三井住友銀行の働き方は？

2023/11/13

三井住友銀行の働き方は？

監修者

sincereed株式会社南征志

新卒で地方銀行にて営業職を経験した後、2018年から株式会社リクルートキャリア（現リクルート）に入社。大手企業や地方エリアの法人営業、またキャリアアドバイザー業務に従事。
キャリアアドバイザーとして数千人の転職支援に従事した経験を持つ。

2023年9月19日、SMBCグループは社会課題の一つである「男性の育児参画」を推進するべく、全男性従業員を対象としたグループ共通の「目指す姿」を掲げ、取り組みを強化していくことを発表しました。目指す姿の具体的な内容は2点。①男性育児休業取得率100％、②男性育児休業日数/期間：平均30日以上取得（子の出生後2歳になるまでの期間）です。これにより、三井住友銀行でも男性の育休取得推進が更に加速していくことが予想されます。育児との両立だけでなく、働き方改革や介護と仕事の両立など、働き方とキャリアの両立に対して多くの支援を行っている三井住友銀行。実際の働き方支援制度や社員の声など、具体的にご紹介していきます。

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三井住友銀行の働き方改革

SMBCグループは2022年11月、日本経済新聞社による「第6回　日経SmartWork経営調査」において、最高評価である5つ星に認定されました。この調査は、多様で柔軟な働き方などで組織のパフォーマンスを最大化させる企業について、人材活用力、イノベーション力、市場開拓力の観点から得点を算出し格付したものです。800を超える調査対象企業のうち5つ星獲得は上位24社のみ。なお三井住友銀行は昨年度も同調査で5つ星を獲得しており、非常に高い評価を得ています。

実際に三井住友銀行では、従業員一人ひとりが思う存分その能力を発揮し、やりがいを感じながら生産性高く働くことができる職場環境づくりを目的に、働き方改革に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組み内容についてご紹介してきます。

業務効率化・生産性向上

頭取を委員長とする「業務効率化委員会」を設置。業務効率化や生産性向上、コスト削減に資する施策の提言を行う「Total Cost Reduction提言」を実施しています。採用された提言内容は全行施策として実現させ、特に独創性があり優秀な提言に関しては表彰を行っています。またRPAを活用した業務効率化も進めています。その他、従業員が日頃から業務効率化を意識したり継続したりすることを目的として、「業務効率化」を全従業員の人事評価に反映しています。

そんな中、先日SMBCグループは2025年までの3年間で業務のデジタル化と事務効率化を進め、ベース経費1300億円、業務量7000人分の削減を目指す方針を発表しました。効率化によって収益性の改善を進める方針を示しており、三井住友銀行においても業務効率化は更に進んでいくことが予想されます。

労働時間の管理

日々の勤務時間を管理するためPCのログイン・ログオフ時刻を記録し、一人ひとりの正確な勤務実態を把握できるようにしています。また勤務間インターバルや労働時間の上限設定を行うと共に、一定の労働時間を超過した場合には経営層に報告する等、過重労働の抑止に向けて労使一体となった取り組みを進めています。更に産業医との面談なども行いながら、心身のケアにも努めています。

三井住友銀行の実際の残業時間ですが、2022年度は月平均15.7時間、一月あたり60時間を超える残業を行った従業員割合も0％を実現させています。

早帰りの促進

三井住友銀行では、全社ベースでの早帰りを推進しています。自己啓発やワークライフバランスを推進する取り組みの一環であり、週1回は早帰り（定時退社）を推奨しているほか、毎月第二金曜日を「SMBCプレミアムフライデー」として全行統一の早帰り日に設定しています。実際、遅いアポイントなどが無ければ週1回は皆定時で帰宅できているそうです。プレミアムフライデーに関しては、必ずしも毎月第二金曜日の実施ではない部署も中にはあるそうですが月1回早帰りの日は設けられており、その日は16時半には帰宅して良いとされている支店もあるようです。その他、毎年1月・7月・8月を早帰り推進運動期間としており、早帰りの重点的な推奨を行っています。

休暇取得の推進

休暇の取得方法を複数のパターンから選択可能とし、連続休暇を含む計画的な休暇の取得を推奨しています。また勤続休暇、子ども休暇、介護休暇、保存休暇（不妊治療）、ボランティア休暇など多様な休暇を整備しており、2025年度の休暇取得率を100％にする目標を掲げています。

働く「時間」の柔軟化

育児や介護等を含むプライベートな事由で利用可能なスライド勤務制度を導入しました。例えば通常の勤務時間が8：40～17：10の場合、始業を7：00に繰り上げて15：30に終業したり、逆に始業を10：40に繰り下げて19：10に終業したりと、勤務時間の繰り上げ・繰り下げができる制度です（繰り上げは最大1時間40分、繰り下げは最大2時間まで可能）。また企画型裁量労働制を導入するなど、個々の事情に応じて働き方をコントロールしやすくすることで、働きがいの向上を図っています。

