三菱地所がDXを推進する理由

三菱地所はこれまで大丸有（大手町・丸の内・有楽町）・横浜・仙台などの地域で、超長期目線での開発やエリアマネジメントを手掛けてきました。これらの事業を通じ、オフィス・住宅・商業などのさまざまな建設物において、顧客との物理的な接点を豊富に保持してきました。この接点からさまざまなビジネスモデルが構築され、多彩なサービスが提供されてきました。

一方で近年、スマートフォンの普及によってユーザーの意思決定プロセスや消費行動はデジタル中心に移行しており、リアルでの活動もデジタルが基点になりつつあります。この社会的変化はコロナ禍で加速し、個人が今まで以上にオン・オフラインを自覚的に使い分けるようになりました。つまり、いまやオフラインの接点というのは顧客接点の中のごく一部でしかなく、その裏に広がるオンラインの世界でさまざまな顧客活動がなされているわけです。しかも、今後オンラインでの顧客活動はさらに拡大すると考えられます。とすると、オフラインの接点にばかり目を向けることは、アプローチできる顧客や社会課題などを狭めてしまうことに他なりません。

そこで三菱地所は、オンラインでの顧客接点も強化していくために、まちにおけるリアルとデジタルを融合させたUX（顧客体験）デザインへの取り組みをスタートしたのです。また、オンライン上で顧客接点が増えればそれだけさまざまなデータを収集できるようになります。こうしたデータを活用することで、サービスのブラッシュアップはもちろん、新サービスの創出も可能です。結果として、ユーザーの利用頻度が高まりさらに多くのデータが取得できるようになります。このような正の循環が生まれることを三菱地所では「UX Loop」と定義しています。

このように社会情勢や顧客の行動変容によって、まちづくりにおいてリアルとデジタルの融合は必要不可欠なものとなりました。

三菱地所デジタルビジョンとは？

前述の通り、デジタルとリアルの融合が必要不可欠となったため、2021年6月三菱地所はDXにより生活者が暮らしやすさを実感できる新しいまちづくりを目指す「三菱地所デジタルビジョン」を策定しました。

まちでの体験を蓄積・最適化、より便利で豊かな UX（ユーザー体験）の提供を通じて一人ひとりの QOL 向上に繋がる安心安全・快適なまちづくり、住まいづくりを目指すとともに、デジタル接点のオープン化によるライフスタイル・企業行動の革新を実現していくことを掲げました。

【三菱地所デジタルビジョンが目指すもの】 

（1）オン・オフラインを自由に行き来する体験の提供を通じ、真に社会や個人の課題に寄り添う

（2）事業横断的なデータや好意的に提供される個人のデータの分析・活用により、体験がアップデートされ続ける

（3）まちの関係者とオープンにつながるエコシステムを構築、多様なプレイヤー参加と協創を促進

三菱地所が手掛けるDX事例

2021年にデジタルビジョンを策定し、DXの力で生活者が暮らしやすさを実感できる新しいまちづくりを目指してきました。では、具体的にはどのようなＤＸ推進に取り組んでいるのか？ここからは、その取り組み内容について解説していきます。

【①共通認証ID「Machi Pass」の構築によるUX提供】

三菱地所グループエリアのサービスをご利用できるデジタル共通IDです。お得なクーポンがもらえる、ポイントを貯める・使う事ができるサービス等、様々なサービスをMachi PassのIDひとつで利用可能となっています。利用履歴や位置情報などのデータに基づいて最適化された情報やサービスを、希望に応じて受け取ることができます。ユーザー一人ひとりの体験データが蓄積され、より良いサービスに還元され、豊かなUXを提供する場へと進化していきます。

【②顔認証サービス「Machi Pass FACE」】

建物や施設、サービスごとに異なる顔認証サービスをワンストップで利用できる顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」を開発しました。「Machi Pass FACE」 は、顔認証サービスを希望する利用者が顔画像を Machi Passに登録すれば、それらサービスを利用者の承諾によって顔認証でも実施できるようにするものです。複数の顔認証エンジンに対応する技術を活用することで、複数の顔認証ソリューションをひとつのプラットフォームとして集約することが出来ます。さらに建物や施設、サービスごとに異なる顔認証サービスを Machi Pass と連携してワンストップで安心安全に提供します。

