東急不動産株式会社は、東急グループの中核を担う大手総合デベロッパーです。
都市開発や不動産流通、商業施設の運営など幅広い分野を手がけ、業界内でも高い知名度とブランド力を誇ります。
転職市場でも人気の高い企業のひとつで、安定した経営基盤や待遇の良さから、給与水準に関心を持つ求職者は少なくありません。
本記事では、平均年収や年代別・役職別の給与目安、給与制度の実態、競合デベロッパーとの比較までを解説します。
転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事は2026年8月に掲載されました。
※記事中の情報は執筆時点での公開情報および市場動向を元に編集・掲載したものであり、各企業の公式見解ではありません。
※採用状況や選考基準は変動する可能性があります。最新の公式情報をご確認ください。
有価証券報告書によると、持株会社である東急不動産HD株式会社（提出会社単体）の平均年間給与は下表の通りです(*1)。
| データソース | 平均年収 | 補足 |
| 有価証券報告書
※2026年3月期 |
1,320万円 | 持株会社単体・公式確定値・平均年齢42.8歳(*1) |
| OpenWork口コミ集計
※2026年8月時点 |
1,064万円 | 事業会社ベース・投稿者の主観・平均年齢34歳
不動産関連・住宅業界の平均年収：547万円(*2) |
| 日本の民間企業平均
※国税庁調査・令和6年分 |
478万円 | 全産業平均・参考値(*3) |
※データ出典：有価証券報告書・OpenWorkの集計データを元に作成
ただし、上表の数値は持株会社である提出会社単体の集計で、従業員はグループ各社からの出向者のみで構成されており、実際に現場で働く総合職の年収実感とは差が生じやすい点に留意が必要です。
一方、口コミサイト「OpenWork」に投稿された東急不動産株式会社（事業会社）の社員評価をもとにした集計では、不動産関連・住宅業界の平均を上回る水準となっています(*2)。
有価証券報告書の数値とOpenWorkの集計値に差があるのは、前者が管理部門中心の持株会社集計であるのに対し、後者は現場の総合職・営業職を含む口コミ回答者ベースの集計であるためと考えられます。
直近5期の有価証券報告書をもとに、東急不動産HDの平均年間給与の推移をみると下表の通りです(*1)。
| 決算期 | 平均年間給与 | 従業員数 | 平均年齢 |
| 第9期（2022年3月期） | 1,058万円 | 87名 | 43.4歳 |
| 第10期（2023年3月期） | 1,030万円 | 89名 | 42.3歳 |
| 第11期（2024年3月期） | 1,113万円 | 100名 | 42.0歳 |
| 第12期（2025年3月期） | 1,278万円 | 118名 | 42.8歳 |
| 第13期（2026年3月期） | 1,320万円 | 105名 | 42.8歳 |
※データ出典：有価証券報告書｜東急不動産ホールディングス株式会社（2026年8月時点）
直近5期を通してみると、一時的に伸び悩む場面もありましたが、直近期にかけて着実に増加が続いています。
この間、グループ全体の業績も5期連続の増収増益で拡大を続けている状況にあり、足元の好業績が平均年収の押し上げ要因になっていると考えられます。
各社の有価証券報告書をもとに、大手デベロッパー5社の平均年収を比較すると以下の通りです。
なお、三井不動産・三菱地所・住友不動産は事業会社単体、東急不動産HD・野村不動産HDは持株会社単体の数値である点にご留意ください。
| 企業名 | 平均年収 | 備考 |
| 三井不動産 ※2026年3月期 | 1,856万円 | 事業会社単体(*4) |
| 三菱地所 ※2026年3月期 | 1,759万円 | 事業会社単体(*5) |
| 東急不動産HD ※2026年3月期 | 1,320万円 | 持株会社単体(*1) |
| 野村不動産HD ※2026年3月期 | 1,248万円 | 持株会社単体(*6) |
| 住友不動産 ※2026年3月期 | 824万円 | 事業会社単体(*7) |
※データ出典：各社の有価証券報告書をもとに独自作成
東急不動産HDは、三井不動産・三菱地所に次ぐ水準で、住友不動産を上回っています。
ただし三井不動産・三菱地所・住友不動産はいずれも事業会社単体の集計である一方、東急不動産HD・野村不動産HDは持株会社単体の集計であり、単純な比較には注意が必要です。
