豊田通商の働き方・福利厚生、ワークライフバランスは?
2023/12/11

豊田通商の働き方・福利厚生、ワークライフバランスは?

大手総合商社、七大総合商社の一角でもある豊田通商。社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働削減を基本方針とし、有休取得への社内制度や、在宅勤務制度の見直しから出社と在宅のベストミックスにより、個人や組織の生産性を向上し、ワークライフバランスの充実及び自己実現や働きがいの向上を促進しています。
ここでは豊田通商の働き方や福利厚生についてご紹介していきます。

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勤務時間管理方針と取り組み

国内では「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定順守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間 労働者に対する産業医面談の実施を行っています。2017年より早期退社を促す20時の社内一斉消灯を実施し、さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、適正な業務配分や健康管理に努めています。

また新型コロナに伴う旅行困難等の影響により、近年では有給休暇取得率が2020~2021年度は低下していましたが、コロナ禍における行動制限の緩和や社内制度でもある「有休ツキイチ取得運動」の成果もあり、2023年3月期の有給休暇取得率は66.1%と改善。リフレッシュ休暇の取得奨励の継続や働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていこうと、様々な取り組みをしています。

育児との両立支援

豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、在宅勤務制度、小学校4年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。

また、社内では育児・介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、母親社員同士が育児やキャリア等様々な情報交換ができる場の提供、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。

2016年以降、イクメン・イクボスセミナーを実施、それを機に、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得を勧める個別案内の送付、2023年4月から育児から学ぶ「育習」を推奨するとともに、育児休業期間のうち最大20営業日を有給化することで、育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行い、男性の育児参画を促進しています。

女性活躍推進

2014年、経営トップによる「D&I宣言」の下、女性活躍を最優先テーマの一つとし、①人事施策、②人財育成、③環境整備、④風土醸成の4つの軸で女性活躍を推し進める取り組みを実施しています。

行動計画を策定し、同計画の達成に向けて継続的に取り組むことで、女性をはじめ全社員一人一人が多様なワークライフバランスを実現しながら、その能力を最大限に発揮し、互いに影響し合いチームとして進化できる職場環境づくりを推進していきます。

女性管理職比率と取り組み

女性管理職比率7.4% (2023年4月現在)

女性の次世代リーダー候補者層の育成・拡大を目的に、2015年より女性社員を対象としたウィメンズメンタリングプログラム(WMP)を継続的に実施。社内の他本部の部長や社外の女性管理職経験者がメンターとなり、キャリア意識の啓発、視野の拡大、課題解決の支援を行っています。また次世代の女性リーダーに続く人材のさらなる充実を図るため、採用も強化しています。

社外評価

  • プラチナくるみん

当社は2007年より、次世代育成支援対策推進法に基づき策定・届出した行動計画を達成し、継続して「くるみん」認定を受け続け、また2020年3月「プラチナくるみん」を認定。

  • えるぼし

2016年7月、女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし(認定段階2)を認定。

  • なでしこ銘柄

なでしこ銘柄は経済産業省と東京証券取引所が共同で、全上場企業を対象に業種ごとに女性活躍推進に優れた企業を選定。2022年3月「準なでしこ2022」に選定。

キャリア支援の取り組み

社員のライフステージの変化とキャリアの考え方を尊重し、以下のような様々な制度を導入しています。休職及び退職後意欲的に自己研鑚した多くの社員が再び豊田通商で活躍しています。

「配偶者海外転勤帯同による休職制度」

一定の要件の元、配偶者の海外転勤に伴い、退職せずに休職により配偶者に帯同できる制度です。社員のキャリア形成の支援や経験を積んだ人財の定着を目的としています。

2023年4月現在、通算休職取得実績(累積):19名

「キャリアブリッジ制度」

一定の要件の下、結婚や配偶者の転勤に伴う移住居の変更により退職せざるを得ない社員のキャリア継続支援や、当社経験があり、意欲的に自己研鑚しキャリアアップに取り組む優秀な社員の確保を目的とした再雇用制度です。

2023年4月現在、通算復職実績(累積):32名

健康経営の取り組み

2023年3月、豊田通商は、東京証券取引所の上場会社の中から、社員の健康管理を経営視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選ぶ「健康経営銘柄」に3年連続で選定。豊田通商グループは、グローバルな舞台での事業経営・創造を通じて地域社会の発展に貢献するため、従業員をHuman Capital “人的資本”と捉え、持続的にその価値を高める取り組みを進めています。

豊田通商では、グローバルな舞台で、自ら主体的に考え行動できる、人財の質・量をともに強化すること、これら多様な人財の活躍を推進するため、いきいきと働ける組織・環境づくりを図ることにより、未来の社会づくりに貢献する「People Company Toyotsu」の実現を経営課題と設定しています。

  • 生活習慣病やメンタル不調、感染症、がん罹患それぞれに施策・セミナー等実施を通じた未然防止活動
  • 定期健康診断、各種面談、精密検査の受診勧奨、保健指導、又は健康保険組合実施による特定保健指導受診勧奨等を通じた 生活習慣改善、心的負担低減やセルフケアに向けたサポート

健康促進施策「健康チャレンジ8」

トヨタグループで推進する8つの健康習慣(適正体重、運動、飲酒、禁煙、朝食摂取、間食、睡眠、ストレス)の改善に取り組む活動『健康チャレンジ8』を導入。本活動を通して改善効果が期待できる生活習慣病、メンタルヘルスに加え、がん対策、感染症対策を柱に健康管理に取り組んでいます。