働く場所の柔軟化

従業員の事情に合わせた効率的な働き方を促すために、在宅勤務やサテライトオフィスを導入しています。2020年に計1万台以上のテレワーク端末を配布し、テレワークを推奨するトップメッセージの発信や活用事例などの紹介を通じて制度を活用しやすくなる工夫も行ってきました。現在は本社だけでなく支店でもリモートワークを取り入れています。全ての支店ではないものの、リモートワーク施行店の支店社員は子どもの体調不良時などに在宅勤務ができるような体制になりつつあります。

サテライトオフィスに関してはザイマックス社と提携しており、三井住友銀行内の行員専用のオフィススペース（2022年9月時点27拠点）だけでなく、ザイマックス社が運営するサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」（約200拠点）の利用が可能です。移動途中や自宅近くのサテライトオフィスを活用した効率的な働き方を促しています。

ドレスコードフリー

各々がＴＰＯに合わせて服装を自由に選択できるドレスコードフリーを導入しました。作業能率の向上や社員の意思疎通の円滑化が狙いです。お客様と相対するフロント部署はスーツスタイルが主流ですが、お客様とのアポイントが無い日は拠点長も含めてビジネスカジュアルで仕事することが当たり前の光景になりつつあります。特に本社勤務の社員は、転職したばかりの時は「本当に銀行に入社したのか」と疑ってしまうほど、良い意味で銀行らしくない雰囲気だそうです。

「スマートワークカード」の活用

従業員の柔軟な働き方を整備するため、自身の業務状況や終業予定時刻を周囲に知らせる「スマートワークカード」を全従業員に配布しています。例えば「本日は18：00退社予定」「本日は直行・直帰」などが書かれたカードを自分のPCに付けることで周囲に対して自分の予定が明らかになり、理解促進や働き方の意識向上に繋げています。

育児×仕事の両立

「育児休業制度」「子ども休暇制度」「短時間勤務制度」などを整備して、子育てをする従業員の就業継続をサポートしています。三井住友銀行では法律を上回る制度も多数設けています。

育児休業制度

育児休業制度に関しては、子が１歳半まで（保育園に入れない等の場合は最長２歳まで延長可）となっています。法律上は「子が満1歳まで取得可（保育園に入れない等の場合は最長2歳まで延長可）」なので、法律を上回る制度になっています。また、通常の育児休業制度とは別に、短期育児休業制度（子が２歳に達するまでの間で10日まで・分割取得可能）も会社独自で導入しています。こちらはおそらく男性社員の短期取得を推進する目的で設けていると思われます。

短時間勤務制度

法律では、短時間勤務制度は「子が3歳に達するまで」とされていますが、三井住友銀行では「小学校3年生（9歳）終了まで」となっています。3歳を超えても、保育園の送迎や習い事などでフルタイム勤務が難しいことも多々あるため、短時間勤務制度を9歳まで利用できるのは非常に手厚い制度です。なお、1日当たりの勤務時間短縮タイプと、1週当たりの勤務日数を短縮するタイプから選択することが可能です。

子の看護休暇制度

法律上は「小学校就学（6歳）までに子ども1人につき年間5日（2人以上の場合は年間10日間）」とされていますが、三井住友銀行では「小学校就学（6歳）までに子ども1人につき年間10日（2人以上の場合は年間20日間）」まで取得可能となっています。法律を上回る取得日数が整備されており、看護に限らず学校や保育園等の行事の際も取得可能とされているので、平日の保育参観などのイベントの際も活用可能なありがたい制度です。

産前産後休暇制度

法律では産前6週間の産前休暇、産後8週間の産後休暇となっておりますが、三井住友銀行では産前休暇が9週間取得可能になっています。産前期間の体調は人によって大きく異なるものの、この時期に働くのは辛い面も多いため、一律で9週間取得可能となっているのはとてもありがたい制度です。

企業主導型保育事業への取り組み

三井住友銀行では、ニチイ学館社とともに企業主導型保育事業に取り組んでいます。東京・大阪の複数の保育園では、銀行保有の不動産内に企業主導型保育園を設置し、従業員やニチイ学館社と提携する企業、近隣の地域の方が利用しています。また、ニチイ学館社が運営する全国90ヵ所以上の企業主導型保育園と提携し、従業員の職場復帰をサポートしています。なかなか待機児童が減らず、保育園に入りたくても入れないという声は都心を中心にまだまだあるため、このように従業員が優先的に利用できる企業主導型保育事業は社員にとって復職に向けて安心できる取り組みです。