【③ロボット・フレンドリーなまちづくりの推進】

三菱地所ではスマートシティにおける先進的サービス提供を支え、オンライン・オフラインの双方にアクセス可能な「ロボット」を導入しやすくする「ロボットフレンドリー」（以下、ロボフレ）な環境づくりをさらに推進し、施設やまちとロボットが連動した新しいサービスを提供していこうとしています。

三菱地所では近年、人手不足への対応や施設の維持管理の効率化のため、積極的にロボットを活用しています。現在、三菱地所グループが所有・管理・運営するオフィスや住宅、商業、ホテル、空港、物流施設等の施設において約 100 台のロボットを警備・清掃・運搬等で活用していますが、パンデミックにより非対面・非接触のニーズが急速に高まるなど、ロボットだからこそできる業務が拡大しています。

一方、ロボットが施設内外で稼働するには、ロボットが容易に垂直移動・水平移動できるようエレベーターやセキュリティドアとの通信および連携が必須です。三菱地所は、ロボフレ環境の構築や各種ロボットと施設・設備を連携させた新サービスの提供を行うだけでなく、行政やテナント企業、来街者やロボットメーカー、警備会社や清掃会社といったステークホルダーを結びつけるハブを担い、ロボットが領域の制約なく活動できる環境を整備していきます。

三菱地所のDXに対する本気度について

DX事例から分かる通りビジョンを掲げ、DX推進に向けて全社一眼となって本気で取り組んでいます。更に本気度が伝わってくる例を2つここでは取り上げていきます。

1つ目は、社員教育です。グループ全社員約1万人を対象にしたデジタル教育プログラム「MEDiA」を2022年10月から始めています。データ分析の手法などを学ぶ約15時間の講座受講を必修としました。その中で優秀な人材を選抜し、マーケティングに生かせるデジタル技術を教え、オフィスのほか商業施設やホテル、住宅販売で顧客データを生かし、新サービスやアプリ開発も進めています。

 2つ目は、デジタル人材の採用に注力をしていることです。、様々な領域でこれまで専門性を磨いてこられた人々を採用することで、三菱地所が目指すデジタルトランスフォーメーションや新しいまちづくりの実現を加速していくことを狙いとしています。具体的には、Dデジタル・IT人材を専任職と称して2022年5月に専任職専用の採用サイトを作っています。

その他にも、三菱地所グループ全体でDX関連の投資額を300億円投資するなどさらなるDX推進の加速を目指しています。

三菱地所が求めるDX人材とは？

DX人材専用の採用サイトを作成するなどして、採用に注力している三菱地所ですが、現在求められるDX人材はどのような人材でしょうか？DX推進部統括ポジションを担っている春日慶一氏と渋谷一太郎氏はデジタル推進部に必要な要素を3つ挙げています。

１点目は”ユーザー理解のスキル”、２点目は”不動産現場の理解”、３点目は”ハート”です。

不動産業界のDXに共通して求められるのは「ユーザー理解」のスキルです。住宅の賃貸管理のように直接個人のお客様と接する領域はもちろん、デベロッパーや法人向けセールスなどの領域でも同様に必要なスキルであると述べています。特にBtoBではエンドユーザーを置いてきぼりにしても業務が成り立ってしまうことが多いですが、あえて「消費者個人を考える」「消費者個人を見る」ことで、より良いプロダクトに繋がっていくのです。

また、いくら他業界からデジタル人材を採用するという方針であっても施策を行う上で、不動産現場への理解はやはり必要だと考えられています。同じ「不動産管理」といっても、商業施設とオフィスとでは、テナントとの関係が全く違っており、そういった現場の肌感覚を持って施策を行っていけるかどうかで成功の確率が変わってきます。ただこの部分については教育を行うことで補っています。加えて、推進部の人数が兼業の方も含めて100名以上も超えたこともあり、初期段階のフェーズに比べると不動産現場の理解の重要性が薄まってきているのも事実ではあります。

最後に必要な要素に「ハート」を挙げています。DXは、既存の業務に問いを立てて未踏の地を目指す行為です。そこで重要なのは、現場の人の不安な気持ちに寄り添い、「新しいことをやっても大丈夫そうだ」と思ってもらうことです。新しいことをやりたいと思っているメンバーがいても、なかなか承認されずに止まってしまうことはよくあります。それでも、誰かが一歩踏み出さないといけません。現場を知る人間が、いかに勇気を持って旗振り役となり、ビジョンを熱く語れるか。オーナーシップを持ってコミットする力が問われているのだと思います。現場を知る人間の気持ちに寄り添い、熱く語りかけることができるのかが非常に大事になっています。

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