掲載日 ・ 2026/07/15
株式会社ベルシステム24ホールディングス
株式会社ベルシステム24ホールディングス:法務/商事法務(株主総会の運営、株式実務と登記など)に関する業務(フルフレックス・リモートワーク週3日可)
500~760万円
東京都
ベルシステム24ホールディングス
アウトソーシング・コールセンター
法務・コンプライアンス
500万~
会社名
株式会社ベルシステム24ホールディングス
会社概要
【事業内容】CRMソリューションに関するアウトソーシングサービス/テクノロジーサービス/コンサルティングサービス/人材派遣事業/有料職業紹介事業およびCRO事業、ならびにインターネットその他メディアを利用した各種コンテンツの企画/制作/販売およびこれに関するサービス運営
【イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える】
従来からの強みであるコミュニケーション(対話)を生かした持続的な成長と、社会的・技術的な新たなイノベーションによる非連続な成長を同時にマネジメントし、生み出した価値を自社だけでなく社会にも還元したいという思いを持っています。
【制度の活用】(2021年度実績)
・男性の育休平均取得日数39.9日
・取得率:男性52.4% 女性95.2%
・有給平均取得日数18.7日
・モバイルワーク利用率55.5%
ポジション
法務/商事法務(株主総会の運営、株式実務と登記など)に関する業務(フルフレックス・リモートワーク週3日可)
仕事内容
【職務内容】
・ベルシステム24グループ全般の商事法務業務
【具体的な職務】
・株主総会に関する法的サポート(招集通知/シナリオ/想定問答の作成、事務局運営、議事録作成等)
・有価証券報告書等の作成(有価証券報告書、四半期報告書の作成等)
・商業登記(商業登記の申請書の作成/提出等)
・株式/株主に関する管理(株主名簿の管理、中間配当実務等)
※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局 コーポレート戦略グループです。
※週3日のリモートワークが可能です。(OJT期間中は出社比率が高くなる予定です)
※完全フレックス制でモバイルワーク環境も整備されており、ワークライフバランスを保った働き方が可能です。
※女性管理職比率が約25%を占め、女性が活躍しやすい環境が整備されています。
※月間残業時間は10~15時間程度です。繁忙期である株主総会の準備期間(例年3月~5月)でも20時間程度です。
※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。
【主なミッション】
・商事法務(株主総会の運営、株式実務と登記)を主な担当として、各種の手続きや運用を中核メンバーとして進めていただきます。
【入社後の育成体制】
・先輩社員(トレーナー)からの指導やOJT、上長との定期的な1on1、グループ内での定例ミーティングなど、業務遂行に必要なフォロー体制を整えています。
【仕事の魅力】
・東証プライム上場企業で、質の高い商事法務に関する実務経験が積めます。
【今後の展望】
・ベルシステム24グループの事業内容の拡大に伴い、商事法務領域の機能強化が必要です。
・将来的に、組織の中核メンバー、管理職とキャリアアップしていただきたいと考えています。
【会社紹介・環境・風土】
ベルシステム24は、コンタクトセンターBPOを中心としたCRMソリューション業界のリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり事業を展開しており、多数のクライアント企業の支援を行う過程で、売上約1,500億円企業へと成長してきました。
強固な顧客基盤と、伊藤忠商事グループやTOPPANとのシナジー、先進的なテクノロジーへの投資をフル活用し、事業の拡大を続けています。
企業間の競争激化やグローバル化、カスタマー行動の多様化、労働人口の縮小など、当社を含めCRM市場を取り巻く環境は劇的な変化を続け、クライアント企業からも従来のコンタクトセンターBPOサービスに加え、ITテクノロジーやAIの活用、データ分析やデータ利活用など次世代型のCRM運用実現を要望される機会が増加しております。
クライアントからの要望に応える新たな領域の提案を行うべく、多様な業態・企業とのアライアンス、中長期戦略への投資など様々な機会を活かしながらダイナミックに攻める体制を整え、既成概念に捉われず発想力と客観性を発揮して新たな市場価値を創出する時期にあり、ITビジネス、ソリューションビジネスのノウハウや人材を強化しています。
様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。
求める経験・スキル
【必須】
・企業法務の実務経験
又は法務領域全般に関心があり、学習意欲のある方
【歓迎】
・商事法務(株主総会の運営、株式実務と登記)の実務経験
・法務部門での実務経験