三井住友銀行 サステナブルビジネスの体制

三井住友銀行では、2020年4月から経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」という文言が明記されました。「社会」をお客さま・従業員・株主に並ぶ重要なステークホルダー（利害関係者）として位置付けています。その後、サステナビリティに関する取り組みを効果的に行うため、2021年4月にSMBCグループ全体の司令塔となるグループCSuO（Chief Sustainability Officer）に常務執行役員の伊藤文彦氏が就任しました。また、2022年4月にはサステナビリティ本部を設置。サステナビリティ本部は三井住友銀行と三井住友フィナンシャルグループを兼務する組織で、主に社内（SMBCグループ）のサステナビリティに取り組むサステナビリティ企画部と、お客様のサステナビリティに取り組むサステナブルソリューション部で構成されています。

CSuO設置により、グループ各社、関連各部の間でサステナビリティへの取り組みに関する情報が集約され、より一層グループ横断的に業務に取り組むことができるようになりました。

三井住友銀行がサステナブルビジネスに対して本気で取り組んでいるのは、こうした体制面が確立されていることからも伝わってきます。

なぜ三井住友銀行がサステナブルビジネスに取り組むのか？

なぜ、メガバンクである三井住友銀行がサステナブルビジネスに取り組んでいるのでしょうか。

三井住友銀行の考えとしては、”銀行は、お客様の大切なお金をお預かりして社会全体の成長のために資金を融資するという社会的使命のある機関であり、だからこそ持続可能な社会の発展を目指してサステナブルビジネスに取り組むのは当然のこと”と捉えています。特にメガバンクである三井住友銀行は法人・個人問わず様々なお客様との取引があり、社会的責任も大きいため、銀行の中でも先頭に立ってサステナブルビジネスに取り組むべきだと考えているのです。

例えば銀行ならではのサステナブルビジネスの取り組みとしては、ビジネスの入口として成長戦略を描くだけでなく、出口としての融資も検討できる点があります。法人のお客様がカーボンニュートラルなどのSDGsに取り組むには、その事業を推進するための設備投資等の資金が必要になります。そうした資金面のサポートも含めてお客様のビジネスを支援できる点は、銀行ならではの強みですね。三井住友銀行のようにお客様の数も多く、グローバルにビジネスを展開している企業が率先してサステナブルビジネスに取り組んでいることは、かなり大きな影響範囲が期待できそうです。

また三井住友銀行では、非金融分野においてもサステナブルビジネスに取り組んでいます。詳しくは下記にてご紹介していきます。

三井住友銀行のサステナビリティ、具体的な取り組みは？

10年間のKPI

SMBCグループは、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの10年間の計画として、サステナビリティ経営に関わるKPI「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を2020年4月に策定しました。それ以前もサステナビリティには取り組んでいましたが、改めてSMBCグループとしてサステナビリティに積極的に取り組む意思表示として明示したものです。

「お客さまとともに、人と地球の未来を創る」という基本コンセプトのもと、下記のKPIを設けています。

①グリーンファイナンスおよびサステナビリティに資するファイナンス実行額を2020年度から2029年度までに30兆円（2020年度実績2.7兆円）

②金融経済教育への参加者を2020年度から2029年度までに150万人（2020年度実績13.2万人）

③社会貢献活動等に関する社会的インパクト評価を実施

④担当者、お客様のESG・SDGsに関する認知度・行動状況の計測

⑤SMBCが排出する温室効果ガスを2030年において実質０とする（2020年度実績12.9万t-CO2※2019年度比7.5％削減）

上記の目標を達成すべく、三井住友銀行が取り組んでいる具体的なサステナビリティへの取り組みをご紹介していきます。

Sustana（サスタナ）

2021年からスタートしたCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」。ユーザー企業が自社で保有する様々な企業活動に関するデータをSustanaに取り込むことで、企業とサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できる、トータルサポート型CO2 排出量算定・削減支援クラウドサービスです。CO2排出量の削減目標を設定することもでき、その達成状況に応じて削減施策の提案や削減活動を支援するパートナーの紹介まで、実効性のある削減活動をトータルに支援してくれる点が特徴です。このようにCO2 排出量を算定して終わりではなく、その後どのように削減すれば良いかという削減施策の提案までを行ってくれるため、それを叩き台として、お客様との対話を深めながら脱炭素経営の支援を行っています。

2023年8月末時点で、累計導入社数は1200社を突破しています。

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すために、借り手のＥＳＧ戦略と整合した取組目標を設定し、その目標達成状況に応じて三井住友銀行の貸出条件（金利）が変動する仕組みです。借入を行った企業は、資本効率を高めて社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会への貢献と事業の発展の両立による企業価値向上の効果を期待できます。

