野村総合研究所(NRI)の働き方
2023/10/10

野村総合研究所(NRI)の働き方

日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所(NRI)。野村総合研究所では働き方改革を推進することで、社員の働きやすさや生産性の向上を図るため様々な取り組みを実施しています。

ここでは、弊社sincereedの転職ノウハウの一部から、これからご転職をお考えの方へ野村総合研究所の働き方についてご紹介していきます。

※野村総合研究所ではシンクタンク研究員や本部スタッフなど様々な募集ポジションがありますが、ここではコンサルタントポジションにフォーカスしてご紹介しています。

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野村グループの基本的な考え

野村総合研究所だけでなく、グループとして社内環境整備に取り組んでいます。以下、野村グループの基本的な職場環境の考えです。

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。野村グループは、適正な労働条件や労働安全衛生、快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

さて野村総合研究所でも以下のような働き方推進を行っていますので、改めて見ていきましょう。

野村総合研究所の働き方

野村総合研究所では1994年より当時の日本では先進的な事例である裁量労働制を取り入れており、昨今ではスマートワークを推進しており、残業時間の削減だけでなくイノベーション活動の時間創出を行い、新事業の検討や社内外の組織横断コミュニケーションを活発化させています。

この考えを基に「健康経営」の推進を目指し、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進責任者(Chief Health Officer、以下CHO)のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進。「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態(Well-being)になること」を社員全員と共有しています。

場所に捉われない働き方

「ヒト・モノ・コト・情報・目的をつなげ、新しい価値や知的資産を生み出す」をコンセプトに、2016年12月に東京拠点を、2017年6月には横浜・大阪拠点を移転しました。 出張時や打ち合わせ時等、拠点に捉われることなく働ける環境が整備されており、TV会議やサテライトオフィス、テレワーク等、働き方の多様性の実現を推進しています。 テレワークについては、2020年度の緊急事態宣言を受けて利用が急増し、緊急事態宣言後も生産性を下げることなく出社率5割を目安に運用しています。

また2017年からワーケーション・トライアルを実施し、既に100名以上の社員が参加。中期滞在型のワーケーションで、通称「三好キャンプ」と呼ばれており、徳島県三好市で夏・秋・冬と年に3回実施、目的は通常業務ですが、余暇にはアクティビティや地域活動に参加することを推奨しています。水辺でのアクティビティや狩猟体験に参加したり、地元の方々との食事会を開催したり、NRI独自の教育プログラムを使い、学校での出前授業も行っています。

NRIがワーケーションを実施する理由としては新たなイノベーションが生まれることを期待してのこと。実際に普段とは接しない年代の方々と触れ合うことで、個人のコミュニケーションの取り方に変化が生まれ「オープンになった」、「視野が広がった」といった評価があり、多様な人が関わることで生まれることで業務においても良い影響が出ているようです。

裁量労働制

業務課題の達成に関して、業務の進め方や時間配分を本人の裁量、自己管理に委ねるという制度です。最大のポイントは何時間働いたかではなく、どれだけ質の高いアウトプットを出せたかにあります。(※入社当初から適用されるものではありません。)新卒や入社1年目の方はすぐの裁量労働制とはならず、コンサルタントとしての基礎を学ぶため、そして個人としても質の高いアウトプット出せるようになるためにコアタイムが設定されています。

 

メンバー(学部卒入社後1〜2年目、修士了入社後1年目) フレックスタイム制 コアタイム10:00〜15:00、1日7:30労働(超過分は残業) ※裁量労働制までの助走期間

 

アソシエイト、エキスパート 裁量労働制(業務の進め方、時間配分を本人の裁量、自己管理に委ねる。成果主義) ※顧客へ提供するサービスに支障をきたさないことが原則(単純にいつ出社して、いつ帰ってもよい、ということではありません)

 

テレワーク(在宅勤務)制度 専門職種の業務遂行における一層の効率化、生産性向上を目指し、時間の裁量に加え、一定の範囲で場所の裁量を持たせる制度です。

健康経営

生活習慣病を減らす(リスクを減らす体づくり)

ストレスを減らす(個人・チームでのストレス予防)

喫煙を減らす(環境づくり)

ワークライフ・バランスの推進(休暇取得推進)

このような長期的な働き方改革への取組みにより、以下のような各種認定、表彰を受けています。

 

【受賞一覧】

・第9回**「ワークライフバランス大賞」優秀賞**受賞

・健康経営優良法人**「ホワイト500」**

・次世代育成支援対策推進法(*)に基づく**「くるみん」・「プラチナくるみん」認定**従業員の仕事と育児の両立等に対する措置

・女性活躍推進法に基づく**「えるぼし認定」(最高位「三つ星」)**

・経済産業省と東京証券取引所による**「なでしこ銘柄」**

 

健康経営については前述の通りNOMURAグループ全体で進めており、2016年に経営会議での承認のもと、「NOMURA健康経営宣言」を取りまとめました。

 

「NOMURA健康経営宣言」

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。

主な取り組みとして野村グループでは、健康経営推進協議会において社員の肥満・血糖・肝機能などの健康リスクや、運動不足・早食いや多量飲酒等の食生活・喫煙などの生活習慣を健康課題として認識し、さまざまな取り組みを推進しています。健康経営に関するリスクは、生産性や企業業績とも密接にかかわっており、グループとしての優先事項を特定してプランを立て、指標と目標を掲げて対策を推進することで、健康経営の実現と企業価値の向上を目指しています。

会社概要:野村総合研究所(NRI)

社名 株式会社野村総合研究所
英文社名 Nomura Research Institute, Ltd.
業務内容 ◆コンサルティング
◆金融ITソリューション
◆産業ITソリューション
◆IT基盤サービス
創業 1965年4月1日
資本金 21,175,164千円
売上高 5,288億円(2020年3月期)
従業員 6,507人(NRIグループ13,430人) 2021年3月31日現在
代表者 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
国内営業所 東京、横浜、名古屋、大阪、札幌、福岡など
海外拠点 ニューヨーク、ロンドン、モスクワ、北京、上海、香港、大連、シンガポール、ソウル、インド、タイ、インドネシアなど
NRIグループ NRIネットコム、NRIセキュアテクノロジーズ、NRIワークプレイスサービス、NRIデータiテック、NRI社会情報システム、NRIプロセスイノベーション、NRIシステムテクノ、だいこう証券ビジネス、NRIみらい、日本智明創発ソフト、ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン、カッター・アソシエイツ、NRIリテールネクスト、NRIデジタル、NDIAS、Financial Digital Solutions、日本証券テクノロジー株式会社、株式会社ユービーセキュア、株式会社DSB情報システム

NRIセキュアテクノロジーズ

企業や政府機関が抱える、人や組織、情報システムなどのセキュリティにかかわる課題の解決を支援し、安全・安心な社会作りに貢献しています。セキュリティに関するコンサルティング、情報システムやIoT機器の安全性評価、サイバー攻撃の監視と分析・対応、セキュリティ製品・サービスの企画開発、人材育成支援などを通じて、顧客のセキュリティ対策を多方面から支えています。

NRIデジタル

ビジネスコンサルティング、ITソリューション開発、データアナリティクスサービスを一体運営することで、企業と社会のデジタル化を実現・推進しているのがNRIデジタルです。オープンイノベーションにより、先端ビジネスモデルやソリューションの探索・活用も積極的に推進しています。

野村総合研究所へのご転職をお考えの方へ

野村総合研究所への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。

弊社sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。

野村総合研究所への転職にご興味のある方はまずは一度ご相談いただければ幸いです。

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