豊田通商の福利厚生

豊田通商では2006年より多様な人材が活躍できる職場づくりを推進、2014年度には、社長自らが「Diversity & Inclusion (D&I)宣言」を行い、D&Iを経営上の重要な戦略のひとつとして位置づけ、さらに取り組みを強化。

また2018年度、社長メッセージとして、グローバルダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、多様な属性(性別、国籍、年齢、性自認・性的指向など)や価値観について違いを受け入れ、属性に関わらずお互いを尊重し、豊田通商グループ全体の優位性を高めていくことを改めて発信。そのために、豊田通商は、業務・仕組みを見直すハードと、働きがいや幸福度を高めるソフトの両輪をもって、一人ひとりが自律と自立で豊かな個性を発揮し、互いに影響し合いながら共に進化していくことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

  • 産前産後休暇

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間まで休暇を付与されます。産前産後休暇中は給与は通常通り支給されます。

  • 育児休業

子どもを養育する社員(勤続1年以上)は、男女問わず子どもが満2歳に達するまでの間、育児休業を取得することができます。また、育児休業前や復帰前に面談を設けるなど細やかな支援体制も整っています。

  • 育児短時間勤務制度

出産後に職場へ復帰後、勤務時間を最大6時間まで短縮して働くことができます。この制度は子どもが小学校4年生の年度末まで利用することができ、半日有給休暇、フレックスタイム制度、在宅勤務制度との併用が可能です。これによって柔軟な働き方を実現しています。

  • 子の看護休暇

小学校4年生までの子どもの病気やケガの看護をするために、年次有給休暇とは別に子の看護休暇を年に10日間まで取得することができます。

  • その他 母性保護制度

妊産婦および女性社員の母性保護を目的として、妊娠障害休暇、妊娠中の通院の許可、通勤緩和の措置、時間外労働の制限など、休暇やフレックスタイム制度の利用などが保障されています。

  • フレックスタイム制度

コアタイム(必ず勤務すべき時間帯)を11時~14時として、社員各自の始業時刻と終業時刻を原則として自由に決められる制度です。

  • 在宅勤務制度

業務の生産性向上やワークライフバランスの向上を目的として、一定の条件を満たす全社員に対して在宅勤務を認める制度です。利用は上司判断で月稼働日数の40%を上限(週2回目安)としています。

  • キャリアブリッジ制度

結婚や配偶者の転勤に伴う移住居の変更により退職せざるを得ない社員のキャリア継続支援や、当社経験があり、意欲的に自己研鑚しキャリアアップに取り組む優秀な社員の確保を目的とした再雇用制度です。

  • 配偶者の海外転勤帯同による休職制度

配偶者の海外転勤に伴い、退職せずに休職により配偶者に帯同できる制度です。社員のキャリア形成の支援や経験を積んだ人材の定着を目的としています。

  • 障がい者へ配慮した職場環境つくり

バリアフリー対応エレベーターや多目的トイレ、点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を進め、障がい者にとって働きやすい環境つくりを目指して活動をしております。

会社概要:豊田通商

社名 豊田通商株式会社
業務内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等
設立 1948年7月1日
所在地 名古屋本社(本店)
東京本社
大阪支店
従業員 単体 3,315名(出向者を含み、受入出向者を除く)
連結 66,944名
代表者 取締役社長 貸谷 伊知郎

豊田通商の企業理念・行動指針

豊田通商の企業理念をご紹介していきます。ぜひ面接対策の企業研究として参照ください。

【基本理念】

人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す。

行動指針

良き企業市民として

  • オープンでフェアな企業活動に努める
  • 社会的責任の遂行と地球環境の保全に努める
  • 創造性を発揮し、付加価値の提供に努める
  • 人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める

行動指針の内容をより具体化したグローバル行動倫理規範(10ヶ条)を2016年7月1日に制定

ビジョン

豊田通商グループは、“代替不可能・唯一無二”の存在「Be the Right ONE」となることを追求し続け、実現を目指します。

The Right ONE for you

ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス/品質・信頼を提供します

The Right ONE for us

一人ひとりの力の最大化に努め、組織・地域・性別・国籍を超えて結束し、総合力を発揮します

The Right ONE for future

我々の強みや知見を培い、発揮することで、持続可能な社会と未来を切り拓きます

豊田通商グループウェイ

不屈の精神

何が何でもやり遂げる気概、最後まで絶対に諦めない粘り強さ、溢れんばかりの情熱をもって、目標達成を遂行する。

進取の精神

高い志と自由な発想により、時流を先取りする。五感を研ぎ澄まし、顧客を一歩先へと導く、機能や事業づくりを目指す。

真のニーズの追究

現地に足を運び、現物を見て、現実を直視した上で、常に原理・原則に則り、自分の目で正しい判断を行う。

PDCA※の実践

現実の本質を見極め、固定観念にとらわれず、常に問題を表面化させ、改善・改革・革新を行う。

個のパワー

自らの課題を設定、それを自立・自律的に達成する。プロを自覚し、自己の能力向上に努める。

チームワーク

対話を重視し、知恵を出し合い、共鳴・協働することで、信頼関係を構築する。個々人が一人称かつ柔軟性をもって、周りを巻き込みながら、全体最適の視点で物事を実行する。

豊田通商へのご転職をお考えの方へ

豊田通商への転職は難易度は非常に高く、十分な面接対策なしでは内定獲得は難しいと言えます。弊社sincereedだからこそわかる選考対策、さらには入社後の早期活躍方法についても多くのアドバイス、サポートが可能となっております。

豊田通商への転職にご興味のある方はまずは一度ご相談いただければ幸いです。

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