直近では2023年3月に花王と締結しており、その他にも明電舎、三井不動産、野村不動産ホールディングスなど多くの企業と締結を行っています。

環境配慮型住宅（ZEH）を対象とした住宅ローン

ZEH（ゼッチ）とは「net Zero  Energy House」の略であり、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。ZEH推進はカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取組の一つとして位置づけられており、三井住友銀行では、ZEHを対象とした住宅ローンについて特別な金利を提供することで省エネ化・脱炭素化に向けた推進を支援しています。

SMBC個人型プラン（みらいプロジェクトコース）

資産形成制度であるiDeco（イデコ）を通じてESG投資の普及と次世代層の拡大を目指す「SMBC個人型プラン（みらいプロジェクトコース）」。これは、みらいプロジェクトコースの利用者数（加入者＋運用指図者）×100円を、毎年3月に三井住友銀行から支援団体に対して寄付する制度です。寄付金額は三井住友銀行が全額負担するため、間接的ではありますが、社会貢献も兼ね備えたiDecoのプランになっています。

2023年には公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンに対し3,204,200円を寄付しました。

グリーン貯金

グリーン貯金とは、お客様から預かった資金を再生可能エネルギー分野や省エネ事業といった環境問題の解決のみに活用し、サステナブルな社会づくりへ貢献できる制度です。預金を通じて「ESGやSDGs分野に貢献している」という意義を感じられるものになっています。

2021年3月にグリーン貯金に関する最初のプレスリリースを出した直後から、数日で100件以上の問い合わせがあったそうです。これまでは預金を銀行がどのように運用しているのかを意識する機会はあまり無かったと思いますが、これからはグリーン貯金のように預金の使い道にまで関心が高まっていく時代になっていきそうですね。

「サステナビリティ・2025万博」プロジェクトチーム発足

2025年4月13日～10月13日、大阪・関西万博開催が予定されています。今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となっており、開催意義の1つとして「SDGs達成・SDGs＋beyondへの飛躍の機会」も掲げられています。そこで三井住友銀行は、持続可能な社会の実現や関西・日本経済活性化に貢献する「サステナビリティ・2025万博」プロジェクトチームを組成しました。プロジェクトチームでは、サステナビリティやSDGsに関する商品開発や企業向け研修等の豊富な実績を基に、それらが経済に与える影響について精緻な分析を行いながら、政策提言やコンサルティング活動を行っていく予定です。

この取り組みの一環として、大阪・関西万博の教育プログラムにも参加しました。現在、子ども達に向けて開催前から大阪・関西万博に向けた取り組みを行っており、万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」のアイデアを考えてもらったり、万博に足を運びたくなるよう関心を高めてもらう場を設けておりますが、三井住友銀行は講師としてこの教育プログラムに参加。住友化学とともに住友グループや自社におけるSDGs達成に向けた取り組みを紹介し、その内容に対する子どもたちからの質問に回答したり、アドバイスや意見交換を行うリサーチミーティングを実施しました。

サステナビリティへの取り組み　工夫していることは？

三井住友銀行がサステナビリティへの取り組みを行ううえで大切にしていることは、「一部の本部だけ」「経営陣だけ」が理念を掲げて終わりにするのではなく、現場の従業員一人ひとりにサステナブルビジネスを「自分ごと」として捉えてもらうことです。そのために様々な工夫を行っております。

例えば2022年4月から新たに「サステナブルアンバサダー」制度を設立しました。これは、各拠点でサステナビリティ推進責任者を選出してもらい、責任者が旗印となって経営層のサステナブルビジネスの考えや思い、取り組み内容を伝え、各拠点での浸透を図ってもらうというものです。効果も表れており、各拠点から本部の専門部署に「お客さまとのサステナビ

リティに関する面談をセットしたい」という要望が増えています。

また、経営層もサステナブルビジネスに対して関心が高いのも三井住友銀行の強みです。CSuOの伊藤氏による行員向け「CSuOチャンネル」ではサステナブルビジネスの取り組みを配信したり、「CSuOキャラバン」と題して全国の支店を回り、営業部員一人ひとりと会話したり勉強会を行ったりするなど、インナーコミュニケーションの活性化を図っています。CSuOのみならず、経営トップが事あるごとに、自ら行内に向けてメッセージを発信することで、思いの浸透が進んでいます。

このようにトップ＆ボトム両面からのアプローチによって、サステナブルビジネスを更に推進していく計画です。

三井住友銀行が募集するサステナビリティポジション

中途採用は通年で採用を行っており、上記でご紹介したサステナビリティ本部でも募集を行っております。募集中の求人をいくつかご紹介します。

【サステナビリティ企画部】サステナビリティ企画（気候変動対応等）

【サステナビリティ企画部】サステナビリティに関する新規事業開発・投資業務

【サステナビリティ企画部】社会貢献・CSR活動の企画・立案

三井住友銀行へのご転職をお考えの方へ

三井住友銀行への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。

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三井住友銀行 転職関連情報

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