ライフステージに合わせた柔軟な人事制度

結婚・育児・配偶者の転勤・介護等の事由により、勤務地の選択・変更を可能とする「勤務地変更制度」「勤務地選択制度」や、勤務を希望する地域を登録できる「本拠地登録制度」を整備しています。また配偶者の転勤・留学等で一定期間の休職を認める「キャリアデザイン休職制度」、退職する従業員を再雇用する「退職者再雇用制度」など、ひとりひとりのライフプランに合わせた制度を整えています。

保育等に関する経済的支援

ベビーシッターを含む通常の保育時間を超える時間帯の保育費用や、子どもの病児保育費用の負担軽減を目的とした補給金制度、また提携するベビーシッター会社の利用料割引特典など、保育に関する経済的な支援を行っています。

介護×仕事の両立支援

三井住友銀行では、家族を介護する必要が生じても従業員が退職することなく、望むキャリアを歩み続けられるように介護と仕事の両立支援に取り組んでいます。下記の勤務制度や相談デスクだけでなく、eラーニングによる介護両立講座の配信、全国のケアマネジャーに相談可能な介護情報Webサイトの整備、介護とキャリアの両立をテーマにしたガイドブックの作成等を通じて全従業員に介護に関する知識の展開・周知を行っています。

勤務に関する制度

「介護休暇」「短時間勤務制度」などを整備しているほか、2020年には家族が要介護状態にある段階から取得可能な「介護休暇」の日数拡充を行っており、介護の必要がある従業員の就業継続をサポートしています。上記でご紹介したスライド勤務制度のほか深夜勤務制限措置、時間外労働制限措置、時間外勤務等免除措置、介護欠勤などを整備。また介護休暇は1時間単位での時間休取得も可能です。

介護相談デスク

従業員とその家族が介護について気軽に相談できる窓口を設置しています。ケアマネジャー紹介や介護施設のマッチング、介護保険申請サポートなど幅広い相談を受けています。

相談方法は電話やメール、対面などから選択が可能。従業員とその家族が相談しやすい環境を整えています。

三井住友銀行の制度活用状況の実績

育児休業制度

三井住友銀行において女性社員の育休取得のしやすさは言うまでもありませんが、男性社員の取得実績が気になるところです。2022年度の育休取得者は全体で1507名でした。そのうち男性取得者数は515名、取得率は89.1％で平均取得日数は5日でした。2022年度の男性育休取得率の全国平均は17％台のため、89.1％の取得率は世間一般よりかなり高い水準です。また2023年度からは、SMBCグループの方針に基づき「男性育児休業取得率100％」「男性育休取得平均日数30日以上」とする目標に向け、積極的に推進しています。

有休取得率

2022年度の有休取得率は82.7％、平均取得日数は16.5日でした。厚生労働省が公開している2022年就労条件総合調査では、全国の有休取得率は58.3％のため、世間一般を大きく上回る数値になっています。なお、三井住友銀行の有休取得率と取得日数はは2020年度81.2％・16.2日→2021年度82.2％・16.4日→2022年度82.7％・16.5日となっており、僅かですが上昇傾向にあります。2025年度には有休取得率100％の目標を掲げており、今後も更に有休が取得しやすい環境になると思われます。

社員の声

実際に三井住友銀行で働く社員が働き方についてどう感じているのか、ご紹介します。

・2歳の子どもがいるので時短勤務を行っていますが、同じく時短で働いている人はすごく多いと感じています。子どもの体調不良で急遽お休みをいただくこともあるのですが、課長も子どもを持つ女性のため相談しやすく、共感していただけることも多いです。残業もあまり無く、保育園のお迎えにも余裕をもって行くことができています。（リテール部門　女性）

・職場に関しては、個々の働き方が尊重される環境だと感じます。私の場合は海外にいるメンバーとコミュニケーションをとる案件が多いのですが、深夜・早朝の会議などがあれば、そのぶん休みや出勤退勤時間で調整できますし、リモートワークの体制も整備されています。（ホールセール部門　男性）

・私は育児をしながらフルタイムで働いていますが、働き方が自由なので働きにくさを感じたことはありません。また、ママさんだから、〇〇だから、という区別をつけることなく、その人が置かれた状況をみて子を尊重してくれる姿勢が根付いているのはとても素晴らしいと思います。（リテール部門　女性）

・フランクな雰囲気なので、プライベートのことも気軽に相談ができます。結婚、出産、転勤など男女問わず様々なライフイベントがありますが、そういった部分まで相談できるのはとても心強いです。（ホールセール部門　女性）

・育休を経て復帰しました。育休を取得する期間は自分の都合で決めることができ、上司も「お子さんファーストで考えてください」と仰ってくれました。産休に入る前、妊娠中に体調を崩して急遽休まなければならなくなった際も、周りの皆さんが温かくサポートしてくれました。仕事と育児を両立させている女性の先輩もたくさんいますし、とても魅力的な環境だと感じています。（コーポレートスタッフ部門　女性）

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