野村不動産HDも持株会社単体の数値であり、事業会社である野村不動産株式会社の平均給与を直接表すものではありません。
(*1)参照元：有価証券報告書｜東急不動産ホールディングス株式会社（2026年8月時点）
(*2)参照元：東急不動産の「年収・給与制度」｜OpenWork（2026年8月時点）
(*3)参照元：民間給与実態統計調査｜国税庁（令和6年分）
(*4)参照元：有価証券報告書｜三井不動産株式会社（2026年8月時点）
(*5)参照元：IRライブラリ｜三菱地所株式会社（2026年8月時点）
(*6)参照元：有価証券報告書等｜野村不動産ホールディングス株式会社（2026年8月時点）
(*7)参照元：IR情報｜住友不動産株式会社（2026年8月時点）
有価証券報告書には年代別の年収内訳は開示されていないため、ここではOpenWorkの年齢別推定年収データをもとに目安を紹介します(*2)。
| 年齢 | 推定年収 | 推定範囲 |
| 30歳 | 820万円 | 538万円〜1,250万円 |
| 35歳 | 1,023万円 | 671万円〜1,560万円 |
| 40歳 | 1,246万円 | 817万円〜1,900万円 |
※データ出典：東急不動産の「年収・給与制度」｜OpenWork（2026年8月時点）
新卒から20代のうちは、基本給に加えて残業代・賞与を含めた年収が徐々に積み上がっていく時期です。
表の30歳時点の水準を踏まえると、20代のうちから一定の年収が確保されている傾向がうかがえます。
30代は、主任・係長クラスへの昇格が進みやすい時期にあたります。
表の30歳から35歳にかけての伸びを見ても、役職登用が年収を押し上げる時期といえそうです。
40代以降は、管理職への昇格に伴って年収がさらに伸びていく傾向にあります。
管理職登用後は事業の予算・実績に対する責任を負う立場となるため、年収レンジには個人差が大きく生じる年代でもあります。
50代のデータは確認できませんが、役職次第でさらなる上昇余地があるとみられます。
東急不動産の役職別年収は公式には開示されていません。
OpenWorkの口コミなどを踏まえると、主任・係長・課長・部長へと昇格するにつれて、年収は段階的に上昇する構造です。
| 役職 | 年収目安 | 補足 |
| 主任クラス | 800万円前後 | 30代前半が中心 |
| 係長クラス | 950万〜1,100万円程度 | 30代後半〜40代前半 |
| 課長クラス | 1,200万〜1,700万円程度 | 40代 |
| 部長クラス | 1,800万〜2,000万円超 | 40代後半以降 |
※データ出典：東急不動産の「年収・給与制度」｜OpenWork（2026年8月時点）
課長クラスへの昇格を境に年収が大きく上昇する構造は、多くの大手デベロッパーに共通する傾向です。
ただし上記はあくまで口コミ・推定データに基づく目安であり、実際の年収は担当事業や評価結果によって変動します。
新卒採用サイトの募集要項によると、初任給は総合職の大卒で月給309,700円、院卒で月給326,530円（いずれも2025年4月時点）となっており、昇給は年1回実施されます(*8)。
多くの大手デベロッパーと同様、初任給から段階的に昇給を重ねながら年収を積み上げていく給与体系といえます。
新卒採用サイトの募集要項によれば、賞与は年4回支給されます(*8)。
OpenWorkの年収内訳集計では、年収に占める賞与の割合は30%とされており、残業代17%・その他3%と比べても、賞与の比重が比較的高い給与構成になっています(*2)。
募集要項によると、諸手当として時間外勤務手当・通勤費全額支給のほか、住宅費補助制度も整備されています(*8)。福
利厚生について、公式採用サイトでは以下の制度が紹介されています(*9)。
＜東急共済組合＞
医療給付金や結婚・出産・入学・銀婚などの祝金、育児・介護の支援金、弔慰金、災害見舞金、指定保養所補助金などを支給する、東急グループ各社共通の共済制度です。
＜カフェテリアプラン＞
毎年付与されるポイントを、用意されたメニューの中から社員一人ひとりが自身の生活スタイルに合わせて選択・利用できる制度です。
＜WELBOX＞
福利厚生アウトソーサー「イーウェル」が提供する会員限定サービスで、全国の提携施設やスポーツクラブ、トラベル、ショッピング、スキルアップなど幅広いジャンルを会員価格で利用できます。
