品を付与。

・カフェテリアプラン

自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度。旅行での宿泊費や交通費に対する補助やベビーシッター費用に対する補助があります。

・ファミリーデー

従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベントを毎年実施。

・休暇取得推奨日

創立記念日や、連休の間の平日、連休の前後に、会社として休暇の取得を推奨。

・自己啓発制度

資格取得奨励、通信教育、各種社外講座派遣など。

コミュニケーション活性化

三井不動産では、社員同士、部門間、グループ会社間のコミュニケーションをより活性化させる様々な環境整備が行われています。ここではその一部を紹介します。

・本社オフィス

コミュニケーションを活性化させるカフェや、執務フロア間をつなぐ内部階段、社内共用コラボレーションエリアを設置するなど、横断的なコミュニケーションを後押ししています。

・尚和クラブ
三井不動産で公認、バックアップする社員同士のクラブ活動。野球・バスケ・サッカーをはじめとした運動系から華道・茶道・囲碁などの教養・文化系まで幅広い分野があります。所属や参加は完全に任意とのことです。

・独身寮

福利厚生の一環として、居住地・通勤時間にかかわらず、入寮が可能な独身寮が整備されています。人脈形成や人材育成を促す機能を備え、さまざまな部署の先輩や後輩と生活をすることで、仕事やプライベートも含めた相談など、多くのコミュニケーションを後押ししています。

多様な人材への取り組み

社員の多様性を受け入れ、一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できる組織を目指している三井不動産。ここではその取り組みを紹介します。

・障がいのある従業者

三井不動産では企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用に継続的に取り組んでおり、今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限発揮できる組織づくりを進めています。例えば三井不動産の人事部内に、知的障がい者および専任の指導員等から構成される「チャレンジドセンター」を設置し、障がい者雇用を推進しています。

・LGBTQ

性別に関わらず、所定の手続きを経て会社が認めれば婚姻と扱われ、結婚休暇や介護休暇等の各種制度が適用されます。

・国籍

国籍の違いに関わらずすべての従業員に活躍を推進するため、海外子会社での現地採用や、外国籍留学生のインターンシップ・採用を行っています。

以下のような取り組みを行っています。

・シニア雇用

三井不動産では、65歳を定年としています。豊富な知見・経験を有するシニア世代社員の雇用と活躍の場の提供に積極的に取り組んでおり、多くの社員が定年退職後も三井不動産で活躍しています。

外部からの評価

三井不動産は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2022」と、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業として、厚生労働大臣から「えるぼし認定」を受けています。

・健康経営優良法人制度

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

・えるぼし認定

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができる制度。

三井不動産へご転職をお考えの方へ

三井不動産への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。三井不動産への転職にご興味のある方は、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

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