このほか、公式の採用データでは、男性労働者の育児休業取得率が96.3%に達していることが確認できます(*10)。
あわせて、年次有給取得率65.4%といったデータも公開されており、ワークライフバランスへの取り組みがうかがえます。
OpenWorkに掲載されているモデルケースをもとに、年代別の年収内訳の目安を紹介します(*2)。
| 年齢 | 年収 | 基本給（月） | 残業代（月） | 賞与（年） | その他（年） |
| 30歳 | 820万円 | 34万円 | 12万円 | 246万円 | 25万円 |
| 35歳 | 1,023万円 | 43万円 | 14万円 | 307万円 | 31万円 |
| 40歳 | 1,246万円 | 52万円 | 18万円 | 374万円 | 37万円 |
※データ出典：東急不動産の「年収・給与制度」｜OpenWork（2026年8月時点）
年齢が上がるにつれて基本給だけでなく賞与額も大きく伸びており、評価・等級の上昇が年収全体を押し上げる構造がうかがえます。
(*8)参照元：採用情報｜東急不動産株式会社 新卒採用サイト（2026年8月時点）
(*9)参照元：福利厚生・オフィス紹介 働く環境｜東急不動産株式会社（2026年8月時点）
(*10)参照元：数字で見る東急不動産｜東急不動産株式会社（2026年8月時点）
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OpenWorkには、給与水準に肯定的な口コミが複数投稿されています(*2)。
“給与水準は記載の年収の通りで、給与面に不満はない”
（在籍15〜20年／新卒／男性）
“同業他社と比べても比較的高く、外資や商社を除いた日系大企業よりは高水準の給料をもらえていると認識している”
（在籍5〜10年／新卒／男性）
上記のような声からも、業界内での相対的な待遇の良さを評価する意見が目立ちます。
一方で、評価制度の運用面に関する不満も見られます(*2)。
“目標との整合性がなくなり、評価が不明瞭になった”
（在籍20年以上／新卒／男性）
“所管役員の裁量が大きく、評価がハマっていないと低い評価をつけられる”
（在籍20年以上／新卒／男性）
制度としての枠組みは整っていても、実際の評価プロセスにおいては上司や役員の裁量に左右される部分が残っている実態がうかがえます。
口コミからは、東急不動産の評価制度が年功序列から実力主義へと段階的に移行していることがうかがえます(*2)。
“飛び級制度が導入され、飛び級する社員が出てきている”
（在籍10〜15年／新卒／男性）
“絶対評価が導入され、実力と評価の一致が進んだ印象”
（在籍10〜15年／中途／男性）
上記のような声が多数見られ、制度改革が進む過程にあることがわかります。
上記の口コミを総合すると、絶対評価や飛び級制度の導入により実力と評価の連動が進んでいる一方、評価プロセスには上長や役員の裁量も影響することがうかがえます。
成果を着実に積み上げながら、目標達成だけでなく、自身の成果や組織への貢献を適切に共有することも重要と考えられます。
前述の通り、東急不動産HDの平均年収は三井不動産・三菱地所に次ぐ水準で、住友不動産を上回っています。
ただし三井不動産・三菱地所・住友不動産は事業会社単体、東急不動産HD・野村不動産HDは持株会社単体の集計であり、単純な横並び比較には注意が必要です。
総じて、東急不動産グループは大手デベロッパーの中でも上位に位置する年収水準といえます。
中途採用の年収は、前職の経験やスキルセットをもとに等級・レベルが個別に決定される仕組みが基本です。
キャリア採用サイトのFAQによると、不動産の専門知識は必須ではなく、商社・金融・メディアなど異業種出身の社員も多数活躍しているとされています(*11)。
前述の口コミでも「同業他社と比べても比較的高い」という声が見られており、業界未経験であっても前職での実績次第で条件交渉がしやすい傾向にあるといえます。
東急不動産の職種は、複数の事業をローテーションしながら経営感覚を養う「総合職」と、特定領域の専門性を武器にする「専任職」に大別されます。総
合職では幅広い事業への適応力、専任職ではDXや財務・法務といった特定領域での専門性が求められます(*12)(*13)。
評価プロセスには裁量の要素も残りますが、複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進する調整力や折衝力、成果を自ら発信できる姿勢は、いずれの職種でも共通して評価されやすい傾向にあります。
キャリア入社者でも、実力次第で早期に管理職となる事例が多いとされています(*11)。
複数の事業領域をローテーションしながら視野を広げたい人には総合職、特定分野を突き詰めて専門性を磨きたい人には専任職が向いています。
いずれの職種でも、部署をまたいだ調整や折衝を厭わず、長期的な視点でキャリアを積み上げられる人が活躍しやすい環境といえそうです。
一方で、決められた業務範囲の中で専門性を発揮したい人や、短期間で明確な成果指標を求める人にとっては、事業の幅広さやローテーションの仕組みがやや合わないと感じられる可能性があります。
(*11)参照元：採用情報｜東急不動産 キャリア採用（2026年8月時点）
(*12)参照元：総合職を知る｜東急不動産 キャリア採用（2026年8月時点）
(*13)参照元：専任職を知る｜東急不動産 キャリア採用（2026年8月時点）
東急不動産では、都市開発や不動産流通など幅広い事業領域でキャリア採用を行っており、総合職・専任職いずれのルートでも応募が可能です。
総合職では入社後も定期的な事業ローテーションがあり、年に一度、自身のキャリアビジョンや希望部署を会社へ申告できる「キャリア申告制度」も設けられています(*11)。
中途入社者でも、経験を活かして早期に管理職として活躍できる土壌があるといえます。
中途採用では前職の経験・実績をもとに等級が個別に判断されるため、これまでの成果を定量的に示すことが重要です。
特にプロジェクトを推進する調整力や折衝力、成果を自ら発信する姿勢は前述の通り評価されやすいポイントであるため、職務経歴書や面接で具体的に伝えることが年収交渉の説得力を高めます。
ここまで解説してきた通り、東急不動産は持株会社と事業会社で開示されている年収水準が異なり、評価プロセスにも上長や役員の裁量が影響する部分があります。
こうした複雑さがある企業への転職では、業界動向や企業ごとの実態に詳しい転職エージェントの活用が有効です。
非公開求人の紹介から、職務経歴書の添削、年収交渉の代行まで、専門コンサルタントのサポートを受けることで、より納得感のある条件での転職を実現しやすくなります。
転職エージェントを活用するメリットについては、下記の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：転職エージェントを使うメリット｜sincereed（2025年12月更新）
不動産デベロッパー業界での年収アップを目指す場合、都市開発や再生可能エネルギーなど成長領域の求人、あるいはマネジメント経験を活かせるポジションに注目することがポイントです。
求人票に記載された年収レンジだけでなく、賞与の業績連動性や評価制度の仕組みまで含めて確認することで、入社後のギャップを防ぎやすくなります。
持株会社（東急不動産HD）の有価証券報告書ベースでは1,320万円、事業会社（東急不動産㈱）のOpenWork口コミ集計では1,064万円（2026年8月時点）です。集計対象の会社が異なるため数値に差が生じています。
具体的な支給月数は公表されていませんが、OpenWorkの集計では年収に占める賞与の割合は30%とされており、比較的高い水準です。
目指せます。OpenWorkの集計では35歳時点の推定年収は1,023万円（2026年8月時点）とされており、役職登用が進めば十分に到達可能な水準です。
有価証券報告書ベースでは、三井不動産の1,856万円が東急不動産HDの1,320万円を上回ります。ただし三井不動産は事業会社単体、東急不動産HDは持株会社単体の集計であり、単純な優劣とは言い切れません。
都市開発や不動産関連事業の実務経験、プロジェクトマネジメントや関係者調整の経験があれば、年収アップが期待できます。
東急不動産の年収は、有価証券報告書ベース（持株会社）とOpenWork集計（事業会社）で数値に差があるものの、いずれも業界内で上位水準にあります。
年齢や役職が上がるほど年収は伸びやすく、評価制度も年功序列から実力主義へと移行が進んでいます。
ただし評価プロセスには裁量の要素も残るため、口コミと公式情報の両方を踏まえて実態を見極めることが大切です。
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